九条の会シンポジウムで自民党の改憲案批判

九条の会は11月27日、シンポジウム「自民党改憲案は日本をどこに導くか」を東京都内で開催し、260人が参加しました。
シンポジウムでは、最初によびかけ人の加藤周一さんがあいさつ。昨年発足した九条の会の運動には、①９条改憲に反対する一人ひとりが自分はなぜ反対なのかという原点を訴え、広げてきたこと、②憲法の専門家から学び自分の考えを深めてきたこと――の二つの側面があることを紹介、自身の９条に関する想いを語りました。
つづいて奥平康弘・東京大学名誉教授が報告。奥平さんは、自民党新憲法草案は保守的内容をトーンダウンしているようにみえるが、入れるべきものは全部入れていると指摘して前文などを批判するとともに、改憲派が「現実を変えるのではなく現実に憲法をあわせる」などと述べていることの危険性を、戦前の治安維持法などの例をあげて明らかにしました。
これを受けて報告した山内敏弘・龍谷大学教授は、９条１項が残されたことで平和主義が維持されたという見方があることへの批判から入り、９条２項を削除して自衛軍の保持を明記したことの危険性をさまざまな角度から明らかにしました。また、人権にたいする抑圧や首相の権限強化など多面的に「戦争する国」をめざす方向がうちだされていることも指摘しました。
会場では熱心にメモをとりながら聞き入る姿が目立ち、２人の報告に寄せられた質問用紙は40通を超えました。そして、「憲法９条があるからこそできることは何か」、「憲法学者の動きはどうか」などの質問に奥平、山内の両氏は丁寧に回答しました。
地域・分野別の会が3600突破
　シンポジウムの閉会にあたって、九条の会の小森陽一・事務局長から、11月26日現在で、全国の地域・分野別の「会」が3614に達したことが報告されました。７月に有明コロシアムで講演会を開いていらい、毎月100を超える勢いで「会」が広がっていることになります。なお、事務局では今後都道府県ごとの地域・分野別「会」の結成数を毎月発表することを検討しています。（９条の会ニュースより）