時短協力金・家賃支援は、実情に見合った補償へと拡充を！
今月になって、県独自の緊急事態宣言が発出されたのに伴い、県からの営業時間短縮要請が出され、協力金の支給が行われることになりました。
合わせて、市独自に１カ月分家賃に対する助成を行うことになりました。
１月２１日、臨時議会が開かれ、時短要請に伴う協力金、高齢者施設・障がい者施設・医療施設の従事者を対象にした一斉ＰＣＲ検査の実施、新型コロナウィルスワクチン接種体制の整備、時短要請協力店舗への家賃支援の４つが補正予算・専決処分の報告として提案されました。
専決処分の報告及び補正予算に提案されている時短協力金並びに家賃支援について、当事者の切実な声を紹介し、実情に合った補償となるよう、拡充を求め、質疑を行いました。
県独自の緊急事態宣言に基づく時短協力金については、
１、本市の感染状況は、全国の緊急事態宣言地域と変わらない状況です。緊急事態宣言発出の自治体と同等の１日６万円までの引上げを国へ要望しているが、国の実施待ちでなく、市が独自に上乗せすることを検討すべき。
２、今回の協力金は、従業員を抱えている店舗も、抱えていない店舗も、事業規模にかかわらず、一律同額の協力金となっている。事業規模が大きい店舗については支援を引き上げるべき。
３、コロナの影響を受けているのは、飲食店に限らないので、経営が落ち込んでいる関連事業者についての支援実施を。
４、飲食店に限らず業績が落ち込み苦しんでいる事業者に対しても、何らかの支援を実施すべきではないでしょうか。
５、地域では、コロナの最前線で頑張っている医療機関は大変厳しい状況。医療が崩壊すれば、守れる命も守れないので、できる限りの支援を市としても検討し、実施すべき。
５点を求めました。
家賃支援については、
１、本来ならば家賃全額を助成すべきであり、せめて８割には引き上げを。
２、県の緊急事態宣言が延長される状況になれば、家賃支援の継続を。
３、新型コロナの影響が長期化しているので、事業継続へ固定費の継続的な支援を。
の３点を求めました。
質問内容は、以下のとおりです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
【質疑】
専決処分の報告、及び補正予算に提案されている時短協力金並びに家賃支援についてお尋ねいたします。
項目が多くなりますが、登壇回数の関係で一括して伺います。
県独自の緊急事態宣言に基づく時短協力金については、
１、新型コロナの感染拡大が長期に至る中、市民の暮らしや地域経済へどのような影響が及んでいるのか、市長のご認識を伺います。特に、国や自治体の自粛要請が市民生活と地域経済にどのような影響を及ぼしているか、この点をどう認識されているでしょうか。また、その状況を把握するためにどのようなことをなさっておられるでしょうか。
２、今回の協力金、１日４万円の協力金は十分な額であるとお考えでしょうか。
３、本市の感染状況は、全国の緊急事態宣言地域と変わらない状況です。先の質問者への答弁で、緊急事態宣言発出の自治体と同等の１日６万円までの引上げを国へ要望しているとお答えでしたが、国の実施待ちでなく、市が独自に上乗せすることを検討すべきではないでしょうか。
４、今回の協力金は、従業員を抱えている店舗も、抱えていない店舗も、事業規模にかかわらず、一律同額の協力金となっています。事業規模が大きい店舗については支援を引き上げるべきではないでしょうか。
５、コロナの影響を受けているのは、飲食店に限りません。飲食店に関連して、経営が落ち込んでいる関連事業者についての支援が必要ではないでしょうか。
６、また、飲食店以外の業種、事業者の状況についてはどのように把握されているでしょうか。飲食店に限らず業績が落ち込み苦しんでいる事業者に対しても、何らかの支援を実施すべきではないでしょうか。
７、地域では、コロナの最前線で頑張っている医療機関も、事業が大変厳しい状況にあります。医療が崩壊すれば、患者受け入れはもちろん、守れる命も守ることができなくなります。できる限りの支援を市としても検討し、実施すべきではないでしょうか。
以上、７点です。
また、家賃支援につきましては、
１、半額補助とした根拠はなんでしょうか。半額助成で十分とお考えでしょうか。
２、本来ならば家賃全額を助成すべきであり、せめて８割には引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３、県の緊急事態宣言が延長されていくような状況になったとき、家賃支援の継続はお考えでしょうか。
