一般質問報告その２・・・学校給食費は、滞納処分でなく、無償化の実現を

一般質問報告の第2回目、学校給食の無償化です。



全国で広がる「学校給食の無償化」
現在、全国では、小中学校ともに無償化を実施している自治体は、２０１７年の７６自治体から、２０２２年には２５６自治体へ、５年間で３・４倍に増えました。
政令市でも、千葉市が第３子以降の小中学校の無償化、神戸市は中学生のみ半額助成を行っています。

コロナ対策・物価高騰対策としての無償化も実施されています
現在、政令市でもコロナ対策として、大阪市が小中学校で、堺市が４ヶ月間に限り小学校・支援学校の給食無償化を実施しています。
茨城県日立市では地方創生臨時交付金を活用し、当面学校給食を無償化するよう提案しています。

教育的配慮を欠いた給食費滞納に対する法的措置・滞納処分はすべきでない
熊本市は、初めて給食費滞納世帯に法的措置をとり、財産差押えまで行いました。
給食費徴収が公会計化され、教育委員会が担うことになり、滞納が28倍へと急増しました。（2019年51人　⇒　2021年1422人）
初期段階で、保護者への丁寧なかかわりがなぜできなかったのか、疑問と課題が残ります。

「義務教育は無償」の立場で、学校給食の無償化を
給食は教育の一環です。滞納の多い人を機械的に裁判に訴え、差押さえするような、教育的配慮を欠くやり方は、馴染みません。保護者に対しても、教育的配慮のある対応こそ必要です。
また滞納は、子どもと家庭からのＳＯＳと受け止め、丁寧に向き合うことが教育です。
そもそも、憲法の「義務教育は無償」の規定に則った対応をすれば、法的措置や強制執行などは生じない問題です。
教育的視点を欠いた市の対応は、大いに問題であり、給食費の無償化こそ、積極的にすすめていくべきです。
子どもの貧困と、義務教育は無償を求める市民運動の中で、給食費無償化が急速に広がっています。
滞納者を訴えることより、教育の権利を守る立場で、無償化こそ実施こそ実施すべきです。
質問では、熊本市でも、臨時的措置として地方創生臨時交付金を活用した無償化を実施し、その後、恒久的な無償化を実施していくよう求めました。