市民の声が安倍政権を断念させた、これを転換点に！

　安倍政権は検察庁法改正案の今国会の成立を断念しました。市民、国民の声が政権を動かす。民主主義の国では当たり前のことですが、残念ながら安倍政権においては画期的なことです。これを大きな転換点にしなくてはなりません。
　
　秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪、働き方改革関連法、入管法、カジノ法など、安倍政権は国民の多くが反対し、十分な情報開示や説明、議論が尽くされない法案の強行採決を繰り返してきました。国民の声を真摯に聞く姿勢を見せることはありませんでした。一方、政権の守護神と言われる黒川検事長が不起訴にした問題は、森友問題での公文書改竄問題、加計問題における下村博文元文科大臣のパーティ券不記載、また、小渕優子元経済産業大臣や松島みどり法務大臣の政治資金規正法違反、甘利明元経済再生担当大臣の口利き疑惑など、書いていて壮観さを感じるほどです。国会の説明が二転三転するなどどこから見ても黒川氏を検事総長の座につけたいとの官邸の意向が強く働いた定年延長の閣議決定であり、それにお墨付きを与えようと今国会での検察庁法改正。日本が法治国家であることを否定する法案を通すことなどあってはなりません。

　今回は大規模なデモが行われたわけではありません。しかし、ツイッターでの抗議が空前の広がりを見せるなど、新型コロナ対応で安倍政権の本質に気づいた市民、国民の本気の怒りに安倍総理が怖気づいた結果です。もちろん、採決を先延ばしにしただけのことです。政権への監視を緩めるわけにはいきません。

　民主主義を危うくする安倍政権の暴挙に心底怒りを感じながら、私自身は連日、事務所に張り付いて新型コロナの給付金や協力金についての電話相談対応をしています。岐阜県の感染症拡大防止協力金の申請締め切りは２０日に迫っています。週末は少しでも多くの方が受給できるよう、ボランティアの方々が個人商店などが並ぶ地域にビラのポスティングに行ってくれました。

　商店を個人で経営されている方々の中には持続化給付金や、感染症拡大防止協力金の対象に該当することに気づいていない方も大勢いてお役に立てることをボランティアの方々も大興奮で報告してくれました。今日は、どうすれば受け取れるのか、申請書類は同作成するかなどの相談が相次ぎました。

　自分が対象になることを知った方々が喜ばれる声を電話の向こうに聞くことには大きなやりがいを感じています。２０日までは事務所に張り付いての電話相談を継続します。