４、新型コロナの影響が長期化しており、事業継続へは、固定費への継続的な支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上４点です。
市長に伺います。
（答弁）
新型コロナの影響についての認識では、直接ご自身で生の声を聞き、相当な悪影響が及んでいる、と言われました。それならば、なぜ対策が国への要望止まりなのでしょうか。
先日、今の窮状を訴えに市役所に来られた飲食店の経営者は、もともとの対象地域であった熊本市中心部の通町筋・桜町周辺地区ではなかったために、昨年春の緊急事態宣言の時に申請した持続化給付金や家賃支援の後、昨年末からの支援は対象外でした。長期化するコロナ禍のもと売上の低迷が長期に続き、もう待ったなし状況、新型コロナは市内全域で深刻な影響があるのに、なぜ中心部ばかりが支援の対象になるのか、私たちは廃業せよとでも思っているのかと、強い口調で訴えられました。さらには、従業員を抱えているために人件費の負担や、家賃もかなりの額を払っており、コロナの融資も冠がついているだけで、以前からの借金があれば、実際には返した額しか借りることができず、融資も簡単ではない。もちろん、たくさん借りても、コロナの収束が見えない今、返す見通しもない。もうギリギリのところまで来ている。など、厳しい現状について縷々述べられました。その後、今回の協力金や家賃支援の対象になりましたが、うちのように従業員を抱えているところは、全く足りないと言われていました。
このような切羽詰まった声が市長の耳には届いていないのでしょうか。
市長は、この間、記者会見の度に市民・事業者へのお願いを繰り返してこられました。感染が急拡大してきた昨年末１２月の記者会見では、市民の皆様へ「３つのお願い」をされ、今年に入って１月の記者会見では、接触機会の低減、不要不急の外出を避けて、人との接触を抑えて、県外との不要不急の往来自粛を徹底する、職場においては「出勤者数の５割削減」を目指すなど、経済への影響が大きい、さまざまな社会経済活動の制限に踏み込んで、強くお願いされました。一方で、先ほど「協力金は補償ではない」と答弁されました。こんな答弁を聞けば、事業者のみなさんはどう思われるでしょうか。自分たちの暮らしや営業をどう思っているんだと、怒りの声が聞こえてくるようです。事業者が時短要請に応え、感染拡大防止に市民が一緒になって取り組んでいくためには、きちんとした補償こそ必要です。今、菅政権には、新型コロナ対策のあまりの無策さに、国民の怒りが強まり、支持率が急落しています。協力はお願いするが、補償はしないでは、無策な政府と同じではないでしょうか。コロナ禍に苦しむ事業者に寄り添い、その声に真摯に耳を傾ける市長の姿勢こそ大切ではないでしょうか。そうでなければ、熊本の地域経済は、このコロナ禍を事業を継続しながら乗り越えていくことはできません。
そこで、２点伺います。
第１に、先ほどの答弁で、企業等の事業継続支援のために、本市独自策も含めて、さまざまな施策が必要であると考えていると言われました。コロナで相当の悪影響が及んでいることを認識しているのであれば、直ちに本市独自策を検討し提示するべきではないでしょうか。いつやっていただくのか、お尋ねします。
第２に、医療機関の支援についても、支援の必要があると認識していると言われますが、現場の切迫感が感じられません。市長はコロナの最前線で頑張っている医療機関の現場へ足を運び、自分の目で現状を見て、現場の声を聞かれてきたのでしょうか。お尋ねいたします。現場に足を運ばれているのであれば、その状況や声をどのように思われたか、伺います。
（答弁）
医療の現場では、新型コロナの最前線で、感染の危険に常にさらされながら、日夜奮闘され、心も体もギリギリの状態、ところが年末に一時金すらきちんと支給されない状態で、感染拡大地域の医療機関からは、もはや医療崩壊ではなく、「医療壊滅」が近づいてきているとの声があります。
医療であれ、その他の事業者であれ、長期化したコロナ禍で困難に直面している方々の声を受けとめ、寄り添った対応こそ求められていると思います。
そして、国への要望はもちろん大事であり、声を大にして求めていただきたいと思います。しかし、住民に一番身近な自治体として、住民の声を直に聞いている自治体が国の施策を補い、独自策を闊達に行うことこそ、国にできない自治体の役割ではないでしょうか。
まだまだ終息の見えない新型コロナ禍にあって、熊本市が市民の苦難の解決に知恵を絞っていただくようお願いいたします。私たち議会もしっかりと取り組んでいく決意を申し述べ、質疑といたします。
