ビルの明渡しで家主が借家人の営業を妨害

杉並区桃井の青梅街道沿のビルを借りて音楽教室を営業している町田さんは、家主から昨年１１月に突然建物の老朽化に伴い建替えを行うので今年の５月３１日を以って賃貸借契約を終了するとの通知を受けた。
　町田さんは、以前も他の教室の明渡し問題で組合に相談にのってもらい解決した経験があるため、今年に入り相談に行った。組合を通じて明渡しの条件の提示を求めたところ、家主は２月に入り突然「お知らせ」の通知を各戸に配布した。「当ビルの建物及び設備の経年劣化が進み┉┉６月以降当ビル内において事故が発生する恐れがありますが、万一事故が発生した場合にも、当ビルでは責任を負いかねますので、ご利用者の皆様に通知いたします」とのショッキングな内容。さらに、エレベーターの中や入口の傍に張り紙をした。町田さんは直ちに「営業妨害に当り極めて遺憾」と厳しく抗議し、直ちに協議に応じるよう要請した。

借地借家問題のご相談は　東京多摩借地借家人組合まで

　　０４２<５２６>１０９４　組合員の相談は無料です

　

日本弁護士連合会が「安全住宅基本法」制定を求め決議

　日本弁護士連合会は、昨年１１月１１日の人権擁護大会において「安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備・施策を求める決議」を採択した。決議では、国に対して次の内容の法整備・施策の実現を求めている。
１、安全な住宅に居住する権利が基本的人権であることを宣言し、関係者の責務や安全な住宅の確保のための基本的な施策を定める「住宅安全基本法」（仮称）を制定すること。２、建築士の監理機能の回復のために、建築基準法、建築士法の改正を含め、建築士について、その資質向上を図り、かつ、施行者からの独立性を担保するための具体的措置を講ずること。
３、建築確認、中間検査、完了検査制度の徹底及びその適正確保のため、一層の制度改善を図ること。
４、建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正し、住宅を含め耐震基準を満たない建物について、耐震改修促進のための施策を充実させること。