医者はもうかることを実証（？）：○○かこの記者は…と思う

さて、追加でもう一つ

 

この記事止めてくれと思ったので・・・・。

記事の途中からです。

（３７０）読者老化の「文春」「新潮」

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120715/bks12071507000000-n2.htm

2012.7.15 07:00 （2/2ページ）［花田紀凱の週刊誌ウォッチング］

　〈勃起障害治療薬を使うことで、血管の若さを保つ血管内皮前駆細胞が増える。動脈を若返らせることによって、脳の記憶力、排尿、性機能に良い効果をもたらす〉〈つまり、日常的に勃起させることが、限界年齢を延ばし、ひいては体の健康に結びつく〉

　うーん。

　『週刊現代』（７／２１・２８）「実名大公開！　日本の大金持ち１０００人」。“空前の大企画”“ぶち抜き１４ページ”だそうだが、県別リストは一見の価値はある（ただし今号は東日本の４９０人）。

　数えてみると４９０人中ざっと１５０人が医師。やっぱり医者は儲（もう）かることを実証している。

（以下略）

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まず、中身を確認していないから何とも言えないが…勤務医はいないだろう。ほとんど。多くは自由診療をしている医師ではないのだろうか？

週刊現代の記事もどうかと思うが、この記者の書いている結論はいったいなんだろうかと言いたいｗ

 

医者は儲かる・・・とこう書かれるから、僕も職場で「もうけているんでしょう？」と言われる。収入がそんなに違うわけないだろうに・・・（笑

 

先日「医師の給与」話が出たのですが、小金もちはいても「大金持ち」はいないでしょうね。そして実際の勤務時間で計算すると・・・時給は安いしｗ

それでも年収は一般的なサラリーマンよりは高いですよね。ただ、土日も患者さんが運ばれてきたら対応しないと…と思いながら休んでいる人も多いのではないかと（僕はそういうタイプなので）。そうするとほとんど緊張状態で休みを取らなくてはならず、出歩く範囲も限られてしまうわけですね。

 

そんな風に患者さんのために働いて、家族との時間も取れない人たちが多いと思います。

 

先程の埼玉県の小児科医療：秋口にはどうなっているのか？で止めていく人が多いのは、勤務環境＋やりがいですよね。

さいたま赤十字の小児科医の退職は「やりがい」を奪われることによるものでしょう。

 

過酷な勤務を「やりがい」や「患者さんのために働いている」というので何とかモチベーションを保っているという話です。

 

にもかかわらず、この記者は「医者は儲かることを実証している」という。

 

こんなマスコミがいるから、いろいろ考えているマスコミさんまで悪く言われたりするのだと思う。

 

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P.S

追加でこちら

 

国立病院の勤務医　給与削減に反発民間への医師流出を懸念

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/573013/

記事本文

　政府が国家公務員の給与削減に合わせ、国立大付属病院や国立病院にも給与引き下げを求めているのに対し、勤務医らが「民間より低い水準をさらに引き下げると、人材流出と医療崩壊を招く」と反発。現場の医師は慢性的な人手不足や過重労働の中でがん治療などの高度医療や地域の救急医療を担っていると訴えており、交渉は難航しそうだ。

　国家公務員の給与は、大震災の復興費に充てるため、４月分から平均７・８％減に。政府は５月、削減対象を国立大や国立病院を含む独立行政法人の職員にも拡大すると表明。国立大付属病院でつくる病院長会議などによると、国立大病院の医師の平均年収は、４０代の助教で８２２万円（平成２０年度）。国立病院の勤務医の平均年収は、厚生労働省調査で１４６８万円（２２年度）。民間病院の勤務医の平均年収は１５５０万円で、開業医は２７５５万円（２２年度）。病院長会議は「格差が開けば、国立離れに拍車が掛かる」と危機感を募らせている。

埼玉県の小児科医療：秋口にはどうなっているのか？

おはようございます。

 

午後には新婚旅行に出発します。とりあえず成田までですけど。

そういうことで1週間はのんびり過ごしてまいります。

 

さて、出発前に一つ記事を。

 

埼玉の医療はもともと厳しい状況にはありますが、小児科医療において秋には撤退する病院がいくつも出そうです。秋は喘息などで入院する子供が増える季節です。そういった子供たちが入院できなくなるとか、残ったところに負担が行き過ぎて崩壊するとか・・・そういうことがないように祈っています。

