中小事業者のみなさまへ・・・・新型コロナによる減収に対する「2021年度固定資産税・都市計画税」の減免申請期限が迫っています

中小事業者のみなさまへ・・・・新型コロナによる減収に対する「2021年度固定資産税・都市計画税」の減免があります
申請期限が迫っています・・・・2月1日（月）まで
地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度（2021年度）の1年度分に限り、固定資産税及び都市計画税をゼロまたは2分の1に軽減されます。
〇対象となる中小事業者とは？
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人または個人は従業員1,000人以下の場合
　※ただし、以下のいずれかに該当する企業は対象外となります。
　　 1、同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人（資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く）
　　2、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
〇軽減の対象とその内容は？
【対象者】
・市内に事業用家屋または償却資産を所有している中小事業者等（性風俗関連特殊営業を営む者を除く）
【対象資産】
・「事業用家屋」及び「設備等の償却資産」
【軽減率】
令和2年（2020年）2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が
・50％以上減少・・・全額
・30％以上50％未満減少・・・2分の1
〇詳しい申告の方法・内容は、熊本市役所HP「新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について」をご覧ください。

高齢者・医療施設等の一斉PCR検査、対象がさらに広げられ、通所・訪問系事業所従事者も対象に

高齢者・障がい者・医療施設の従事者を対象にした一斉ＰＣＲ検査の実施
臨時議会後、さらに「通所・訪問系事業所」へも拡充
　1月21日の臨時議会で補正予算が決定した「高齢者・障がい者・医療施設の従事者対象の一斉PCR検査」について、1月26日に専決処分が行われ、「通所・訪問系事業所」も対象に加えて実施することが決定されました。
内容は、通所・訪問系の2,046事業所の2万人を対象に、月1回の定期接種を実施する。
専決分の追加補正予算は、3億6,000万円（2・3月分）です。
1月臨時議会で決まった37,000人の高齢者・障がい者・医療施設の従事者対象の一斉PCR検査と合わせて、57,000人の従業員を対象にした定期検査が実現したことになります。
【内訳】
　高齢者施設　408カ所
　障がい者施設　76カ所
　医療施設　　210カ所　　
　合計　694施設・37,000人
＊追加の通所・訪問系事業所　2046カ所　20,000人
＊総計　2,740カ所　57,000人