今月になって、県独自の緊急事態宣言が発出されたのに伴い、県からの営業時間短縮要請が出され、協力金の支給が行われることになりました。
合わせて、市独自に１カ月分家賃に対する助成を行うことになりました。
１月２１日、臨時議会が開かれ、時短要請に伴う協力金、高齢者施設・障がい者施設・医療施設の従事者を対象にした一斉ＰＣＲ検査の実施、新型コロナウィルスワクチン接種体制の整備、時短要請協力店舗への家賃支援の４つが補正予算・専決処分の報告として提案されました。
専決処分の報告及び補正予算に提案されている時短協力金並びに家賃支援について、当事者の切実な声を紹介し、実情に合った補償となるよう、拡充を求め、質疑を行いました。
県独自の緊急事態宣言に基づく時短協力金については、
１、本市の感染状況は、全国の緊急事態宣言地域と変わらない状況です。緊急事態宣言発出の自治体と同等の１日６万円までの引上げを国へ要望しているが、国の実施待ちでなく、市が独自に上乗せすることを検討すべき。
２、今回の協力金は、従業員を抱えている店舗も、抱えていない店舗も、事業規模にかかわらず、一律同額の協力金となっている。事業規模が大きい店舗については支援を引き上げるべき。
３、コロナの影響を受けているのは、飲食店に限らないので、経営が落ち込んでいる関連事業者についての支援実施を。
４、飲食店に限らず業績が落ち込み苦しんでいる事業者に対しても、何らかの支援を実施すべきではないでしょうか。
５、地域では、コロナの最前線で頑張っている医療機関は大変厳しい状況。医療が崩壊すれば、守れる命も守れないので、できる限りの支援を市としても検討し、実施すべき。
５点を求めました。
家賃支援については、
１、本来ならば家賃全額を助成すべきであり、せめて８割には引き上げを。
２、県の緊急事態宣言が延長される状況になれば、家賃支援の継続を。
３、新型コロナの影響が長期化しているので、事業継続へ固定費の継続的な支援を。
の３点を求めました。
質問内容は、以下のとおりです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
【質疑】
専決処分の報告、及び補正予算に提案されている時短協力金並びに家賃支援についてお尋ねいたします。
項目が多くなりますが、登壇回数の関係で一括して伺います。
県独自の緊急事態宣言に基づく時短協力金については、
１、新型コロナの感染拡大が長期に至る中、市民の暮らしや地域経済へどのような影響が及んでいるのか、市長のご認識を伺います。特に、国や自治体の自粛要請が市民生活と地域経済にどのような影響を及ぼしているか、この点をどう認識されているでしょうか。また、その状況を把握するためにどのようなことをなさっておられるでしょうか。
２、今回の協力金、１日４万円の協力金は十分な額であるとお考えでしょうか。
３、本市の感染状況は、全国の緊急事態宣言地域と変わらない状況です。先の質問者への答弁で、緊急事態宣言発出の自治体と同等の１日６万円までの引上げを国へ要望しているとお答えでしたが、国の実施待ちでなく、市が独自に上乗せすることを検討すべきではないでしょうか。
４、今回の協力金は、従業員を抱えている店舗も、抱えていない店舗も、事業規模にかかわらず、一律同額の協力金となっています。事業規模が大きい店舗については支援を引き上げるべきではないでしょうか。
５、コロナの影響を受けているのは、飲食店に限りません。飲食店に関連して、経営が落ち込んでいる関連事業者についての支援が必要ではないでしょうか。
６、また、飲食店以外の業種、事業者の状況についてはどのように把握されているでしょうか。飲食店に限らず業績が落ち込み苦しんでいる事業者に対しても、何らかの支援を実施すべきではないでしょうか。
７、地域では、コロナの最前線で頑張っている医療機関も、事業が大変厳しい状況にあります。医療が崩壊すれば、患者受け入れはもちろん、守れる命も守ることができなくなります。できる限りの支援を市としても検討し、実施すべきではないでしょうか。
以上、７点です。
また、家賃支援につきましては、
１、半額補助とした根拠はなんでしょうか。半額助成で十分とお考えでしょうか。
２、本来ならば家賃全額を助成すべきであり、せめて８割には引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３、県の緊急事態宣言が延長されていくような状況になったとき、家賃支援の継続はお考えでしょうか。
