1月26日(金)午後1時30分からの「有線テレビジョン番組審議会」は、私から、当村は4つの情報媒体のICN、ホームページ、広報いくさか、防災行政無線で迅速に情報を提供しているもの、的確に正確に情報を提供しているところであります。しかし、国のデジタル化の指針により来年度から防災行政無線のデジタル化のために更新を計画していますし、ICNも経年劣化による更新のために計画を作成していきたいと考えており、来年度はそれぞれ事業費が膨らむことになります。
時々村民の皆さんの中には、村からの情報を知らなかったという方がお出でになり、行政は４つの情報媒体を使って発信していますので、是非それぞれの情報を取りに来ていただきたいとお願いしているところです。今後も村内外に迅速に的確に生坂村の情報を発信していかなければなりませんので、皆さんの忌憚のないご意見等お願いしますなどの挨拶をさせていただきました。
その後、正副会長の選出をしていただき、会長に赤羽小立野区長、副会長に中山大日向区長が選出され、赤羽会長から皆さんのご意見を反映していきたいと思いますのでよろしくお願いしますなどと挨拶をいただきました。
続いて赤羽会長より議事を進めていただき、ICN施設運営状況、ブロードバンド施設の運営状況、広報誌、行政防災無線の実施状況などについて説明をさせていただきご意見・ご要望を伺いました。
ICNは、村内全戸数733世帯の内、加入戸数は617戸、加入率84.2％であり、全村の世帯数を12月31日現在の住民基本台帳にしたため加入率は減少し、加入戸数も5軒減少したことと、歳入・歳出の見込み額などを説明していただきました。
主な意見等については、
幹線はどこまで進んでいるかとの質問については、光ファイバーはブロードバンドと別に 幹線は全村をカバーしていると回答しました。
光ファイバーに変えるには何年計画かの質問については、来年度は国の補助金を得るために設計委託をし、その後2年ほどで事業を実施していきたいと回答しました。
小立野地区の加入率が低いので、１年に一回くらい勧誘しているかという質問については、小立野は電波状況が良く、アンテナを立てて見られるので致し方ないが、12チャンネルは村からの情報を発信しているので、機会をみて尽力していきたいと回答しました。
小立野区長の赤羽会長からは、押野山のアンテナが見えるが、雨降り、大風等の時は画面が乱れることもあり、私は12チャンネルを入れてICNの週間ニュースなどを見ている。月額500円を払って見る価値があると感じているとのことなどの協議をしました。
ブロードバンド施設は、加入件数が482件で9件増と加入が増えたこと、歳入・歳出の見込額などを説明してもらいました。
ブロードバンドは光ファイバーを村で布設し、NTTに貸していて光ファイバーの運営費に充てていることも説明しました。
NTT柱を使って有線か無線かの質問については、あくまでも有線であり各家庭に入っていて、光伝送路を村で布設をして、NTTにお貸ししているので、村が施設を維持していると回答しました。
次に、広報誌・防災行政無線について事業内容と歳出決算の見込みと歳出予算予定額について説明し、来年度から、防災行政無線のデジタル化のために、２年計画で約1億円ずつの事業費により実施予定であることも説明させていただきました。
主な意見等については、
各地区の放送スピーカーの耐用年数は把握しているかの質問については、既に切れていて、能登半島地震などの大地震を想定して、バッテリーの容量を大きくするように考えていると回答しました。
受信機を交換する機器の準備はとの質問については、受信機はデジタル化に伴い更新することと、受信状態の悪い家庭は外部アンテナも更新すると回答しました。
受信機を個々か村で購入するかの質問については、受信機は最近２万円一寸であるが、村で整備して個人負担はないから、それだけの費用が掛かるので、基地局の受信機などを１年目に工事をし、２年目に各家庭の個別受信機を配備したいと回答しました。
デジタル化の対応では、移動系は更新済みで、今回は同報系であり、国がデジタル化しなさいということで、コロナ禍で遅くなったが、基地局を整備してから、子局は順次取り替えていき、今の個別受信機でも聞くことができるように進めるとのことでした。
