東京多摩借地借家人組合

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毎年30%の地代値上げ 地主は「相続税を賄うため」と

2007年04月04日 | 地代家賃の増減
 3月号の「東京借地借家人新聞」で紹介した国立市谷保の三橋さんの地主が先月不動産業者と一緒に組合事務所を訪ねてきて、三橋さんと組合役員と話し合いを行なった。
 組合役員は、「毎年30%もの異常は値上げは認められない。固定資産税・都市計画税の3倍を基準に地代を固定するというのであれば今年は3倍までの値上げは認める。(06年度の地代は2・7倍で妥結している)」と主張した。
 これに対して地主は、「地代は税金の倍率という考え方はとらない。借地で貸したたら借地部分を地価の4割と評価され課税される。相続税を支払うためには今の地代では安すぎるので値上げしてもらう」の一点張り。地主にかかる相続税を地代に転嫁するのは筋が違うと反論したが話し合いは平行線に終わった。


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