 

志木市立病院が小児科入院休止を前倒し　８月から医師確保できず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000545-san-soci

産経新聞 7月13日(金)13時53分配信

 

　埼玉県志木市の長沼明市長は１２日記者会見し、市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院治療を２カ月前倒して今月末で休止することを明らかにした。当直勤務する医師の確保が困難になったためで、長沼市長は「再開を目指す」としているが、見通しは立っていない。

　この問題は、小児科常勤医３人が３月末で退職する意向を示したのが発端。市が医師会など関係機関と対応を検討した結果、９月末までは常勤医２人を慰留し、運営費を一般会計から予算計上して入院治療を継続することとしていた。

　同病院では、非常勤医師４６人を加えた輪番制で入院治療に必要な夜間休日の当直態勢を続けてきたが、週１～３回勤務していた医師３人が相次いで今月末までに勤務をやめるとの意向を示した。このため８月から当直に必要な医師数が不足し、入院治療が継続できなくなったという。

　入院患者の大半は今月末までに退院する見通し。平日午前中の外来患者は引き続き受け入れるという。

　勤務をやめる非常勤医師は、「常勤する病院での治療に集中したい」などと説明したという。長沼市長は記者会見で、９月末まで入院治療を維持できなかった責任について「医師確保は志木市にあっては難しい問題」と述べ、調整には努めたとの認識を示した。

　県は１０月以降の予定で周辺病院での入院治療受け入れを調整していたが、担当者は「８月に前倒しして調整するしかない」と話している。

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さいたま赤十字病院で常勤小児科医が全員退職の危機　新都心移転が影響か

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120608/stm12060821250008-n1.htm

2012.6.8 21:23 （1/2ページ）

　さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示していることが８日、同病院への取材で分かった。同病院はすでに小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを中止、ハイリスク妊婦の受け入れも制限した。同病院は平成２７年度に県立小児医療センター（同市岩槻区）とともにさいたま新都心に移転することが決定。高度医療は同センターが引き受けるため、医療関係者からは「軽度の患者しか診察できなくなると思った医師がやる気をなくしたのではないか」との指摘もある。

　同病院によると、小児科の常勤医は部長、副部長を含め４人。全員が秋ごろまでの退職を希望している。理由について同病院は「具体的には明かせないが、医局に戻る医師もいるようだ」としている。

　このため同病院では、今月から心疾患や糖尿病、脳性まひなどの小児科専門外来については、新規紹介患者の受け入れを一時中止。未熟児などに対応するため小児科医が立ち会うハイリスク妊産婦については「受け入れは困難」として予約に制限を設けた。期限は「未定」としている。

　この問題について、同病院の担当者も県の担当課も、新都心への移転問題は「関係ない」としている。ただ、医師でもある日下部伸三・埼玉県議（無所属）は、「県立小児医療センターと一体的に整備されて別棟で隣接するのでは、さいたま赤十字病院の小児科の存在意義が乏しくなるのではないか」と指摘する。移転後、重篤な患者の対応は小児医療センター、さいたま赤十字病院はそれ以外と分担が決まっているからだ。

（以下略）

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あとは光が丘もそうだし、ちょっと違う方向からの情報ではやはり埼玉県南西部の方で厳しい運営をしているところがあるという。

 

いや、まぁどこも厳しい運営をしていると思いますが・・・・。

 

どうなっていくのでしょうかね…埼玉の小児科医療。ひいては日本の小児科医療…もっと大きく、日本の医療は。

基本的に医師が3人や4人で地域の医療をカバーしているというのは結構大変です。週に1，2回は当直をし…病棟の患者さんや急患の対応をしなくてはいけない。

そうすると翌日はぐったりです。

 

何とか翌日を頑張る先生もいるかもしれませんし、休みだとしても・・・本当に寝るだけの休みになってしまうかもしれません。

あとはいつも書いていますが、医師も人間です。特に自分だけならどうにでもなるのですが、子供とか家族のことを考えたら、いろいろ時間が必要なんです。

 

と、僕は思いますが…皆さんは思われますか？

 

