減損会計の採否

ある企業の社長さんから減損会計の採否について質問を受けました。
世界的な潮流から言えば減損会計は採用すべしと言う答えが出ます。
しかし、中小零細企業に減損会計は必要かと問われると
後ろ向きの経営をするなら採用しないでください。
前向きの経営をするのなら採用してくださいという答えになります。

ちなみに減損会計とは、資産の帳簿価額に回収可能性を見出すか
否かによってその採否を決めるものです。
よく時価主義と混同されますが
あくまでも棚卸商品の評価減と同じ
取得原価主義の枠内であると考えられています。

細かく言い出すと日も暮れてしまうので（もう、夜の９時過ぎですが・・・。）
詳細は割愛しますが
先にも述べたとおり
前向きの企業は是非とも採用したい会計処理です。
概念が難しい為、少し距離を置く企業（我々会計事務所にも言えます）が
多いのも事実ですが、利益を上げることが出来ない資産を
後生大事に資産として計上して置く事は
株主さんに対し、債権者に対し、従業員に対し
将来の不利益を隠し通そうとすることになります。

将来に大きな夢を持つ企業は採用したい会計処理ですね。



前向きな企業様へ減損会計をお奨めする
税理士法人泉が丘会計センター

お題 「社員教育」 ②

仕事の合間に社員教育の川柳を入れさせて頂きます。

　　先生の

　　　声が聞こえる

　　　　　２分だけ

社員教育を受けていても、春の陽気に釣られてついウトウト・・・。
そんな社員教育の生徒側の状況を謳ってみました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おそまつ




１７文字に全力投球！
税理士法人泉が丘会計センター

記帳は誰のため？

記帳は税務署のためにするものではありません。
ましてや会計事務所のためにするものでもありませ
自分の会社の現状を知り
より良い明日を迎えるために会社の現状を把握するために行うものです。

それでも気になるのが税務調査です。
税務調査が気になるのであれば
①記帳は正確に
②記帳は適時に
行う必要があります。
もうひとつ、出来るだけ詳しく記入することです。

正確な会計帳簿は、税務調査の簡略化に繋がります。
正確な訳ですから内容を確認する必要がなくなるのです。

次に取引の度に記帳をしましょう。
原則は
現金は毎日
預貯金は動きのあった日に
売掛・買掛は一月ごとに
これが適時な記帳という事になります。
また明日、という気持ちが書類を溜めていく元になります。
必ず適時に記帳したいものです。

最初に書いたとおり記帳は自分のためにするものです。
他人のためにするものではないのですから有効活用したいものです。
従って、月次決算は極力早く行う必要があります。
早い月次決算は、前月の経営活動を素早く行い
その不足分を今月挽回できるチャンスが多くなるのです。
先ずは行動あるのみですね。



税務対策のエキスパートといえば
税理士法人泉が丘会計センター

集団離脱の脅迫

某企業内で不正が発覚しました。
会社の仕事の横取りです。
しかも、白昼堂々と繰り返されていたようです。
会社の仕事を個人で受注し、会社を休んで仕事をこなす。
これが年に何ヶ月も、そして何人もです。
明らかに無法地帯と化してしまっていたようです。

明らかな不正です。
当社でこのような事が発覚しようものなら
間違いなく即刻懲戒解雇です。

昨年まで某会計事務所で顧問されていたその企業様は
社内不正の対処策を教えてもらえていなかったようです。

怖いのはその不正をしていた従業員達です。
弊社のアドバイスで不正を嗜（たしな）めた社長に対して
集団で退職する旨を伝えてきたのです。
しかも、他の者まで煽動して・・・。
さすがに人が必要なその業種で
全員が一時に退職する事は痛手になります。
また、そうなる事を知っていて退職を申し出てきているのです。

私からのアドバイスは唯一つ
その人達が居る事によるマイナスと
自分ひとりになって、アウトソーシングしながらやって行くのとで
どちらの方がマイナスが大きいか
試算した上で答えを出してください、というものです。
勿論、後者の方がマイナスが出る金額は抑えられます。
このまま雇用していくと正に「泥棒に追い銭」状態になるのです。
必要なのは会社側の不退転の決意なのです。
この部分を曖昧にすると更にエスカレートする事は
火を見るより明らかなのです。

今まで技術を教えてくれた会社に対し
仕事を横取り、そして他の者の煽動
最後には集団離脱の脅迫・・・。
とてもまともな社会人のすることではありません。
目には目をはいけませんが、
当たり前の処置は、しなくてはなりません。

社会人としての教育が未熟な人は
企業に留まって貰う訳には行かない時代です。
企業もそれだけの体力が無い状態なのです。

一人一人が会社を盛り立て
その結果として自分の給与に反映して貰える様な
企業の経営循環になるようにしたいものです。

頑張れ！
経営者！
従業員の皆さん！





税理士法人泉が丘会計センター
社内不正の根本解決はここにあります