“追い出し屋被害”で賠償を

家賃を滞納したことを理由に部屋の鍵を没収されて強制的に追い出される、いわゆる「追い出し屋」の被害を受けたとして、元派遣社員の男性が管理会社などに１０００万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、埼玉県内に住む元派遣社員の５０代の男性です。訴えによりますと、男性は、埼玉県富士見市のアパートに住んでいた３年前、次の派遣の仕事が見つからなかったほか、病気にもなり、家賃を５か月滞納したところ、管理会社の担当者などに鍵を没収されて強制的に部屋から追い出されたということです。部屋には家財道具が残されていましたが、勝手に処分されたうえ、処分にかかった費用も請求されたということで、男性は管理会社などに家財道具の費用や慰謝料など１０００万円余りの賠償を求めています。男性は、その後３か月間、路上やネットカフェで生活せざるをえなかったということで、「泣き寝入りする人がこれ以上増えないよう、不当性を訴えていきたい」と話しています。訴えについて管理会社は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話しています。弁護士などでつくる「全国追い出し屋対策会議」によりますと、「追い出し屋」をめぐるトラブルは急増していて、同じように管理会社などに賠償を求める裁判は、全国で２０件以上起こされているということです。(２月９日　ＮＨＫ）

なくそうハウジングプア！ 立ち上がろう借家人！

住まいの貧困に取り組むネットワーク設立１周年記念集会＆デモ

拡大し続ける「住まいの貧困」にストップをかけようと、2009年3月、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が設立されました。
それから１年。「居住権を守れ！」という声に押されて、政府が民間賃貸住宅「追い出し屋」を規制する法案を今国会に提出する一方、一部の家賃保証会社は家賃滞納者のブラックリスト作りに乗り出すなど、「安心して暮らせる住まい」を求める動きと、業者側の利益のみを追い求める動きとの間で綱引きが続いています。

私たちは、ハウジングプアをなくしていくためにも、住まいを借りている人、借りようとしている人一人ひとりが横につながり、貧困ビジネスに対抗できる力をつけていくことが大切だと考えています。
そうした考えのもと、この間、当ネットワークでは、借家人の当事者が中心となり、悪質な不動産業者や管理業者、家賃保証会社などに対する抗議行動に取り組んできました。
設立１周年となる集会では、この１年間の活動報告をおこなう一方、現状をふまえ、これからを展望できる議論をおこないたいと考えています。
ぜひ集会及びデモへのご参加、並びにご賛同をお願いいたします。

【日時】2010年3月22日（月・祝）午後2時～5時(開場1時30分)

【場所】新宿農協会館７階会議室
http://map.yahoo.co.jp/pl?p=%C7%C0%B6%A8%B2%F1%B4%DB&lat=35.68444806&lon=139.70152389&type=&ei=euc-jp&v=2&sc=3&lnm=%BF%B7%BD%C9%C7%C0%B6%A8%B2%F1%B4%DB&idx=33
新宿駅南口から徒歩5分

【参加費】資料代カンパ500円（払える方のみ）

【集会内容】
・借家人当事者の発言(予定）
　　悪質業者との闘い（フォーシーズ、シンエイ）、公共住宅からの追い出し問題、更新料問題
・パネルディスカッション
　　本間義人（法政大学名誉教授、『居住の貧困』著者）
　　増田尚（全国追い出し屋対策会議代表幹事、弁護士）
　　稲葉剛（住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、『ハウジングプア』著者）

・各現場からのアピール

終了後、午後5時30分より新宿駅周辺のデモを予定しています！時間のない方はデモだけの参加も歓迎です。

【みなさまのご賛同をよろしくお願いします！！】
集会運営や今後のネットワークの活動のためにご賛同をお願いいたします。
個人１口、団体２口以上（１口：１０００円）となります。
賛同費は当日の集会会場で受付にお渡しいただくか、下記口座にお振り込みください。

賛同いただける個人・団体は、以下の賛同フォームでメールをお願いいたします。

賛同申込送り先：sumainohinkon@gmail.com
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【１周年記念集会＆デモ　賛同申込】
お名前（個人・団体名）：
肩書き（個人の場合）：
賛同費：　　口（口数をご記入ください。個人１口、団体２口以上（１口：１０００円））

