日本のマスゴミは肝心な事は報道しなく、現在ウクライナ問題もプーチンだけ叩くやはりオバマ、バイデン政権が絡んでいるのであろう。日本でも話題になりボリューミーなオペラ・カルメンは魅了的でした、休養宣言を出していたスター・ソプラノ歌手のアンナ・ネトレプコ（Anna Netrebko）がロシアのウクライナ侵略に反対を宣言しているがロシアのウクライナ侵略後は、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場をはじめとして、出演をキャンセルされ、休養宣言を出していた。
ロシア国民に全てに誹謗中傷は問題である、ロシア国民の中にもロシア体制に疑問視する方は多いのです。
以前から疑惑のあった修理屋から見つかったPC資料、バイデン親子の爆弾・・
この記事を見ればわかるウクライナ問題、虎さん時代見向きもされなかったハンター売電のPCから発覚したバイデン父子と中国・ウクライナの「黒い関係」、メディアの隠蔽工作はいかに行われたか？やっと今取り締まりが始まる。
戦前日本とアメリカの戦争に影響を起こした「ハルノート」勿論当時のレーニンの影が見えるが、寅さんの叫びが事実であったことを物語る。
この様な問題のニュースが話題となり今この時期に議題にして欲しい、肝心の日中問題、憲法9条、北朝鮮問題、等国会で緊急に議論しなければならないが、総理は検討史、親中のリン外務大臣、シェイシェイ茂木では進む話も検討と持ち込んでしまう様である参議院選で負ければ此の政権は終わるのだ。
今解る日本の恥部、並びに新たに問題も湧き上がっている様である、何故この時期にコソッと報道し蓋をする何時ものことで終わらせる、見逃せないネットニュースを取りまとめてみた。
東京地検特捜部が、ついに大樹総研（代表・矢島義也）に踏み込んだ。2月25日、証券取引等監視委、警視庁捜査2課は、ジャスダック上場医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反（偽計）容疑で、テラの提携先だった医療機器開発「セネジェニックス・ジャパン」の前社長、を逮捕。
特捜部は同日、東京・銀座の大樹総研事務所や、矢島の自宅マンションなどを家宅捜索し、段ボール約50箱を押収したという。テラは元々、大樹総研の顧問先で、東京大学医科学研究所出身の矢﨑雄一郎が創業。がんの免疫療法関連事業を営んでいたが、数年前から事業は衰退、「ハコ企業」然として上場を維持していた。そこに、竹森が接近。20年初め頃、矢﨑や投資ファンドのレオス・キャピタルワークスからテラ株を取得し、新型コロナ治療薬に関する嘘のリリースを連発した。
昭和の政商、児玉誉士夫は戦前、海軍航空本部の嘱託として上海でコバルトやニッケルなど戦略物資の調達にあたり、莫大な富を手にした。
敗戦直前に隠匿物資とともに引き揚げ、戦後は駐留米軍に協力してその富を温存、保守勢力の黒幕として影響力を行使した。児玉の力の源泉は戦前、戦後を通して「軍」であった。
では、「令和の政商」の異名を取る大樹総研グループの代表、矢島義也（よしなり）氏の力の源泉は何か。どうやって原資を蓄えたのか。これまでの報道や関係者の話をもとに探っていくと、どうやら「女」を使って元手を蓄えたのではないか。そう思われる節がある。
東京地検特捜部を担当する報道関係者の間で、民間のコンサル会社「大樹総研」が注目を集めている。
政財界のフィクサーとして知られる矢島義也（本名：義成）会長が率いる同社には、今年5月に東京地検特捜部が詐欺の疑いで逮捕した太陽光発電関連会社「テクノシステム」の代表・生田尚之容疑者が頻繁に出入りしていたとされる。
また、先月初めにインターネットを介して融資を仲介するmaneoマーケットの創業者・瀧本憲治氏が日比谷公園内のトイレで自殺した際には、背景に薬品関連会社「テラ」の株価操作問題と大樹総研の関与があるという情報が確信を持って語られる状況となっていた。
与野党に拡げた政界ネットワークを利用して大樹総研を急成長させた矢島氏が、特に近いと言われているのが菅義偉首相と二階俊博自民党幹事長。ハンターが、永田町関係者からその親密さを物語る証拠を入手した。
グループ内には、東大をはじめとする有名大学卒のスタッフやキャリア官僚出身者を多く抱え、その人脈を利用して仕事を進める。
一方で、旧民主党関係者から拡げた政界ネットワークをフル活用して、政財界に影響力を行使するまでになった。特に親密だとされるのが菅首相と二階幹事長という、まさに政権の中枢である。
今年5月、福岡県久留米市の土木工事業「滉王（ひろたか）」の代表者らが、建設業法違反（虚偽申請）容疑で福岡県警に逮捕された。6月には、県警が滉王の役員を暴力団親交者と認定し県内の自治体に通告したことで、同社は事業停止に追い込まれている。
