株式併合，全部取得条項付種類株式，株式等売渡請求に対しても組織再編税制が適用

　平成２９年税制改正により，株式併合，全部取得条項付種類株式，株式等売渡請求に対しても組織再編税制が適用されることになる。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf
※　７０頁最終行　⑥（まる６）

　また，組織再編の対価に金銭が混在した場合においても，税制適格と認定される場合があるようになる（ただし，一定の限度がある。）。

　上記は，平成２９年１０月１日以降の組織再編から適用が開始されるようだ。


　経済産業省から改正要望があった「スピンオフ税制」についても，税制適格とされるようである。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/zeisei_r/pdf/1_02.pdf
※　１５頁