1月21日の新型コロナ対策での臨時議会、提案された専決処分の報告・補正予算「①県独自の緊急事態宣言に基づき拡充された時短要請に伴う協力金、②高齢者施設・障がい者施設・医療施設の従事者を対象にした一斉ＰＣＲ検査の実施、③新型コロナウィルスワクチン接種体制の整備、④時短要請協力店舗への家賃支援」の４つにかかわって、更なる拡充と必要な支援を求めて討論を行いました。
新型コロナ感染は急拡大。熊本は、厚生労働省が１月１６日に公表した新型コロナ患者用の病床使用率で、緊急事態宣言の対象となるステージ４「爆発的感染拡大」の水準となった１９都府県の一つとなる厳しい状況にあり、感染経路不明の患者も多く、市中感染も広がっています。
今必要なことは、
①ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することにより新規感染者を減らすこと
②逼迫と崩壊の危機にさらされている医療機関への減収補填、保健所への支援の抜本的強化をはかること
③自粛要請と一体に十分な補償を行い、雇用と営業を守る大規模な支援を行うこと
この３つをしっかりと基本に据え、必要な補正予算を提案していくことです。今回の補正予算に提案された内容は、すべて必要なことであり、市民の願いに応え、それをスピーディーに実施することが求められます。そして、今後さらに踏み込んだ現状認識を行い、もっともっと進んだ具体策を検討・実施することを求めました。
広島にならい、PCR検査を1ケタ拡充して、地域住民に広げた無料検査の実施を
感染源対策として、今回補正予算に提案された高齢者施設・医療機関等のＰＣＲ検査一斉実施は、無症状者を含めた感染者を把握・保護として大きな１歩です。しかし、市中感染も広がっている厳しい現状を踏まえるならば、今一歩踏み込んだ対応が求められます。質疑で指摘した、本市同様ステージ４の水準にある広島市の全国で初めての総数８０万人という大規模ＰＣＲ検査の実施、感染者数の多い地域（中区・東区・西区・南区）でのすべての住民と働く人を対象に、希望者に無料でおこなう検査にならい、本市においても、検査数を一桁増やし、抜本的に検査の拡充をすすめていくべきである点を指摘致します。現状に危機感を持ち、速やかに検討して実施するよう要望しました。
新型コロナにより影響を受けているすべての事業者に対し、実情に見合った補償を
長期となったコロナ禍で、国や自治体が行ってきた支援策は、実態に見合ったものとはなっておらず、今事業者の方々もギリギリのところまで来ています。夕方５時、６時に開店する飲食店に、お酒は７時まで、営業は８時までと時短を要請することは、「休業してください」と言うのと同じ。しかし、今回の時短要請にかかる協力金や家賃支援は、昨年春の休業要請に対する支援から後退しています。ここが大きな問題。
協力金については、せめて緊急事態宣言が発令されている自治体と同等の１日６万円に引き上げること、そのためには国へ要望することはもちろん、熊本市が自治体独自策としてその差額を支給していくことが必要。さらには、現行飲食店に限られている対象を、コロナの影響によって減収となっている業種・事業者へと広げること、従業員の有無など事業の規模に見合った補償にしていくことが必要。国にも強く要望し、実現に向け踏み出すよう要望しました。
患者受け入れ機関とその他の医療機関がしっかりと連携し、持てる医療資源の力が十分に発揮されるよう、すべての医療機関へ抜本的支援拡充を
今すすんでいる「医療崩壊」は、コロナ対策での政府の無為無策があります。同時に、長年政府が行ってきた医療抑制策によって、病院や病床数・医師数が削減されてきたこと、診療報酬の引き下げによってギリギリの経営を迫られてきたこともあります。それが新型コロナの発生、感染拡大によってその矛盾が一挙に噴き出したわけです。現在医療現場が直面している減収による経営難や人員不足、感染区域と非感染区域を区分けすることが困難な施設の現状、地域内での医療機関の連携や感染症専門チームの派遣など、抱える現状や必要な手立てについて、現場の悩みを具体的に聞き取り、必要な支援を強力に進めることが求められています。患者受け入れ機関とその他の医療機関がしっかりと連携し、持てる医療資源の力が十分に発揮されるよう、市長が先頭に立って対応するよう要望しました。
罰則と制裁には反対、感染症対策は国民の納得と合意・充分な補償で
政府与党は、今通常国会に「罰則と制裁」を科す法案を提出しようとしていますが、日本医学会連合から「感染症対策での罰則の導入は、感染抑止を困難にする」と厳しい指摘がなされています。感染症対策は、国民の納得と合意、充分な補償によって行われるべきとの点を指摘しました。
新型コロナ対策、自治体の姿勢が問われる問題
医療であれ、その他の事業者であれ、長期化したコロナ禍で困難に直面している方々の声を受けとめ、寄り添った対応こそ求められています。
