29.03.24 失 踪 NO.1473
家人などが突然わけもわからずに居なくなって消息が途絶えることで、わが国では
年間に届け出があるものだけで約８万人、届出がないものを含めると１０万人にもな
ります。 そのうち短期間に見つかるものは約７０％ありますが、長期にわたり・ま
たは永久的に見つからない人は２万人ほどあります。
つまり２万人ほどの人は毎年「蒸発」しているのです。 そのうちにはどこかで死亡
して見つからない人もありましょうが、生きているのか死んでいるのかということが
からないままの人の数が年々累積しています。
そうすると、残された家族としてはその人の健康保険料・介護保険料・生命保険料・
その人が所有する不動産に対する固定資産税などの負担がかかりますから困ったこと
になります。 そこで、生きているか死んでしまったのかは解らないけれど、一定の
条件を満たせば、法律上は「死んだことにする」という制度があります。
それを「失踪宣告」といいます。
通常の状態では、不明になってから７年間消息が分からない場合、東日本大震災など
のような事故・または海難事故・飛行機事故などに場合は１年間消息不明ならばなら
ば、裁判所に申し立てて「失踪宣告」を受ける、つまりその人が生きているのか、ま
たは死んでしまったのかどうかは分からないけれども「死んだことにする」ことがで
きるのです。 ・・・続く。
