「景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入に伴う消費者契約法上の論点について」ほか

景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入に伴う消費者契約法上の論点について
http://www.consumer.go.jp/seisaku/shingikai/21bukai6/file/shiryo1.pdf

　景品表示法及び特定商取引法の改正により、消費者契約法上の差止請求権と同様の制度が創設される方向であるが、消費者契約法に基づき内閣総理大臣により認定された適格消費者団体が、景品表示法及び特定商取引法上の差止請求権をも行使することができることとする方向で、国民生活審議会消費者政策部会で議論されている。なお、国民生活センターの在り方についても、議論されている。

ｃｆ． 国民生活センターのあるべき姿に関する論点案（部会長メモ）
http://www.consumer.go.jp/seisaku/shingikai/21bukai6/file/shiryo4.pdf

「租税特別措置法第８４条の５の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」

　設立登記をオンライン申請によってする場合の登録免許税の軽減措置に関する商事課長通知が発出されている。


「租税特別措置法第８４条の５の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」（平成２０年２月１２日法務省民商第５３０号）

１．設立の登記の範囲について
　法第８４条の５第２号が適用される登記は、登録免許税法別表第１の２４（一）イ～ハまで、ホ、ト及びリ、同２５（一）イ並びに同２６（一）に掲げる設立の登記である。

２．登録免許税の還付について
　１の登記の申請に際し、申請人が法第８４条の５に定める控除すべき額を控除しないで計算した額を登録免許税として納付した場合においては、その控除すべき額について、当該者からの還付請求に応じるものとする。

債務整理うたい多重債務者食い物

　本日の日経朝刊１９面に、法務インサイド「債務整理うたい多重債務者食い物、専門家加担後絶たず」がある。「整理屋」と提携する弁護士、司法書士に係る問題を取り上げている。

　消費者金融の側から「債務整理ビジネス」を持ちかけてくるケースもあるようである。「渇すれども盗泉の水を飲まず」が死語とならないことを願いたい。

不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）

宅地建物取引業者が行う「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第９条第１項に基づく「疑わしい取引」の届出に関するガイドライン案に対する意見の募集結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=155070120&OBJCD=&GROUP=

　司法書士としても、留意する必要がある。

ｃｆ． 不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031464