阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や平和構築活動、趣味や日常生活についてメッセージを発信します。

台風12号の被災地からの要望への省庁の回答をヒアリング

2011年10月13日 22時51分18秒 | 政治

 今日は終日国会で活動しました。今日は主な活動を写真で紹介します。


 *写真下:俳優の向井理さんに日本・カンボジア親善大使になって頂くことが決まりました! 在日本カンボジア大使、高橋昭一議員、小市琢磨氏らと18日に向井理さんを囲んで行う委嘱記念レセプションの段取りや、今後の活動方針について議論しています。(カンボジア大使館にて)




 *写真下:海南市に建設予定の浮上式防波堤の予算措置、および工事の進捗状況について、国土交通省の担当課長からヒアリングをしています



 *写真下:台風12号の被害に対して、自治体から国に寄せられた要望への回答について各省庁からヒアリングをしています。被災地を勇気づける措置、説明が十分になされていない対応には早急に再検討することを強く要望しました。明日は朝の飛行機で白浜空港経由で被災自治体に行き、民主党豪雨災害等対策本部として、被災自治体との意見交換を行います。





 *写真下「国境を越えた共感の輪:途上国のコミュニティーから被災地へ-海外ゲストと共に震災復興と国際協力を考える」勉強会を私の事務所で実施。NGO「動く→動かす」などと連携し、2006年に津波の被害を受けたスリランカで地域の再建に取り組む女性、性暴力によってHIV感染を知った1990年以降HIV陽性者の自立支援を行う女性、イラクで小児ガンの支援を行う男性、また、釜石市津波に遭遇し、自力で泳いで九死に一生を得た男性などからのプレゼンテーションを中心に「震災復興における国際連帯」「4次補正予算における削減されたODA予算(501億円)の回復」などについて国会議員とともに考えました。







 この他にも国連広報センターの山下真理所長とは国際機関との有効な連携について意見交換を行い、日本トルコ文化交流会からは在日トルコ人による東日本大震災支援活動報告を受けるとともに台風12号の和歌山県被災地への支援計画について話し合いました。また国際的な子の連れ去り問題に対処するハーグ条約についての外務省・法務省との意見交換などを行いました。




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3 コメント

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TPP (和辛子)
2011-10-15 23:11:41
本日(10/15 07:10)に、「TPP交渉参加問題 政府が工程表を作成 11月に『参加を表明する』と明記」というニュースが飛び込んできました。野田内閣は、本気でTPPに参加する気なのでしょうか?

そもそも、TPP参加は菅直人氏が総理だった時代、自分の延命のためには、米国の機嫌を取ることが第一と考えて、突然、積極的になった事案だと言われています。実際に、TPP に関する3月9日の参議院予算委員会における長谷川岳議員の質疑からも、オバマ大統領の再選のために、「TPP参加」のメリットだけしか日本の国民に教えようとしていない民主党内閣の姿勢が窺えます。

長谷川岳「TPP進展、オバマ大統領の勝利」
http://www.youtube.com/watch?v=s2Nno71loHw

しかし、世間では、TPP参加は、このようなデメリットを日本にもたらすと言われているのです。

国民皆保険制度の崩壊
日本の食糧自給率低下
遺伝子組み換え食品の蔓延、選択不可能
食品安全基準緩和による健康絵の影響
移民大量流入による日本人雇用破壊
デフレ加速 日本は貧乏国に転落
日本国民の主権を奪われる(二重国籍、外国人参政権 他)

いったん参加を表明したら、後戻りはできません。十分な議論もせず、国民に説明もせずに、こんな協定を結ぶのを止めるように、阪口先生、民主党和歌山県連代表として動いていただけないでしょうか?
返信する
TPPにつきまして (美佐)
2011-10-24 07:35:52
是非反対頂けないでしょうか。
色々と調べてみましたところ、TPPに加盟した場合

・国民皆保険制度がなくなってしまうか恐れがあります。例えば盲腸の手術だけで500万円、それが払えない人は死ぬような社会になるかも知れません。

・日本の食料自給率は39%から13%に下がるそうです。近い内に必ず世界的な食料危機が起こるでしょうから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るような事態も。

・遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われてしまいます。

・牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなり、健康への悪影響が心配に。

・低賃金労働者が国外から入って来、日本人の給料は下がり、職を奪われ失業も増えます。

・デフレがますます加速し、日本国内で回っていたお金が海外へ流出、景気は悪化、日本は貧しくなります。

・何よりも問題なことが、国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更されてしまうでしょう。
国民の主権が奪われ、民主主義の崩壊となります。
・つまり、もし仮に、脱原発運動の成果として、日本で国民投票が行われ「日本は全ての原発を廃炉にし、永遠に原発の新設はしない」と決めたとします。でも、日本の原発で儲けてるアメリカの企業が「そんな取り決めは、わが社の利益に反する!」と言われれば、そちらの言
い分の方が優先(もしくは巨額の賠償金を支払わ)されていまいます。
市民運動をしても、政治家がまともな政治
をしようとも、なんの意味もなくなってしまうという事になる様です。

どうか宜しくお願いします。
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TPP (pinky)
2011-10-25 01:26:27
TPPに反対です。
食の安全の面以外にも、
医療や公共事業にも入ってくる可能性があると知って、
TPPに参加すると日本はどうなってしまうんだろうかと心配です。
TPP参加を阻止していただけませんでしょうか。
お願いします。
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