ご連絡先（非公開）：
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■ゆうちょ銀行で振り込む場合
記号：１００３０
番号：３１８３８０３１
名義：住まいの貧困に取り組むネットワーク

■都市銀行から振り込む場合
店名：００八（読み　ゼロゼロハチ）
店番：００８
普通預金
口座番号：３１８３８０３
名義：住まいの貧困に取り組むネットワーク


主催：住まいの貧困に取り組むネットワーク
世話人：稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい）、坂庭国晴（国民の住まいを守る全国連絡会）、藤本龍介（スマイルサービス闘争を支援する会）
連絡先：東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘　もやい気付
E-mail：sumainohinkon@gmail.com
URL：http://housingpoor.blog53.fc2.com/

保証人がいるのに不動産屋が保証会社への切り替え要求

豊島区要町に住む加藤さんは二年前に近くの不動産屋の仲介でこのマンションに住むことになった。当初の契約では父親が連帯保証人となった。

今年三月に２年目の更新となり、仲介した不動産屋から更新の手続きについてという文書が送付されてきた。今までどおりに更新されるものと思っていた加藤さんは、書面をみて驚いた。更新するには連帯保証人を不動産会社指定の保証会社に変更することが条件であると記載されていた。心配になった加藤さんは、インターネットで組合があることを知って、開催されていた西武百貨店の無料相談会に来た。その相談の中で「貸主の一方的な条件変更（連帯保証人の変更）は認められないこと。今回の更新時に、もしこのような条件変更で合意することできなくなった場合でも法定更新になること。その場合でも、契約上はなんら問題ないばかりか、法律上は期限の定めがない契約になり、今後は更新がなくなってしまうこと」が話された。

その上で、このような不動産会社が、借主の無知につけ込んで連帯保証人から保証会社に切り替え、その手数料で収入を増やそうと企んでいることが説明された。


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

一人で悩まず　　０４２（５２６）１０９４　

ＮＰＯ、ホームレスらを親族業者に紹介 保護費８割天引き

　ホームレスをアパートに分散居住させ、生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、大阪市生野区の特定非営利活動（ＮＰＯ）法人が、「生活保護がもらえ、食事付きの部屋に住める」とホームレスらを勧誘し、代表者の親族が経営する不動産会社にあっせんしていることがわかった。不動産会社は借り上げたアパートに住まわせて保護費の８割を天引きしており、入居者側の弁護士は「ＮＰＯの公的イメージを利用し、生活保護受給者を食い物にする『囲い屋』と結託した悪質な手口」と指摘している。



ＮＰＯ法人の勧誘で入居した部屋で、配達された弁当を広げる男性。「何を食べるかぐらい、たまには自分で決めたい」（大阪府東大阪市で）　勧誘された５０歳代の男性は２年前、大阪・西成のあいりん地区で、ＮＰＯの男性から声を掛けられた。「ＮＰＯなら助けてくれるのだろう」と頼ることにし、言われるままに不動産会社と契約、大阪府東大阪市の６畳一間のアパートで生活を始めた。

　しかし、月約１２万円の保護費が振り込まれる口座からは、約９万５０００円ずつが自動引き落としされた。不動産会社側は「家賃と１日２回の弁当代」と説明したが、明細も請求書も示されないまま。「弁当をやめても食事代は取る」と言われ、従ってきたという。

　ＮＰＯ関係者らによると、不動産会社は１１年前に設立され、ＮＰＯ代表者の弟が社長を務めていたが、昨年３月末に清算。入居者らの契約は、直後に代表者の息子を社長として設立された別の不動産会社に引き継がれている。

　ＮＰＯ代表者は読売新聞の取材に、「生活困窮者の自立支援活動をしている。長男の会社に紹介しているのは事実だが、ＮＰＯとして入居者から金をもらっているわけではない」と話し、不動産会社側は「ノーコメント」としている。

