なぜ、脳脊髄液減少症のブログで、
水俣病のニュースの情報を書くかって？
それは、脳脊髄液減少症も水俣病も、共通点があるからです。
営利企業がこの病気の存在を否定したり、患者がそうだと診断されないようにあの手この手を使ったり、
自分たちとは関係のない病にしようとしたり、それでも自分たちと切ってもきれない病だとされてくると、
こんどは診断基準を厳しくして、患者を患者だと認めないことで、
多くの患者を切り捨てようとするところが、似ているからです。
水俣病の患者切り捨て、未認定の過ちを、
脳脊髄液減少症で繰り返してほしくないからです。
過去の過ちは、今後に生かして繰り返さないようにしていただきたいからです。
脳脊髄液減少症関係者は、
過去の水俣病患者の未認定問題から、なにがより患者たちを苦しめたのか、
どうしてこんなに長引いているのか、何が間違っていたのかをしっかりと学び、
今後に生かしてほしいです。
患者自身も、自分の症状さえ治ればいいとか、医師まかせではなく、
脳脊髄液減少症の抱えている問題が何、どこが普通の病やケガと違うのかを、
しっかりと自ら学んで気づいて声をあげてほしい。
昨日新たに出た、
NHKニュース
以下、上のNHKニュースサイトより
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水俣病救済策 申請期限７月末
2月3日 18時42分
国の基準では水俣病と認められない人たちを対象とした救済策の申請を締め切る期限について、
環境省はことしの７月３１日に決めるとともに申請に必要な診断書を作るための検診を
地元の公民館などに医師が出向いて行うことで
１人でも多くの人が申請できるようにするための支援策を公表しました。
国の基準では、水俣病と認められない未認定患者の救済策は、
来年４月末をめどに対象者を確定することが法律で定められていて、
環境省は対象者を決める審査に一定の期間が必要なことから申請を締め切る時期を検討していました。
その結果、ことしの７月３１日を期限とすることを正式に決め、
今後半年間に１人でも多くの人が申請できるよう、
テレビやインターネットなどで救済策について周知を図るとしています。
同時に、水俣病への差別を懸念して申請に必要な診断書を作るための検診を医療機関で受けることに抵抗があるという声を受けて、
住民が足を運びやすい公民館などに医師が出向くことで検診を受けられるような体制を
自治体と協力して作っていくとしています。
また、救済策などの対象にならなかった人でも
熊本県と鹿児島県の水俣湾周辺と新潟県の阿賀野川流域の魚介類を過去に１年以上食べ健康不安のある人を対象に、
年１回の健康診断を無料で行う事業を今年度中に始めるなどとする支援策を公表しました。
これについて、細野環境大臣は会見し
「国として深刻な公害を防げなかったこと、多くの被害者の皆さんを大変苦しめてきたことについて、政府の責任者として改めておわびを申し上げます」と述べました。
そのうえで、救済策の申請を締め切る期限を設けたことについては
「期限まで半年あり、その間に国がどのような努力ができるかが問われている。期限を延ばすことが被害者の救済ではなく、むしろ半年間にしっかり告知すれば、本当の意味での救済につながると判断した」と述べ、
今後、みずから現地に出向き、説明や周知に取り組む考えを強調しました。
また、細野大臣は「今後、申請者が相次ぎ、来年４月末までに被害者の確定が難しくなる可能性もあるが、申請者の不利益になるようなことが絶対あってはならない」と述べ、
救済策の対象者を確定する来年４月末までに申請の審査が間に合わない場合も、
その時点で審査を打ち切らない考えを示しました。
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水俣病被害者団体 申請期限撤回を
2月3日 21時42分
国の基準では水俣病とは認められない人たちを対象とした救済策の申請を締め切る期限について、
環境省がことし７月３１日に決めたことに対し、
新潟県内の被害者団体は「多くの被害者を切り捨て見捨てるものだ」と批判し、申請の締め切りを撤回するよう求めました。
新潟水俣病の未認定患者などで作る「阿賀野患者会」が、
環境省が救済策の申請を締め切る期限をことし７月３１日に決めたことを受けて新潟市内で会見を開きました。
この中で、山崎昭正会長は「申請の締め切りだけを先行させることは多くの被害者を切り捨て見捨てるものだ。
申請の締め切りの撤回を求めるとともに、環境省が行うとしている救済策の広報や健診の具体的な内容を示して実行してほしい」と話していました。
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以上2件、NHKニュースサイトより
いつの時代も、ただでさえ病に苦しむ患者が自ら声を上げないと
国は見捨てるばかり・・・・・
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