更新では補助金がないので、財源は緊防災を活用して、７割が交付税で補填されると説明しました。
行政同報無線は１階にあり２階ではスピーカーで聞こえるようにできないかの質問については、各家庭１台であり、スピーカーでもし不可が掛かって故障すると保障対象でないと回答しました。
CATV線が支障木に触れているところがあることについては、シーテックでは時々調査をしているが、皆さんからも情報提供をお願いしたいことなど、多岐にわたりご意見、ご提言を頂戴しました。今後も委員の皆さんのご意見等も反映させて、４つの情報媒体での発信を充実させながら情報公開に努めていきたいと考えます。
午後３時からの生坂村消防委員会は、竹内消防委員長から元旦の新年会の後、能登半島地震の時に家が揺れて驚いたこと、犠牲になられた皆様に謹んでご冥福お祈りしますと言われ、委員長を皆さんのお陰で4年間務めて来られたことに感謝を申し上げるなどの挨拶をされました。
私からは、能登半島地震で被災された方々にお見舞いの言葉を述べ、当村は糸魚川静岡構造線の断層帯の上に位置しており、防災・減災、災害に強い村づくりによりレジリエンス強化が重要であり、災害対応には「自らの地域は自らが守る」という郷土愛護の精神によって活動されている消防団員の皆さんには、防災・減災対策の中核を担っていただいていることに感謝を申し上げ、行政も脱炭素先行地域づくり事業により、レジリエンスの強化に取り組んでまいりますし、消防資機材の充実に向けても団員各位の要望に添えるように取り組んでまいりたいと考えていますので、委員各位の忌憚の無いご意見やご要望をお願いしますなどの挨拶をさせていただきました。
その後、竹内委員長の議事進行により、本年度事業報告及び消防・防災事業、新年度事業計画(案)について説明をし協議をしていただきました。
令和5年度は、機能別団員制度の導入、消防水利台帳システムの導入、今年度の消防・防災事業は、日岐防災公園整備事業、消防水利台帳システム導入事業、地域防災組織育成事業（ガンタイプノズル、活動服等の整備）、消火栓修繕など多くの事業を行いました。
また、令和6年度辞令交付式は4月7日(日)、生坂村総合防災訓練は9月1日(日)、出初式は令和6年1月12日(日)に決めていただきました。
消防施設等整備の検討について、順次消火栓等の更新、器具ボックスの更新、防火水槽のフタの設置については、現場を確認してフタを設置するか、埋めるかを判断することにしました。
消防詰所の更新は緊防債を活用するか今後の検討課題であり、火の見櫓の撤去とホースを干すための対応は詰所の建て替えと同時に考えるか、今火の見櫓はホースを干すために使っているが、老朽化で危険な滑車があるので、業者により点検すること、地震対策あり火の見櫓の確認を分団に依頼すること、村消防団と消防力の現況については、機能別団員が増えたことなどを説明し協議をしました。
主な意見等については、
消防施設の更新、団員の年齢層が高いので機能別団員制度の導入や消防団員応援商品券の配布などを行っているが、安曇野市消防団は準中型免許の取得補助をすることについては、運転免許の取得補助は良いと感じたし、出動時家庭にも迷惑をかけるので消防団と検討したいと回答しました。
能登半島地震の場合に災害協定があって応援に行っているが、村が企業と災害協定を結んでいるかとの質問については、今回の甚大な災害では、国、都道府県、市町村の行政機関が支援をしているところで、当村も長野県の指示で職員を派遣する予定であり、幾つかの企業や業界とも災害協定は結んでいると回答しました。
団員の成り手不足であり、今までと違うところ考えて、移住者に入ってもらうことや21歳から25歳が少ないのので、どうにか入っていただく様に取り組んで欲しいこと、お揃いのTシャツを着て活動すると良いという話があり、分団長会議で協議し、作っている分団があるので調査していること、車両の更新も今の普通車免許で乗れるように、ハイエースタイプを仮装した消防車が発売されているので、ここ数年かけて検討していくことなど、多岐にわたり協議をさせていただきました。