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抗癌剤救済制度導入困難：そうだろうなぁ・・と思う

さて、休む前に一つ

さすがにこれは厳しいだろうと思いましたが、やはり見送りですか・・・。

抗がん剤救済制度「導入困難」と結論へ- 厚労省検討会

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37666.html

　抗がん剤による副作用被害を救済する制度を議論してきた厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」（座長＝森嶌昭夫・名大名誉教授）は13日、最終報告書の取りまとめに向け議論し、「現時点では、制度の導入は結論が出せる段階にない」などと、制度導入を見送ることで大筋一致した。

　この日の会合では、これまでの議論を踏まえ、事務局が整理した最終報告書の骨子案を基に議論を続けた。骨子案には、現行の医薬品副作用被害救済制度で、相当頻度で副作用が予想される抗がん剤を除外していることは不公平との意見があることを認めた上で、具体的に制度設計するには、必要な基礎的データが少ないことなどから、早期の導入は難しいと結論付けている。

　また、制度を導入した場合の因果関係の判断で、抗がん剤の副作用と、がんによる症状との違いや、放射線治療などに起因する副作用・合併症との区別が難しいと指摘。抗がん剤の適正使用の判断などで、医療萎縮が生じる恐れのほか、訴訟リスクや拠出金コスト増への懸念で、製薬企業が日本での抗がん剤の開発・販売に消極的になる可能性などを、制度導入のデメリットとして挙げた。

　新たな救済制度については、現行の医薬品副作用被害救済制度を拡充する案が出ていたが、出席委員からは、「これまでの論点は、（抗がん剤を加えて）拡充するのは不可能だと意味している。拡充したら、現行制度の維持可能性を壊してしまう」（齊藤誠・一橋大大学院教授）、「医療人として、制度があれば救われるが、社会制度として成り立つかは別。現時点で結論は出せないが、がん治療は緒に就いたばかりで、社会として患者に何ができるかを、もう一度考えてもいいのではないか」（長谷川好規・名大大学院教授）などの意見が出た。

　同検討会では、次回会合で最終報告書を正式に取りまとめる。【君塚靖】

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これに対して、イレッサの原告側が声明を出しています。

 

 

抗がん剤救済制度先送りの方向、非常に残念- 薬害イレッサ弁護団など

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37674.html

抗がん剤による副作用被害の救済制度を議論してきた厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」が、制度導入を先送りする方向になったことを受けて、薬害イレッサ東日本訴訟弁護団の阿部哲二事務局長らは13日午後、同省内で記者会見を開き、「非常に残念。（救済制度を）つくるのが国の役割。メーカーがそれを支えるのも、当然の責務だ」と述べた。さらに、同訴訟の原告団・弁護団などとして、検討会の最終取りまとめまでに何らかの提言を行う方針を示した。

　阿部事務局長と、薬害イレッサ弁護団の小池純一弁護士は、この日の検討会に参考人として出席し、弁護団などがまとめた救済制度の試案について説明した。
　会見で阿部事務局長は、「試案をたたき台にして、議論を継続してほしかったが、試案の討議は全くされないまま、まとめに入ってしまった」と述べ、悔しさをにじませた。

　小池弁護士も、「具体的な検討なしに最終取りまとめが行われようとしているのは、非常に残念」と同調。その上で、「取りまとめでは、具体的な検討をすべきと書き込んで、次年度に具体的な制度設計を考える場をつくっていただきたい」と述べ、制度導入に向けた議論を続けるよう求めた。【佐藤貴彦】

 

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気持ちはわかるのですが、今の時点では僕も難しいと思います。

 

抗癌剤の副作用救済制度：毒を以て毒を制する薬ゆえに難しいのではないか？

 

でも書きましたが、すべての抗癌剤を対象とすると制度は成り立たず、イレッサだけを対象にすれば記事にも書かれていますが、不公平感が出るかもしれません。

 

 

試案に関して、そこで発表したのであればすぐには返事はできないでしょう。会議なんだし・・・。

作った人が有利になりますからねぇ・・・。

 

事前に話を通して摺合せをしないとダメな気がします。

 

それでは、僕は明日に備えます。

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明日から新婚旅行に行ってきます

こんばんは

 