国への要望はもちろん大事、声を大にして求めてほしい。しかし、住民に一番身近な自治体として、住民の声を直に聞いている自治体が国の施策を補い、独自策を闊達に行うことこそ、国にできない自治体の役割です。更なる拡充を強く求めました。
＊討論の全文は、「日本共産党熊本市議団HP」でご覧ください。
新型コロナ感染は急拡大。熊本は、厚生労働省が１月１６日に公表した新型コロナ患者用の病床使用率で、緊急事態宣言の対象となるステージ４「爆発的感染拡大」の水準となった１９都府県の一つとなる厳しい状況にあり、感染経路不明の患者も多く、市中感染も広がっています。
今必要なことは、
①ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することにより新規感染者を減らすこと
②逼迫と崩壊の危機にさらされている医療機関への減収補填、保健所への支援の抜本的強化をはかること
③自粛要請と一体に十分な補償を行い、雇用と営業を守る大規模な支援を行うこと
この３つをしっかりと基本に据え、必要な補正予算を提案していくことです。今回の補正予算に提案された内容は、すべて必要なことであり、市民の願いに応え、それをスピーディーに実施することが求められます。そして、今後さらに踏み込んだ現状認識を行い、もっともっと進んだ具体策を検討・実施することを求めました。
広島にならい、PCR検査を1ケタ拡充して、地域住民に広げた無料検査の実施を
感染源対策として、今回補正予算に提案された高齢者施設・医療機関等のＰＣＲ検査一斉実施は、無症状者を含めた感染者を把握・保護として大きな１歩です。しかし、市中感染も広がっている厳しい現状を踏まえるならば、今一歩踏み込んだ対応が求められます。質疑で指摘した、本市同様ステージ４の水準にある広島市の全国で初めての総数８０万人という大規模ＰＣＲ検査の実施、感染者数の多い地域（中区・東区・西区・南区）でのすべての住民と働く人を対象に、希望者に無料でおこなう検査にならい、本市においても、検査数を一桁増やし、抜本的に検査の拡充をすすめていくべきである点を指摘致します。現状に危機感を持ち、速やかに検討して実施するよう要望しました。
新型コロナにより影響を受けているすべての事業者に対し、実情に見合った補償を
長期となったコロナ禍で、国や自治体が行ってきた支援策は、実態に見合ったものとはなっておらず、今事業者の方々もギリギリのところまで来ています。夕方５時、６時に開店する飲食店に、お酒は７時まで、営業は８時までと時短を要請することは、「休業してください」と言うのと同じ。しかし、今回の時短要請にかかる協力金や家賃支援は、昨年春の休業要請に対する支援から後退しています。ここが大きな問題。
協力金については、せめて緊急事態宣言が発令されている自治体と同等の１日６万円に引き上げること、そのためには国へ要望することはもちろん、熊本市が自治体独自策としてその差額を支給していくことが必要。さらには、現行飲食店に限られている対象を、コロナの影響によって減収となっている業種・事業者へと広げること、従業員の有無など事業の規模に見合った補償にしていくことが必要。国にも強く要望し、実現に向け踏み出すよう要望しました。
患者受け入れ機関とその他の医療機関がしっかりと連携し、持てる医療資源の力が十分に発揮されるよう、すべての医療機関へ抜本的支援拡充を
今すすんでいる「医療崩壊」は、コロナ対策での政府の無為無策があります。同時に、長年政府が行ってきた医療抑制策によって、病院や病床数・医師数が削減されてきたこと、診療報酬の引き下げによってギリギリの経営を迫られてきたこともあります。それが新型コロナの発生、感染拡大によってその矛盾が一挙に噴き出したわけです。現在医療現場が直面している減収による経営難や人員不足、感染区域と非感染区域を区分けすることが困難な施設の現状、地域内での医療機関の連携や感染症専門チームの派遣など、抱える現状や必要な手立てについて、現場の悩みを具体的に聞き取り、必要な支援を強力に進めることが求められています。患者受け入れ機関とその他の医療機関がしっかりと連携し、持てる医療資源の力が十分に発揮されるよう、市長が先頭に立って対応するよう要望しました。
罰則と制裁には反対、感染症対策は国民の納得と合意・充分な補償で
政府与党は、今通常国会に「罰則と制裁」を科す法案を提出しようとしていますが、日本医学会連合から「感染症対策での罰則の導入は、感染抑止を困難にする」と厳しい指摘がなされています。感染症対策は、国民の納得と合意、充分な補償によって行われるべきとの点を指摘しました。
新型コロナ対策、自治体の姿勢が問われる問題
医療であれ、その他の事業者であれ、長期化したコロナ禍で困難に直面している方々の声を受けとめ、寄り添った対応こそ求められています。
国への要望はもちろん大事、声を大にして求めてほしい。しかし、住民に一番身近な自治体として、住民の声を直に聞いている自治体が国の施策を補い、独自策を闊達に行うことこそ、国にできない自治体の役割です。更なる拡充を強く求めました。
＊討論の全文は、「日本共産党熊本市議団HP」でご覧ください。
