１１月１６日、衆議院が解散しました。総理は「近いうち」解散の約束を果たそうと、ずっと年内解散を探っていたのでしょう。単に解散したのでは、増税の前に議員定数を削減する約束が果たせなくなるとの思いから、解散を引き換えに、しぶっていた自民党から定数削減を引き出しました。私自身、「定数削減なくして増税なし。」を訴え続け、そのための議員立法の提出者にもなっていたので、議員定数削減に道筋をつけることができたことは、良かったと思っています。
今回の衆議院選挙は政権交代によって踏み出した改革を前に進めるのか、後ろに戻すのかが問われる選挙になると思います。世界で例のない少子高齢化、そして厳しい財政の中で、どのような新しい経済モデルを作れるのか、同様の問題を抱える先進国のモデルになり、同時に途上国にも貢献できる日本モデルの在り方を問う選挙と私は位置づけています。
写真上：「勝てる日本」をつくる上での協力関係構築について、メルケル首相と会談
１．政策と価値観の大きな転換が必要
少子高齢化と、社会保障に莫大な費用がかかり、多額の債務が政権の選択肢を奪う状況は、日本、および先進国が抱える構造的問題です。日本はさらに震災対応と原発問題の処理という喫緊の課題を「ねじれ国会」の中で行わなくてはならない状況でした。
もはや、かつてのような右肩上がりの経済は望めない中、企業は国際的な競争に勝つために生産拠点を海外に移した結果、賃金と商品価格の低下と高い失業率を招き、非正規労働者が大量に発生。日本の特徴であった中間層が薄くなってしまいました。途上国から資源を安く買って、大量生産でモノを作るって売ることでは、もう日本の優位はありません。
２．しかし、この状況は日本にとってのチャンス！
エネルギーでも、経済システムでも、世界に先駆けた成熟社会を作ることができれば、世界に対する大きな貢献です。
では、どうすればいいのでしょう？
３．地方が主体となる自由な経済システムと、脱原発経済システムの構築
私は地域が競い合い、それぞれの特徴を活かして発展する制度を作ることで、日本の活力を引っ張る道筋を作りたいと考えています。昨年１２月に中国共産党の招待で、党の若手幹部と９日間意見交換し、地方の経済開発区を視察する機会を得ました。中国の統治制度には多くの問題もありますが、例えば経済の発展過程を見ていると、大都市、また大都市を中核とした経済圏において自由にビジネスを行える権限と環境整備を付与してきたことが大きな力になっていいます。例えて言えば香港やシンガポールが数十個もあるのが今の中国なのです。その経済のダイナミズムに対抗するためにも、関西圏内において大阪を中心に自由な経済圏とシステムをつくるべきであり、それは和歌山の可能性を拓くことにもつながります。日本各地に海外との貿易を含めた、地域の特性に応じた自由に経済発展を目指せる制度を構築し、港湾や空港の効率化や大規模化を進め、物流拠点としての日本の地位を引き上げることも急務です。
脱原発を求める国民の意識は、「安全に責任を負えない技術を未来の世代に押し付けるわけにはいかない」という倫理観に起因していると思います。政府としては、脱原発経済システムの構築を国の経済政策の根幹に据える努力を行い、再生可能エネルギーを中心とした社会をつくる試みを通して、便利さや快適さから安心や尊厳をより尊重する社会に変えること、省エネ住宅や車の普及などを通して経済発展にも必ずつなげる決意を示すことで国民の支持を獲得し、世界をリードする脱原発依存体制の構築も急がなくてはなりません。例えば、再生可能エネルギーの割合を高めた、環境にやさしいエコタウンのモデル地域を和歌山のような地方に展開し、さらに日本に、世界に広げることで、特にアジアのインフラ整備にも寄与でき、その成長を取り込むことも可能になります。また、耕作放棄地が多い地方に再生可能エネルギーの拠点を作ることで若者の雇用を生み出し、和歌山の再生にも寄与できます。脱原発経済の構築を、日本経済再生の大きな一歩にする。そんな決意をこれからの活動の中で訴えていきます。
写真上：日独フォーラムで講演
写真上：日独フォーラムで日本が取るべき戦略についてお話しました。