ミャンマーのクーデターに国際社会は結束して対応すべき

　ミャンマーでは国軍によるクーデターにより、アウンサンスーチー国家顧問など政府与党の政治家が拘束されました。民主主義を踏みにじる暴挙です。国軍はクーデターの理由としてNLDが396議席を獲得して議席を増やし、国軍系のUSDPが33議席と惨敗した昨年１１月の総選挙に不正があったことを挙げています。２０１５年１１月の総選挙ではスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝して政権交代が実現したため選挙後に大きな問題にはなりませんでしたが、有権者登録のプロセスでは当時の軍事政権による様々な不正が報告されていました。『ミャンマーの民主化を支援する議員連盟（中川正春会長）』の一員として参加していた私のもとにも多くの情報が寄せられました。つまり、選挙の不正の多くは軍事政権時代に要因が作られたものなのです。

　２０１２年１月にアウンサンスーチー氏に面談した際にも、自由で公正な選挙への支援、またその結果を尊重する国際的な協力を強く要請されていました。2016年３月にはミャンマーの民主化支援をテーマにワシントンD.C.で講演。ミャンマーの民主主義を定着させるため、日米が協力して国民ＩＤの電子化をサポートし、国民情報を正確に把握し、選挙における不正をなくすとともに将来の社会サービス向上に寄与できるよう日米で協力しましょう！と提案をしました。

　このような経緯もあり、国軍に付け入るスキを与えない対応をあらかじめ準備しておくべきとその後も訴え続けていただけに残念ですが、ミャンマーの民主化支援にかかわった一人として、日本政府には毅然とした対応を求めていきます。国会に復帰して各国の民主化支援に携わっていきたいとの決意を新たにしています。