北京市と広州市にインターネット裁判所設立

北京市と広州市にインターネット裁判所設立 by ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/08/a8754ef259346899.html

「最高人民法院（最高裁判所）は７月２５日、北京市と広州市にインターネット裁判所を設立すると発表した・・・インターネット裁判所は２０１７年８月に浙江省杭州市に設立されており、その成果を押し広めるものとなる・・・裁判文書は人工知能（ＡＩ）を利用して作成され、裁判官は修正のみ行う」（上掲記事）

　裁判手続のＩＴ化の先行事例として，参考になりそうである。

京都市の地名は長過ぎ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W7DBVL8WPLZB014.html?iref=comtop_8_07

　マイナンバーカードの住所欄（４４文字）に収まりきらないケースが約３％もあるそうだ。収まらない分は，追記欄に記載するとのこと。

　私の住所は，３６文字で，なんとか収まっています・・。

岡口判事の分限裁判の審問

産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/180911/afr1809110023-n1.html

　本日，分限裁判の審問期日が最高裁大法廷で開かれたそうである。

ｃｆ．　分限裁判の記録 by 岡口基一判事
https://okaguchik.hatenablog.com/

法制審議会特別養子制度部会第３回会議（平成３０年９月４日開催）

法制審議会特別養子制度部会第３回会議（平成３０年９月４日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900373.html

　特別養子制度の見直しに当たっての検討課題（二読）について審議がされたようである。

　いきなり二読とは，結構早いペースでしょうか。

香港の会社法条例の改正

ＮＡＣ Ｇｌｏｂａｌ．ｎｅｔ
http://www.nacglobal.net/2018/02/%E3%80%8C%E9%A6%99%E6%B8%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E7%99%BB%E9%8C%B2%E7%BE%A9%E5%8B%99%E3%80%8D%E6%94%B9%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95/

　香港では，平成３０年３月１日から改正会社法条例が施行されているそうである。

「企業の所有権の透明性を高め、国際的な義務を達成するために、この改正条例により、香港に設立された法人に「重要な支配者登録簿」を備えることを義務付けます」（上掲記事）

　日本と異なる要件は，

・　直接或いは間接的に該当する法人の取締役の過半数を任命或いは解任する権限を有する。

である。

「重要な支配者」「実質的な受益者」「実質的支配者」等々，微妙に表現は違うけれども，会社がその情報を把握して，公示等をすることが世界的要請となっているのである。

台湾の会社法改正

ワイズコンサルティング
https://www.ys-consulting.com.tw/legal/78271.html

　台湾では，平成３０年７月６日，改正会社法が成立したそうである。施行日は，未定。

　改正法では，マネーロンダリング等の手段となることを避けるため，会社は，政府に対して，実質的な受益者（発行済株式総数の１０％を超えて所有している株主）の情報を，毎年又は変更後１５日以内に，申告しなければならないこととされたそうである。

「製造物責任（ＰＬ）法の逐条解説」

製造物責任（ＰＬ）法の逐条解説 by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act_annotations/

　債権法の改正に対応している。

法務大臣閣議後記者会見の概要「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」に関する質疑について

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年９月４日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01041.html

〇「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」に関する質疑について
【記者】
　昨日行われた「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」についてお伺いします。昨日の会議の成果というのを，大臣はどのようにとらえていますか。

【大臣】
　昨日の会合においては，先の国会において議論がなされた状況について共有されるとともに，関係府省庁が取り組んでいる環境整備に関する施策の内容及び進捗状況について報告が行われました。
　成年年齢の引下げの意義が十分に発揮されるためには，その環境整備のための施策を徹底的に実行することが不可欠であり，議長である私からも，関係府省庁が密接な連携・協力のもとに検討を進める必要があること，例えば一定の指標を設けるなどして，各施策に取り組むに当たり具体的な効果，また，進捗状況を常に意識すること等について指示をしたところです。

【記者】
　今回成人式の在り方に関する分科会を開催するとのことですが，この分科会を設けた意義や，今後の取組について教えてください。

【大臣】
　成年年齢を１８歳に引き下げた場合の影響というのは社会の様々な分野に及ぶ訳ですが，成人式の在り方に対しても影響を与えることが予想され，成人式に関しては，その時期や在り方等について検討を行うため，連絡会議の議長として，連絡会議の下に分科会を設置することとしたところです。
　分科会では，関係者との意見交換等を行った上で，平成３１年度末までに関係者の意見や各自治体等の検討状況を取りまとめ，平成３２年度以降，各自治体等に対し情報を発信していくことを予定しています。

【記者】
　昨日の会議の中で，慎重な議論が必要であると思われる施策や課題等があれば，具体的に教えてください。

【大臣】
　成年年齢引下げに伴い，対応すべき施策については大変多岐にわたっています。必要な環境整備の施策いずれもが重要であり，連絡会議では時宜に応じて各施策の進捗を把握していくこととしていますが，例えば，昨日の連絡会議においては，若年者の消費者教育について，消費者庁から，実践的な消費者教育の取組が全国で実施されるよう働きかけを進めていることなどが報告されたところです。
　また，成年年齢の引下げにより，１８歳，１９歳の若年者が，アダルトビデオへの出演を強要されることになるのではないかといった懸念が国会審議において示されたところです。今回の連絡会議から，内閣府男女共同参画局長にも構成員に加わっていただき，必要な取組について実施していくこととした次第です。
　成年年齢の引下げについては，今後の我が国の社会を活力あるものとするために重要な意義があると考えており，その意義が十分に発揮されるよう，施行日の平成３４年４月１日に向け，政府一丸となって必要な施策について進めてまいりたいと考えています。