４、新型コロナの影響が長期化しており、事業継続へは、固定費への継続的な支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上４点です。
市長に伺います。
（答弁）
新型コロナの影響についての認識では、直接ご自身で生の声を聞き、相当な悪影響が及んでいる、と言われました。それならば、なぜ対策が国への要望止まりなのでしょうか。
先日、今の窮状を訴えに市役所に来られた飲食店の経営者は、もともとの対象地域であった熊本市中心部の通町筋・桜町周辺地区ではなかったために、昨年春の緊急事態宣言の時に申請した持続化給付金や家賃支援の後、昨年末からの支援は対象外でした。長期化するコロナ禍のもと売上の低迷が長期に続き、もう待ったなし状況、新型コロナは市内全域で深刻な影響があるのに、なぜ中心部ばかりが支援の対象になるのか、私たちは廃業せよとでも思っているのかと、強い口調で訴えられました。さらには、従業員を抱えているために人件費の負担や、家賃もかなりの額を払っており、コロナの融資も冠がついているだけで、以前からの借金があれば、実際には返した額しか借りることができず、融資も簡単ではない。もちろん、たくさん借りても、コロナの収束が見えない今、返す見通しもない。もうギリギリのところまで来ている。など、厳しい現状について縷々述べられました。その後、今回の協力金や家賃支援の対象になりましたが、うちのように従業員を抱えているところは、全く足りないと言われていました。
このような切羽詰まった声が市長の耳には届いていないのでしょうか。
市長は、この間、記者会見の度に市民・事業者へのお願いを繰り返してこられました。感染が急拡大してきた昨年末１２月の記者会見では、市民の皆様へ「３つのお願い」をされ、今年に入って１月の記者会見では、接触機会の低減、不要不急の外出を避けて、人との接触を抑えて、県外との不要不急の往来自粛を徹底する、職場においては「出勤者数の５割削減」を目指すなど、経済への影響が大きい、さまざまな社会経済活動の制限に踏み込んで、強くお願いされました。一方で、先ほど「協力金は補償ではない」と答弁されました。こんな答弁を聞けば、事業者のみなさんはどう思われるでしょうか。自分たちの暮らしや営業をどう思っているんだと、怒りの声が聞こえてくるようです。事業者が時短要請に応え、感染拡大防止に市民が一緒になって取り組んでいくためには、きちんとした補償こそ必要です。今、菅政権には、新型コロナ対策のあまりの無策さに、国民の怒りが強まり、支持率が急落しています。協力はお願いするが、補償はしないでは、無策な政府と同じではないでしょうか。コロナ禍に苦しむ事業者に寄り添い、その声に真摯に耳を傾ける市長の姿勢こそ大切ではないでしょうか。そうでなければ、熊本の地域経済は、このコロナ禍を事業を継続しながら乗り越えていくことはできません。
そこで、２点伺います。
第１に、先ほどの答弁で、企業等の事業継続支援のために、本市独自策も含めて、さまざまな施策が必要であると考えていると言われました。コロナで相当の悪影響が及んでいることを認識しているのであれば、直ちに本市独自策を検討し提示するべきではないでしょうか。いつやっていただくのか、お尋ねします。
第２に、医療機関の支援についても、支援の必要があると認識していると言われますが、現場の切迫感が感じられません。市長はコロナの最前線で頑張っている医療機関の現場へ足を運び、自分の目で現状を見て、現場の声を聞かれてきたのでしょうか。お尋ねいたします。現場に足を運ばれているのであれば、その状況や声をどのように思われたか、伺います。
（答弁）
医療の現場では、新型コロナの最前線で、感染の危険に常にさらされながら、日夜奮闘され、心も体もギリギリの状態、ところが年末に一時金すらきちんと支給されない状態で、感染拡大地域の医療機関からは、もはや医療崩壊ではなく、「医療壊滅」が近づいてきているとの声があります。
医療であれ、その他の事業者であれ、長期化したコロナ禍で困難に直面している方々の声を受けとめ、寄り添った対応こそ求められていると思います。
そして、国への要望はもちろん大事であり、声を大にして求めていただきたいと思います。しかし、住民に一番身近な自治体として、住民の声を直に聞いている自治体が国の施策を補い、独自策を闊達に行うことこそ、国にできない自治体の役割ではないでしょうか。
まだまだ終息の見えない新型コロナ禍にあって、熊本市が市民の苦難の解決に知恵を絞っていただくようお願いいたします。私たち議会もしっかりと取り組んでいく決意を申し述べ、質疑といたします。
