弁護士会の懲戒処分者，４割超が経験３０年以上

産経新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000047-san-soci

「早稲田大大学院の石田京子准教授（法曹倫理）が、２４～２８年に全国の単位弁護士会が個人に対して出した懲戒処分５１９件を分析した」（上掲記事）

　新聞報道等によれば，確かに，年配の方が多いような感じがしますよね。

ｃｆ．　弁護士白書２０１７年版
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2017/5-3-10_tokei_2017.pdf

金融庁が，マネーロンダリングの疑いで信用金庫を立ち入り検査

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180901-OYT1T50093.html

「営業実態が不明な送金先などに過去２年間に約１９億円の海外送金をしていたという・・・日本の金融機関に対しては、海外から資金洗浄対策が遅れているとの批判がある。２０１９年秋に、資金洗浄対策を評価する国際組織の審査を控え、金融庁は地方銀行や信金の検査に乗り出している。今回もその一環となる」（上掲記事）

　ＦＡＴＦの対日相互審査の影響で，こういう記事が増えている感。

　司法書士も，その業務において関与する手続が，一見合法であっても実は不正な目的で行われているのではないか，という観点を再認識して，業務を行う必要がありますね。

氏名の読み仮名を登録へ～住民基本台帳法の改正

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34764210Q8A830C1MM0000/

「自民党のＩＴ（情報技術）戦略特命委員会が中心になり、今秋にも召集する臨時国会に読み仮名の登録を政府に義務づける法案を議員立法で提出する予定だ。」（上掲記事）

　これまでは，任意に行われていたものを，義務付けして，登録することにするようである。

　デジタル・ファースト社会における「外字」対策にもなるであろう。

ケフィア事業振興会に破産手続開始決定

帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4497.html

　株式会社ケフィア事業振興会が破産手続開始決定を受けている。

　ところで，その本社の不動産登記が話題になっているようである。

「６月１３日、ＴＳＲはケフィア名義の本社不動産の土地と建物、各１筆の不動産登記簿（全部事項）を取得した。土地８９５ページ、建物１，２７３ページに及ぶ。
　登記簿の乙区は、ケフィアを債務者とした年利３．１％の金銭消費貸借で埋め尽くされている。権利者（債権者）欄には、一般個人名が記載されている。建物登記の担保番号は５，１７７件に達し、すでに亡くなり、家族などが相続したケースも１２０を超える。
　金銭消費貸借契約は、２０１５年４月ごろまでに期限が到来したもようで、これら登記は解除を原因としてほとんど抹消されている。」（後掲記事）

ｃｆ．　東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180615_01.html

　現在事項証明書であれば，大したことはないのかもしれないが，全部事項証明書は，とんでもない分厚さに・・・。