「本当にいいの？クリックする前に確認を！ ～広告・表示の落とし穴について考えよう～」

２０１８年度京都消費者問題セミナー
「本当にいいの？クリックする前に確認を！～広告・表示の落とし穴について考えよう～」
http://kccn.jp/data/sinposemina/20181011seminar.pdf

●日時：２０１８年１０月１１日（木）１０：００～１１：５５
●場所：ハートピア京都４階　第４・５会議室
●講師：公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）関西事務所　武田典子さん
●報告：特定適格消費者団体消費者支援機構関西
　　　　適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク　からの報告
●開場：９：３０～
●申込み：不要（無料）
●主催：京都府・京都消費者契約ネットワーク(ＫＣＣＮ)・コンシューマーズ京都・消費者支援機構関西（ＫＣ’Ｓ）・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会
●後援：京都市

兄弟姉妹が相続人であるときの法定相続分の判定

国税不服審判所「平16.12.13裁決、裁決事例集No.68　159頁」
http://www.kfs.go.jp/service/JP/68/14/index.html

　兄弟姉妹が相続人であるときの法定相続分の判定に関して，「昭和３１年３月８日民事甲第３２２号民事局長回答」「法曹会昭和２９年４月１日決議」「昭和３２年６月２７日民事甲第１１１９号民事局長回答」が取り上げられている。

　自らが養子となる縁組後，子がないままに死亡したような場合には，実家の兄弟姉妹等と養家の兄弟姉妹等の双方が相続人となり，双方同列に扱われるが，事案によっては，極めて複雑である。

「養子」が被相続人であり，子がないケースでは，難しい問題を孕むようである。

信託と遺留分に関する東京地裁平成３０年９月１２日判決

遠藤家族信託法律事務所
http://www.kazokushin.jp/

民事信託・家族信託の徹底活用！
http://www.tsubasa-trust.net/2018/09/blog-post.html

　平成３０年９月１２日，東京地裁で，受益者連続型信託契約の信託（信託行為）が違法であるとして当該信託行為を取り消す判決が出ているそうだ。

　判決文は，未公表で，詳細は不明であるが，最近の信託ブームに警鐘を鳴らすことになりそうである。

日本登記法研究会第３回研究大会

　一昨年立ち上がった日本登記法研究会の第３回研究大会が下記のとおり開催されます。

　今年は，債権・動産譲渡登記法部会もスタートし，いよいよ「学会」へ移行する予定です。

　１２月８日，ぜひ御参加ください。


日時　　平成３０年１２月８日（土）１０：００～１７：００
場所　　日司連ホール（東京都新宿区四谷本塩町４番３７号 司法書士会館地下１階）
共催　　日本登記法研究会，日本司法書士会連合会，日本土地家屋調査士会連合会
内容
【午前】動産・債権譲渡登記関係
　テーマ：動産・債権譲渡登記の未来
　報告者：早稲田大学大学院法務研究科教授　白石大氏
　　　　　司法書士　小野絵里氏

【昼】日本登記法研究会定時総会

【午後】 不動産登記関係
　テーマ：不動産登記の真正の担保
　報告者：九州大学大学院法学研究院教授　七戸克彦氏
　　　　　司法書士　植木克明氏
　　　　　土地家屋調査士　原田克明氏
http://www.toukihou.jp/event.html

「民法改正でこうなる！ 税理士のための相続実務」

上西左大信「民法改正でこうなる！　税理士のための相続実務」（ぎょうせい）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9769

　著者は，法制審議会民法（相続関係）部会の委員を務められた税理士の方。

「税理士のための」という冠記はあるが，改正相続法のポイントについて非常にわかりやすく解説されており，司法書士にとってもお薦めである。

「相続法は親族法とともに家族法 (身分法ともいう) を構成しているが，財産法的な色彩も強く，親族法的原理と財産法的原理が交錯する法分野である」（ブリタニカ国際大百科事典小項目事典の解説）といわれるとおりであり，税理士さんの視点からの整理は，改正法の理解に役立つように思われる。

神奈川県と鎌倉市，ＬＩＮＥと包括連携協定

東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201809/CK2018090502000145.html

「神奈川県と鎌倉市は９月４日、無料通信アプリの運営会社「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都新宿区）と、それぞれ包括連携協定を結んだ。同社のアプリを活用し、行政手続きの電子化や税金納付などのキャッシュレス化、会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談事業などに取り組む。」（上掲記事）

　こういう動きが急速に進みそうである。

長崎県西海市，市道等の所有権の移転の登記が大量に未了

西日本新聞記事
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/448822/

「２００５年に合併する前の旧５町時代、交通量の増加で農家などが所有する農道を町道に変更するケースが相次ぎ、登記を後回しにした結果、放置された可能性があるという。」（上掲記事）

　これは，これは・・。長崎県司法書士会さんの出番ですね。

京都の不動産バブル

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL9L4K3PL9LULFA019.html?iref=comtop_8_01

　記事にあるように，事業用の賃貸借物件で，条件（契約更新後の賃料の増額）が折り合わず，賃借人が期間満了により立退きを余儀なくされるケースも多いようである。

　また，相当の債務超過であったのに，地価の高騰で，売却して返済後に余剰が出るケースも。

吉田屋料理店，閉店へ

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180918000023

　京都司法書士会館の近所でもあり，時折訪れていたのだが・・。

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案（追加試案）に関する意見募集の結果

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案（追加試案）に関する意見募集の結果について by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080169&Mode=2

「法制審議会民事執行法部会では，第２０回会議（平成３０年６月２９日開催）において，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案（追加試案）」を取りまとめました。
　法務省民事局参事官室では，この追加試案を公表して，広く皆様の御意見を募集する手続を実施することとしました。」

「合計１６通（団体から６通，個人から１０通）の意見が寄せられた」