今日は明日からの新婚旅行の準備のため、買い出しに行っておりました。ただ、その際にもほとんど声がかれた状態で・・・。

風邪が治りきらないまま、新婚旅行に行くことになりそうです

 

帰ってきたらしばらくは泊まり込みで仕事なのですが、まぁ今月は結婚式やら新婚旅行やらで休ませてもらっているので仕方がないでしょう。

 

ちなみに新婚旅行はハワイに行く予定ですが、のんびりと過ごして来ようと思います。

なにより奥さん中心主義なもので・・・。

 

僕が唯一言っているのは「一日だけ釣りに行こう」です。

 

他はショッピング、サンセットクルーズ、ビーチなどなど奥さんの要望に合わせる予定です。

 

あぁ、ともかく早く風邪を治さないと。飛行機が飛んでいる間に治らないかしら・・・。

 

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今までで最も話しやすい先生でした

こんばんは

 

今日は職場の送別会でした。8月に移動される方のです。

 

別に僕が送られるわけではないのですが、結構大勢の方があいさつに来てくださりました。

 

その中の4名の方で、職場は同じでも違う部署の方々が

「今まであった先生の中で一番話しやすい方でした」

「こんなに話した先生はいません」

「すごく話しやすかったです」

など、いろいろ声をかけてくださいました。

 

それがうれしかったので、ちょっと記事にしました。

 

声が出ない。。。

困ったものです

 

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風邪をひきましたｗ

こんばんは

 

風邪をひきました。ただ、仕事はありますｗ

 

明日はいろいろバタバタする上に（僕のやるべき仕事は山積みですｗ）、飲み会もあるので大変です。すべてを片付けて新婚旅行に行かなくては・・・ｗ

 

ということで、体調回復のためにさっさと寝ます。

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医療で50兆円の新規市場：その先駆けになるのか徳洲会？

ちょっともう一つ紹介します。

 

環境・医療で１００兆円市場創出…再生戦略原案

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120710-OYT1T01671.htm

　政府が経済成長と財政健全化の両立を目指して、月内に発表する「日本再生戦略」の原案全文が明らかになった。

　成長が見込める環境関連分野と医療・介護分野で２０２０年までに計１００兆円の市場を創出し、計４２０万人を超える新たな雇用を生み出すことが柱だ。これにより、デフレを脱却し、２０年度までの平均で名目成長率を３％、実質成長率を２％に高めることを目指す。

　日本再生戦略は、環境や医療・介護のほか、「観光立国」など計１１分野について具体策を盛り込んだ。

　環境分野では、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大に加え、２０年までに、新車販売に占める電気自動車や燃料電池自動車の割合を最大５０％にする目標を掲げた。この結果、市場規模が現在より約５０兆円膨らみ、新たに１４０万人の雇用を生み出すとしている。

（2012年7月11日03時08分 読売新聞）

 

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この記事の続き（紙面）では海外への積極進出などで医療分野で50兆の新規市場と284万人の雇用につながるとある。

 

さて、その海外積極進出の先駆けになるのか…という記事があるので紹介します。

 

CBです

 

【徳洲会解剖2】加速する海外進出- ブラジル、アフリカ諸国…

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37635/page/0.html

徳洲会グループは2006年、ブルガリア国内に「ソフィア徳田病院」を建設し、日本の医療関係者を驚かせた。同病院は、ベッド数1016床のマンモス病院。CTやマンモグラフィーなどの医療機器をそろえ、現在では医師289人、看護師509人の体制を整えた。総額1億ユーロ規模（約130億円）の資金は、日本国内で調達した。徳洲会によると、ブルガリアに病院ができたのは約40年ぶりといい、同病院にはブルガリア国内だけでなく、欧州諸国や中近東からも患者がやって来る。【兼松昭夫、君塚靖】


　徳洲会グループは今後、海外進出を本格化させる。9月には、資金協力したブラジルのハートセンター（130床規模）がフルオープン。同病院は、バチスタ手術の考案者として知られるバチスタ医師の医療活動を全面的にサポートしている。