　男性ら入居者４人は１月下旬、「関西『囲い屋』対策会議」メンバーの弁護士とともに東大阪市に相談。敷金支給などの支援が受けられることになり、男性は「ここで年老いていくのかと悩んでいた。転居できたら何とか仕事を見つけて自立したい」と話している。

　ＮＰＯ法人の設立は、国や都道府県が書面審査で認証する。書類が整っていれば認められるのが原則で、内閣府は「認証が活動にお墨付きを与えるわけではない」としている。

　全国の５７支援団体が加盟するＮＰＯ法人「ホームレス支援全国ネットワーク」（東京）の奥田知志理事長は「住まいの提供後も、職探しや見守りなどで積極支援するのが、ＮＰＯのあるべき姿。悪質な団体が増えれば、親身な活動にも疑いの目が向けられることになり迷惑だ」と話している。

（2010年2月3日 関西発 読売新聞）

借地が突然、地上げ屋に売却される

　中野区上高田で約１１坪を借地しているＴさんは、昭和３７年に借地権付の建売住宅を購入し、地主と２０年契約を結びました。借地の面積は正式な測量もされず、隣の境も決めていませんでした。地主はこの辺の大地主で争いが絶えず、昭和５７年に坪当１０万円の更新料を請求され、以来地代の受け取りを拒否され供託をしています。

　昨年１２月に突然地主から土地を買ったという不動産業者が現われ、「借地権を買い取りの交渉をしたい」と言ってきました。Ｔさんは借地上の建物は貸家にして、近くに転居しているため、新地主はＴさんの立会いもなく、勝手に測量してＴさんの建物の下に境界石を埋め、Ｔさんは境界石は借地の境ではないと抗議しましたが、「地主とどこまで買うかはこちらの自由だ」と言っています。Ｔさんは、「私たちを追い出すための偽装売買ではないか。私たちを追い出したら買い戻して、隣が空家なので取壊して新しく建物を建てることを狙っているようだ」と警戒しています。


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東京多摩借地借家人組合まで

一人で悩まず　　０４２(５２６)１０９４　

全国追い出し屋対策会議設立１周年集会 安心・安全・安定した住まいを求めて～なくせ、追い出し屋被害！～

日時　２０１０年２月１１日（祝）午後１時３０分～
場所　エルおおさか（大阪府立労働センター）５階視聴覚室
プログラム(予定)
パネルディスカッション「追い出し屋問題のこれから」
　　　　コーディネーター　増田尚（当会議代表幹事）
　　　　パネラー　調整中
　法規制の課題、データベース問題、住宅政策から実際の追い出し屋対処法まで、幅広く議論します！

被害体験報告（当日午前中に設立予定の被害者の会の報告を含む）
追い出し屋問題をめぐるこの１年の動き
各地の事例・判決報告　等
主　催　全国追い出し屋対策会議
問い合わせ先　大阪市北区西天満４－２－７昭栄ビル北館27号室　大阪いちょうの会（電話：06-6361-0546）
資料代 弁護士・司法書士　１，０００円　　一般参加　５００円

　当全国追い出し屋対策会議が設立されて、１年が経過しました。
　その間、各地の裁判所で追い出し屋の違法行為（鍵交換・貼り紙：大阪、深夜未明の取立：福岡）に賠償を命じる判決が相次いで出されました。また、姫路では実際の行為者ではない家主の責任を認める判決が出されました。国土交通省では民間賃貸住宅部会・不動産部会で取り上げられ、「追い出し屋規制法」の制定も視野に入ってきました。一方で、家賃滞納データベースの構築など業界側の動きも活発になっています。そして、実際に追い出し屋の被害に遭う被害者は後を絶ちません。低所得・不安定所得ゆえに、住まいを失いやすい人々に対する住宅施策は未整備のままです。
　ここで私たちは、上記のような判決や国の動きをご報告し、この１年の活動を振り返るとともに、追い出し屋被害をなくすために何が求められているのか、皆さんと一緒に考えていきたいと思い、本集会を開催いたします。
　ぜひとも多くの方のご参加をお待ちしております。(ローヤーズクラブより）