物価に見合う生活保護基準を 「黙っていたら死んでしまう」 全国３２団体が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-13/2024111313_01_0.html

　研究者や弁護士らからなる生活保護問題対策全国会議など全国３２団体は１２日、厚生労働省内で記者会見を開き、物価高騰を踏まえて２０２５年度の生活保護基準の大幅な引き上げを要望しました。同基準引き下げ違憲訴訟の岡山、埼玉両県と東京都の原告らが参加し、実態を語りました。

　岡山地裁では１０月２８日に原告勝利の判決。しかし国は１１月８日に控訴しました。会見で、原告の男性（７４）は「（勝利判決に）１０年間のたたかいが報われたと思ったが、（控訴を受け）たたかい続けたい」と発言。埼玉の原告の男性（５８）は「１０年間

の裁判で原告が何人も亡くなっている。行政には血の通った、人間味のある判断をしてほしい」と訴え、東京の原告男性（５０代）は

「食費、水光熱費の異常な値上がりで追いつめられている」と強調しました。

　東京都内で難病を抱えて生活保護を利用する女性（５０代）は、知人の生活保護利用者の高齢女性が熱中症で亡くなったとして、

「私はエアコンが壊れ、扇風機だけでなんとか猛暑を生き延びた。黙っていたら死んでしまう。いま（実態を）言わないといけない」

と会見に参加した思いを語りました。

　要望書では、２４年９月の消費者物価指数をもとに、生活保護利用世帯の家計を試算。実質的に購買力を維持するには２５年度の生活扶助基準額について、単身世帯で１３％、複数世帯で１２・６％の引き上げが必要だと結論づけました。

　また、国の生活保護基準の設定方法を改め憲法２５条が定める「健康で文化的な生活」を維持し得る保護基準に向けた再検証を求めました。

　岡山の原告弁護団の則武透弁護士は、１９６０年に東京地裁で生活扶助の低さが憲法２５条１項違反だとの判決を勝ち取った「朝日訴訟」を紹介。一審判決後に国が日用品費を４７％引き上げたとして「政治判断をすれば今すぐにでも保護基準引き上げは可能だ」と語りました。

　同日会見前に、３２団体は厚労省で同省担当者に要望書を手渡しました。