　アフリカでは、エチオピアで建設中の病院を現地政府と共同運営する形で「徳田エチオピア病院」の開設を計画中。これとは別に、アフリカ20か国で官民のパートナーシップ「PPP」（パブリック・プライベート・パートナーシップ）方式による病院建設を計画しており、そのための資金として、「アフリカ開発銀行」から約1億ドルの融資を既に確保している。まず、モザンビーク、ジブチ、ザンビア、ウガンダ、ルワンダで病院を建設する予定だ。このほかにも、英国やロシアなどで病院建設の構想がある。

　海外進出は徳洲会にとって悲願の一つ。徳田虎雄理事長は、世界200か国への進出という途方もない構想を、かねてから掲げている。
　とはいえ、実際の進出は現地から要請があり、十分な協力を得られることが条件。徳洲会は、日本国内で培った病院運営のノウハウを諸外国に提供するというスタンスで、各病院の利益は国外には持ち出さず、医療機器などに再投資する。さらに、医師、看護師などの医療スタッフも現地でそろえるなど、独立採算を目指す。

　不安な要素もある。ブルガリアでは近年、医療関連の予算の大幅削減が進められている。欧州全体が深刻な経済危機に見舞われて景気回復の兆しは見えない。厳しい“冬の時代”の中で、病院経営は正念場を迎えている。

■国内では自治体病院の継承が本格化
　日本国内では、自治体病院の経営を引き継ぐ動きを加速させつつある。
　徳洲会ではこれまで、「垂水徳洲会病院」（鹿児島県垂水市）や「新居浜青洲病院」（愛媛県新居浜市）など11病院を、ほかの経営主体から継承している。10年には、医師不足で財政難にあえぐ「榛原総合病院」（静岡県牧之原市）の指定管理者として、自治体立の運営を初めて引き継いだ。

　徳田理事長は「あと5、6年もしたら、赤字経営に耐え切れなくなる公立病院がたくさん出てくるだろう」と予測する。実際、奈良県生駒市の「生駒市立病院」の指定管理者になることが既に決まっている。ほかにも複数の自治体から病院継承の打診がある。

　とはいえ、自治体病院を運営するのに必要なだけの医師を確保することは、徳洲会にとっても大きな負担だ。このため、運営を引き受けるかどうかは慎重に判断する。地元から協力を得られるかどうかや、ほかに引き受け手があるかどうか、医療ニーズの状況などが重要な判断基準になる。
　榛原総合病院の引き受けに対しては、グループ内部に当初、慎重論が強かったが、徳田理事長の鶴の一声で継承を決めた。

■医師会加入は40病院
　新しく病院を建設する際、特に心を砕くのが地元医師会との関係づくりだ。現在の規模に発展するまでの過程で、徳洲会グループは各地の医師会と対立を深めた経緯がある。
　同グループが本格的な全国展開に乗り出したのは、1970年代後半以降のこと。
　79年には、「福岡徳洲会病院」（福岡県春日市）、「宇治徳洲会病院」（京都府宇治市）を相次いで建設。これに、各地の医師会が激しく反発した。翌80年には、関東進出の足掛かりとなる「茅ヶ崎徳洲会総合病院」（神奈川県茅ヶ崎市）の建設をめぐり、医師会と対立。一連のやりとりは、“茅ヶ崎戦争”などとマスコミに大きく取り上げられた。

　しかし、今ではこうした関係も大きく変化している。福岡、宇治、茅ヶ崎を含め、全66病院のうち既に40病院が医師会に加入済み。同グループでは、開業医の世代交代が進んだり、これまでの取り組みが評価されたりした結果との見方だ。残りの病院でも加入を目指すのが基本スタンスで、こちらから逆紹介を積極的に行うよう本部から呼び掛けている。

　能宗克行事務総長は、「実態を理解されていないので怖がられるけど、実際は役割分担できていて、各地で評価されている。いまだに受け入れられない地域もあるが、時間が解決してくれるはずだ」と話す。

　医師会に加盟しなくても、地元で良好な連携体制を構築できているケースもある。「湘南鎌倉総合病院」（神奈川県鎌倉市）がその典型だ。同病院では、ほかの医療機関から紹介されて入院した患者が、今年1－4月に665人いた。昨年同期と比べると112人の増で、グループ最多を誇っている。

 

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さて、時代の先駆けのような動きをしている徳洲会ですが、この海外進出はどのような影響を与えていくのでしょうか。

 

