熊本地震被災者への住宅再建支援・民間賃貸入居者への家賃補助を

3月6日、予算決算委員会の締めくくり総括質疑を行いました。
1点目は、熊本地震被災者の住宅再建支援として、民間賃貸に入居する方への家賃補助の実施を求めました。
質問は、以下のとおりです。


【質問内容】
熊本地震復旧における住いの再建支援についてお尋ねいたします。
昨年１１月に、１０月２３日現在で応急仮設住宅に入居されている４８２９世帯について、再建方法についての調査が行われています。その結果にもとづいて伺います。
第１に、応急仮設に入居している世帯のうち、自宅再建を除く２８４９世帯が借家での再建です。そのうち１８１０世帯、６割以上が民間賃貸住宅への入居を予定されています。公営住宅よりも家賃の高い住宅に入居しなければならない世帯がどのくらいありますか。
第２に、みなし仮設への継続入居となる世帯が１２１８世帯です。みなし仮設は、６万円までと、比較的高い家賃が設定されていたので、そのまま住み続ければ、高額家賃を払い続けなければならない世帯も多いと思います。公営住宅よりも高い家賃を負担しなければならない世帯に対し、公営よりも負担が重い分を市が負担するような被災世帯に対する家賃補助ができないでしょうか。
　１点目を都市建設局長に、２点目を市長に伺います。

（答弁）

　家賃補助は行わないとの答弁ですが、みなし仮設を含む応急仮設住宅ではいらなかった家賃が発生し、しかも高額な家賃を負担することになる方々へは、何らかの支援が必要ではないかと思います。現状では、家賃の負担がどのようになるのか把握されていないようですが、先ほどの答弁では、今後も引き続き、世帯の状況を細かく聞き取り、被災者一人一人に寄り添った対応をすすめるとのことですので、まずは家賃の負担がどのようになるのか、地震の発生前との比較、被災後の状況、そして被災後の収入状況などについて調査をすべきではないでしょうか。

（答弁）

被災者一人一人に寄り添った対応というならば、その状況を把握するのは、その第１歩だと思います。被災によって、収入が落ち込んでいる世帯も多いと思います。そして、非正規雇用で生活が困難な方ほど、その収入状況は厳しいのではないでしょうか。そういう方々には、東日本大震災でも行われてきたような家賃補助を検討すべきであると思います。実施を強く要望いたします。