アットホームがまとめた2006年の首都圏の居住用賃貸登録物件における「定期借家物件の登録状況」によると、昨年1年間の定期借家の登録物件数は前年比16・8%増の2万1532件で、全登録物件数に占めるシェアは3・3%(前年比0・6ポイント増)で低迷したままだ。このうちマンションは1万1178件(前年比6・1%増、全登録物件に占めるシェア2・8%)、アパートは4709件(同62・8%増、同2・1%)、一戸建は5645件(同12・8%増、同22・0%)となっており、定期借家物件の割合が一番高いのは一戸建で、マンション・アパートでは、依然として普及していない。「スタート当初の方が数があった」という諦めの声も。
「住宅新報」4月17日号では、導入されて7年が経過しても「なぜ普及しないのか」という特集記事を掲載した。不動産業者に対するヒヤリング調査の結果では、「業者が積極的に導入しているケースは皆無に近い」と報告。業者のコメントの中には「定期借家制度自体難しく感じられる。余り必要だと思えない。特に今は家賃相場が下がり気味なため、定借によってさらに下がるようなことはしたくない」、「ファミリー世帯は長く住みたいと考えている。ニーズに合っていない」と正直だ。国・都・業界も推進に躍起だが、「笛吹けど踊らず」という状況だ。
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