もちろん、利益は得るのだと思いますが…経営ノウハウを相手に提示して、地元の利益になっているのであれば「Win-Win」の関係であり、うまくいくのかもしれません。

 

 

あ～なんか喉がいがらっぽい。葛根湯でも飲んで寝ようかしら・・・・。

 

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着床前診断：何に注目するかで是非が分かれるのでは？

こんばんは

 

今日も一日が終わりました。いろいろと職場の人の健診結果を見ながら、どうやって指導するべきかを考えています。まぁ、時間を見つけて全員来るように言うつもりですが、来週からの新婚旅行の後は仕事の予定が詰まっているので（泊まり込み）、その合間にやっていけるかどうか・・・。

 

まぁ、僕がいる間にいろいろやりきらないといけません。

 

さて、本日は非常にもめそうな記事が出ていましたので紹介します。

着床前に全染色体診断　神戸の産婦人科医院

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120711-00000028-nnn-soci

日本テレビ系（NNN） 7月11日(水)12時54分配信

　神戸市の産婦人科医院で、不妊治療の患者を対象に、全ての染色体を着床前に診断し、出産が行われていたことがわかった。体外受精させた受精卵が数個の細胞に分裂した段階で一部を取り出し、染色体や遺伝子などに異常がないか検査を行うもので、産婦人科学会はこの検査を認めておらず、議論を呼びそうだ。

　着床前診断を行っていたのは、神戸市中央区の「大谷レディスクリニック」。大谷徹郎院長によると、クリニックでは、去年２月～今年５月に、不妊治療中の２５～４５歳の患者１２９人に、受精卵の全ての染色体を着床前に調べる新型の検査を実施し、５０人が妊娠、１９人が出産したと発表した。

　大谷院長「一刻も早く小さな命を手に抱いてほしいというのが私の気持ち。（Ｑ逆に命を選んでいるのでは？）命を選んでいるのではなく、生きる、生まれる受精卵を選んでいるのです」

　クリニックは「不妊に悩む女性を救う技術」としているが、日本産婦人科学会は、診断の条件として、重い遺伝病の患者などに限定しており、「見解を逸脱している可能性があり、内部委員会で今後議論する」としている。

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着床前に全染色体を診断　神戸の産婦人科医で１９人出産　学会指針に違反

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120711/wlf12071111390007-n2.htm

2012.7.11 11:32 （1/2ページ）［編集長オススメ］

記者の質問に答える大谷レディスクリニックの大谷徹郎院長＝１１日午前、神戸市中央区（甘利慈撮影）

　体外受精した受精卵を母体に戻す前にすべての染色体を検査し、異常の有無を確かめる新型の「着床前診断」を、神戸市中央区の大谷レディスクリニック（大谷徹郎院長）が１２９例実施し、１９人が出産したことが１１日、分かった。これまでの着床前診断は染色体の一部しか調べられなかったが、新型は全染色体の異常がわかる。同医院は「流産の原因の多くは染色体異常で、この方法は母体に負担となる流産を減らすことができる」としている。

　しかし、染色体異常が見つかった受精卵は患者の同意を得た上で破棄するため「命の選別」につながるなどとして、日本産科婦人科学会が着床前診断そのものを会告（指針）で重い遺伝病を除き認めていない。ただ、法律上の規制はなく、同医院は今回の診断も学会に申請せずに実施した。

　大谷院長は、平成１４年から受精卵の細胞の一部を取り出し２３対（４６本）ある染色体の一部を調べる着床前診断について、患者の同意を得て実施。今回の方法は、全染色体を調べる「比較ゲノムハイブリダイゼーション（アレイＣＧＨ）法」と呼ばれ、ほぼ確実に異常を見つけ出すという。

大谷院長によると、昨年２月から今年５月にかけ、１２９組の夫婦に、１回ずつ新型診断を実施。患者の年齢は２５～４５歳で、いずれも受精卵の染色体異常が原因で着床しなかったり、流産を経験しているという。１２９組のうち受精卵が順調に育ち、子宮に戻せたのは７０組。５０人が妊娠、１９人が出産に至った。３人は流産した。２８人が現在妊娠中。この診断で受精卵を子宮に戻した患者の妊娠率は約７割で、診断を行わない妊娠率の３倍近いという。

