全青司大阪全国研修会

　第３７回全青司大阪全国研修会が次のとおり開催される。
http://www.ossk.info/ishizue/index.html

開催日 ： 2008年9月13日（土）・14日（日）
会場　 ： 大阪国際交流センター（大阪市天王寺区上本町8-2-6　TEL：06-6772-5931 ）
主催　 ： 全国青年司法書士協議会

　基調講演は、葉玉匡美弁護士だそうだ。面白い話をお聞きすることができそうなので、司法書士の皆さん、ぜひ参加して下さい。青年会会員でなくても研修会には参加できますが、この機会にぜひ地元の青年会に入会して下さい。

京都の住宅着工、大幅減少

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022100084&genre=B1&area=K10


「改正建築基準法と景観政策のダブルパンチ」。それでも、京都市内は、マンションが多い。

新日鉄、取引先持株会を設立へ

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080221AT1D2009A20022008.html

　金融商品取引法の下でのインサイダー取引規制に対応するものだそうだが、取引額に応じて、半ば強制的に加入させられる、ということにはならないでしょうね。

　下記「ポイント解説　インサイダー取引規制入門」の１０頁を参照のこと。

ｃｆ．　新旧対照表 by JASDAQ
http://www.jasdaq.co.jp/data/guide_insider_3.pdf

ポイント解説　インサイダー取引規制入門 by JASDAQ
http://www.jasdaq.co.jp/data/guide_insider_2rr.pdf

「消費者団体訴訟制度」の適用範囲、拡大へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080221-OYT1T00004.htm?from=main2

　適格消費者団体が不当行為の差止めを業者に請求できる「消費者団体訴訟制度」の適用範囲が拡大される方向である。

ｃｆ．　平成２０年２月１８日付「景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入に伴う消費者契約法上の論点について」ほか

住民基本台帳法施行令の一部改正案に関する意見の募集

住民基本台帳法施行令の一部改正案に関する意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207261&OBJCD=&GROUP=


　改正住民基本台帳法第１２条の３第４項第５号において、特定事務受任者の受任事件又は事務が政令で定める業務であるときは、住民票の写し等の交付の申出に際しては、一定の限られた事項を明らかにすればよいとされていることに対応するもの。同法は、平成２０年５月１日に施行される予定である。