熊本地震から２年、熊本市長へ支援の継続と拡充をもとめる申し入れ

先月、熊本地震の発生から２年を迎えました。
罹災証明の受付が５月末日までとの広報もされており、市は熊本地震への対応も次第に終息へと向かわせようとしているように思えます。
未だ、罹災証明を取得していない世帯もあり、被災された方々を残して、対応を収束させるわけにはいきません。
５月２８日、日本共産党市議団と「平和と民主主義・くらしをまもる熊本市民連絡会」と一緒に、市長に対する「熊本地震から2年、速やかな復旧への支援拡充を求める申し入れ」を行いました。
参加者の一人は、理由があってまだ罹災証明を申請していないとのこと、「被災者を切り捨てないでほしい」と切実に訴えられ、申し入れの終わった後、その足で罹災証明の申請窓口に行かれました。

日本共産党市議団は、国会議員団の協力を得ながら、４月２５日には政府交渉を行い、５月２日には現地調査・聞き取りも行いました。
今日は、以下の点について申し入れました。

１、 罹災証明の申請は5月で打ち切らず、必要な人には申請の窓口を残すこと。合わせて、罹災証明を持つ人には各種支援策を引き続き提供すること
２、 プレハブ仮設・みなし仮設の期限延長については、東日本大震災への対応に倣って、申請した人については無条件に認めること
３、 一部損壊世帯・半壊世帯へも支援金を支給するとともに、現行の支援金を復旧が速やかに行われるよう拡充すること
４、 昨年9月で打ち切りとなった医療費の減免・免除を復活すること
５、 災害復興住宅に入居を希望する人がきちんと入れるように、建設戸数を拡充すること。様々な事情で希望する災害復興住宅に入居することができない人に対し、公営住宅並みとなるよう家賃補助を行うこと
６、 住い再建の支援制度として、一部損壊世帯も含め対象となる震災住宅リフォーム助成制度を創設すること
７、 大型町家に対し、復旧ができるような支援策を講じること
８、 地盤被害の復旧に関しては、現行補助制度を拡充すること。地盤被害の発生している地域における私道復旧事業については補助率を引き上げること

罹災証明は、今後「健康福祉政策課」が窓口となります。
今後も、被災された方々の声をしっかりと聞きながら、支援の継続、充実に取り組んでいきたいと思います。