　大谷院長は「（新型診断は）流産の主な原因である染色体異常を取り除くことができる。流産を減らしていくのは医者の責務だ。学会にはデータを踏まえて診断を認めてほしい」としている

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難しいですよね。

 

人工授精自体も論争を呼んでもよいのですが、人工受精した受精卵を子宮に戻す前に遺伝子診断をする。

 

片方が「命の選別」につながるといい、もう片方が「あくまで正常に発育するであろうものを選んでいる」という

 

僕はどちらも選んでいるには違いないのですが、何に注目するかで是非が問われるのではないかと思っています。

 

この行為が神をも恐れぬ「遺伝子異常がある人間が生まれてこないようにする」行為であるといえば、そういう考え方もできると思います。

一方で妊娠して流産してしまうのは母体を中心に見ると「時間」も奪ってしまうし、流産することで母体にダメージが行くかもしれない。僕に言わせれば時間が一番重要でしょうね。子供と共に過ごす時間だったり、胎児を育てていくにも体の負担は年をとれば大きくなるでしょうから。

 

考え方次第だと思います。

 

この文章を見ながら「銀河英雄伝説」を思い出しました。あれで出てきた「劣悪遺伝子排除法」というのがありますが、そういう「選民思想」のようなことを恐れるのが産婦人科学会の考えなのでしょうか。たぶん、「性悪説」的な考え方になるのかもしれません。

逆にこの院長先生はもしかすると「性善説」的な考えかもしれませんね。そんなことを考える人間はいないだろうと・・・。まぁ、甘い気もしますが・・・・。

 

僕はこれに関しては賛成も反対もないです。ただ、多分流産してしまう場合はやはり何らかの原因があると思います。遺伝的なものもありますし、リン脂質抗体症候群のように血栓傾向で生じるものもあるかもしれません。堕胎を繰り返せば子宮の内部が傷ついてかさぶたのようになってしまい、なかなか妊娠できなくなったりもするでしょう。

ただ、高齢出産が多くなってきた場合（今後ですね）はもしかすると、こういう形でないとなかなか妊娠できないかもしれませんよね。年齢が上昇すればするほど染色体異常の確率は上昇するわけですから、ある程度は考えないといけなくなるかもしれないと・・・。

 

この辺のことは「考え方の違い」だと思いますので、お互いの考え方を尊重しながら認めてもよいかもしれないとは思います。この方法が必要な方々がいると思うので。

 

皆さんはどう思われますか？

 

 

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死因究明事業関係；違和感があるし、地域に拠点病院だと失敗だと思う

もう一個だけ書きます

CBからです

死因究明事業全国展開へ各地域に拠点整備を- 運営委で議論

　日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会が9日に開かれ、死因究明の制度化や、全国展開に向けた課題をめぐって意見が交わされた。この中で、全国展開に向けて、各地域に拠点となる医療機関を整備することが検討された。各都道府県に拠点を置く案も出たが、中心となる医療機関が複数の都道府県をカバーする形で十分との意見が大勢を占めた。

　同事業は、厚生労働省の予算措置を受けて同機構が実施しているもので、現在は10都道府県（北海道、宮城、新潟、茨城、東京、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡）内の医療機関で集中的に行われている。

　この日の運営委で、藤田保健衛生大（愛知県豊明市）教授の黒田誠委員（日本病理学会担当理事）は、「わたしどもの地域であれば、東海4県を何とかすることはさほど苦痛ではない」と述べ、1つの拠点病院で複数の県をカバーすることができると説明。その上で、他県から遺体を受け入れる際には、医師会、大学病院、病院団体などから了解を得なければならないとの認識を示し、了解を得る仕組みづくりが必要だと指摘した。
　山口徹委員（虎の門病院長）も、各都道府県に拠点を整備する必要はないとした上で、「解剖をする体制づくりが、各県で（解剖を）やっていただく時の一番のキーになる」との見解を示した。

　また、山口委員は「病理解剖やAi（死亡時画像診断）が保険適用になれば、病院の取り組みが容易になる」と述べ、保険適用を求めた。

　運営委ではこのほか、解剖ができる医師や、医師と家族の調整役となる「調整看護師」の育成が課題に挙げられた。【高崎慎也】

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これは・・・医療事故調関係なんでしょうけど、どうするのでしょうかね？