永田町関係者の間で滉王が注目を集めたのは、安倍晋三の突然の退陣を受け、官房長官だった菅義偉が新総理に就任してからのこと。暴力団との関係が明らかとなった滉王の関係者が、菅首相と親しい“永田町のタニマチ”だったことが分かったからだ。
戦後の日本を蝕んできたのは“政・官・業” の癒着である。政治家と業者が票とカネで結びつき、役人は政治家の言うことをきくフリをして恩を売り、それぞれが我が世の春を謳歌してきた。「鉄の三角形」とも称される、汚れた国家構造だ。
政官業のうち、「業」は主に土建屋。残念なことに、悪事を働く土建業者の中には暴力団のフロントや親交者が数多く含まれている。
指定暴力団の数が日本一の福岡県では近年、暴力団との関係が明るみに出て、事業停止や社名変更を余儀なくされるケースが続出。そうしたマル暴企業が、地域社会にしっかりと根を張り、たくさんの公共事業を請負っている現実に驚かされることが少なくない。
詳しくは「虎ノ門ニュース」で須田慎一郎さんが詳しく解説しておられます。
大樹総研の創設は2007年（平成19年）。資産家の矢島氏が、静岡で昔からの友人関係にあった鈴木康友氏(元民主党衆院議員。現・浜松市長)が選挙に落選して浪人中だったため、同じように落選して充電中の政治家が、しっかり勉強できるようなシンクタンクを作ろうということで立ち上げた組織だ。設立時のこうした経緯から、旧民主党の政治家たちとの関係が深い。
大樹総研の矢島氏は、今年になって大物ぶりを見せつける。菅首相は、地銀再編の仕掛人であるインターネット金融大手SBIホールディングスの北尾吉孝社長と昵懇の仲だといわれているが、両人を引き合わせたのが誰あろう矢島氏。マル暴企業「滉王」の顧問だった矢島氏が、国の金融政策に影響力を及ぼした格好だ。
フィクサーとしての存在感を増す矢島氏と関係を深める菅政権――。危険な臭いがつきまとっているのは確かだ。
謎のシンクタンク「大樹総研」とは
昨年10月に行われた総選挙の際に、細野豪志衆議院議員が得ていた5,000万円を巡り浮上した裏金疑惑。問題の“政治資金”を細野氏に提供したのは「JC証券」で、これを斡旋したとみられているのが民間のシンクタンク「大樹総研（たいじゅそうけん）」の矢島義也（本名：義成）会長だ。
「永田町のタニマチ」と呼ばれる矢島氏は、与野党に幅広い人脈を持ち、政権中枢の菅義偉官房長官や二階俊博自民党幹事長とも昵懇の仲だという。
大樹総研の創設は2007年（平成19年）。資産家の矢島氏が、静岡で昔からの友人関係にあった鈴木康友氏(元民主党衆院議員。現・浜松市長)が選挙に落選して浪人中だったため、同じように落選して充電中の政治家が、しっかり勉強できるようなシンクタンクを作ろうということで立ち上げた会社だ。旧民主党の政治家たちとの関係が深いのは、総研設立以来のこうした経緯があるからだ。
設立当初は、鈴木のＳと矢島のＹで「Ｓ＆Ｙ総研」日銀を辞めて政界に転じ、落選した経験のある池田健三郎・現代表取締役所長（2000年に石川３区から民主党公認で出馬し落選。2003年には神奈川県大和市長選挙に出馬し落選）が2009年に入社したことで飛躍のきっかけをつかみ、熊谷弘元通産相、山口敏夫元労相など矢島氏の父親とつながりのあった人脈からも政官財へ人脈を広げたという。
2010年頃には政治・経済がらみの発言や著述で活躍していた徳川宗家19代・徳川家広氏と接点が生まれ、社名も徳川宗家のことを表す「大樹」と変更。徳川氏は大樹総研の役員に就任する。矢島氏本人は高卒だが、スタッフには東大卒の財務省キャリア官僚出身者から元法務大臣、辣腕弁護士まで一流ブランドをそろえるようになる。
友人関係にあった野田佳彦が総理になるや、さらに人脈が拡大。政策立案や選挙対策で評価を上げ、さらには政局における縁の下の力持ち的存在として知られるようになった、正に悪夢の民主党政権だあった。自民党も未だ悪は残る一部の金権政治は未だ残るこの世に金がある限り・・・
今政治屋が叫ぶ、「日本を守る」と言ってはいるが筆者には最近歳のせいか彼らは「日本の政治屋、財閥を守る」と叫んでいる様に聞こえてならない・・・・
この様に見知った顔ぶれが並ぶ疑惑、全ては金の亡者であり、未だに日本を売った男、罪深い伊藤忠「瀬島龍三」のような人物が政界財界には沢山いるかもかもしれない闇の世界でもある。
日本を守ることの出来る人々は日本国民でしかない様である、ブラボー！
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