不法投棄とマニフェスト

昨日の不法投棄つながりでマニフェスト制度について考えてみたいと思います。マニフェストと聞くと選挙の際に政党や候補者などが示す政策綱領のことを思い浮かべる方が多いと思いますが、こちらのスペルはmanifestoで、今日は廃棄物処理法に基づくmanifestについてです。

マニフェスト制度とは、事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する際に、産業廃棄物の種類、数量、形状、収集、運搬業者名、処分業者名、取り扱い上の注意事項等を「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」に記載し、産業廃棄物の流れを自らが把握・管理すると共に、廃棄物の処理を確認することを義務付けている制度です。

産業廃棄物は、排出事業者　→　収集運搬業者　→　中間処理業者　→　収集運搬業者　→　最終処分業者という流れで処理されますが、その廃棄物とともにマニフェストを渡しながら処理の流れを確認するしくみです。

それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受け取ることで、委託内容どおりに廃棄物が最終処理されたことを確認し、不適正な処理による不法投棄や環境汚染などを防止しようとするものですが、これを作成・管理するためには一定のコストが必要となります。

そこで、国では事務処理の効率化、データの透明性、法令の遵守などを図るために、紙マニフェストから電子マニフェスト（電子情報化された産業廃棄物管理票）へ移行する取り組みを推進しています。二宮町商工会でも、２月２４日に開催した建設業経営者を対象にしたセミナーで電子マニフェストについて紹介をさせていただきました。

環境問題は、どれか一つやればそれで良いというものではありません。家庭や事業者、各種団体や行政などが、それぞれの立場で出来る限りのことに取り組む必要があります。二宮町商工会でも、省エネ、ごみの減量、効率的な業務遂行などを徹底して、環境への負荷を減らす取り組みを心掛けたいと思います。