 

 

1つの基幹病院で複数の病院を見るというのはその時点で失敗だと思いますが（汗

 

その病院はいろいろな意味で権力が強くなりそうですね（まぁ、この書き方では批判も出てしまうかもしれませんが・・・意味は分かりますよね）

 

僕なら複数の病院でないと意味がないと思うので、本来だったら県に２つずつは必要じゃないのかな～と思います。

 

その前にこの制度自体が必要なのかはわかりませんが・・・・

 

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抗癌剤の副作用救済制度：毒を以て毒を制する薬ゆえに難しいのではないか？

こんばんは

 

今日は今日で一日があっという間に過ぎていきました。

ただ、久々に汗を流そうと仕事の後にジョギングをし、筋トレもしました。筋トレルームで職場の人と一緒になり、鬼のような激しい筋トレを1時間行いました（鬼のようなと書きましたが、まぁきついトレーニングでした）。

 

おかげさまですでに筋肉痛ｗ

採血したらCK高いんだろうな…（汗

 

さて、本日はまずこちらの記事を紹介します。

抗がん剤の副作用被害救済制度で試案- 「検討継続を」とイレッサ弁護団など

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37640.html

　抗がん剤による副作用被害の救済制度を議論してきた厚生労働省の検討会が、制度の創設の提案を見送る可能性が高まる中、薬害イレッサ訴訟の原告団、弁護団などは10日、制度創設に向けた具体的な検討を続けるよう求める要望書と同制度の試案を、小宮山洋子厚労相と同検討会の森嶌昭夫座長あてに提出した。

　同試案では、死亡に至った副作用か、入院が必要な重篤な副作用を救済対象に設定。ただ、抗がん剤が対象外となっている現行の副作用被害救済制度では、入院8日以上か未満かで医療手当の給付額が違うことに考慮し、8日未満の入院は対象から外した。また、医療費・医療手当、遺族一時金・葬祭料の給付額は現行制度の範囲内とした。
　このほか、抗がん剤が適正に使用されたかどうかの判定などについては、承認内容から外れた適応外使用の場合でも、抗がん剤治療におけるエビデンスを踏まえた個別判断で判定されるべきとした。これについて、弁護団などは「現行の抗がん剤治療に不当な委縮をもたらすものとは考え難い」と説明している。
　ただ、試案と共に提出した要望書では、「もとより、よりよい制度設計が可能であれば試案にこだわるものではない」としており、あくまでも制度創設に向けた検討の継続を第一に訴えている。

　同日の記者会見で、東日本訴訟弁護団の阿部哲二事務局長は「検討会を傍聴していて、具体案に基づき、どういう場合にどういう問題があるかという討議がされていないと感じる。この試案を基に、改めて審議を継続するよう強く望んでいる」と述べた。
　また、弁護団の小池純一弁護士は「（検討会の委員で）制度が不要と言う人はいないが、多くの人がマイナスの影響があるのではないかと発言していたが、制度をつくることで、プラスの効果の観点もぜひ考えてほしい」とした。具体的には、副作用を減らすために製薬企業側が副作用情報を積極的に提供することなどによる、がん医療の安全性の向上を挙げた。

　抗がん剤の副作用被害救済制度をめぐっては、6月に開かれた同検討会の前回会合で、今後の議論の方向性について話し合ったものの、「制度設計を急ぐと、かえってがん医療を委縮させてしまう」など、慎重論が相次いだ。13日に開かれる次回会合では、検討会としての取りまとめに向けた検討が行われる予定となっている。【津川一馬】

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さて、抗癌剤の副作用救済問題に関して、僕は個人的には難しいだろうと思います。

 

例えばです。白血病の抗癌剤治療は複数の薬を用いて、白血病細胞とともに正常な血液も減らしてしまいます。正常な白血球が減少することで感染症、それも重篤な感染症が発生しやすくなります。

 

これは副作用（有害事象）ではありますが、副作用のリスクを恐れていては白血病細胞を死滅させることなどできません。

イレッサのように「作用」と全く異なるタイプの有害事象（この場合は間質性肺炎）であれば別ですが、抗癌剤の副作用救済制度…となると印象としては「難しい」と感じます。

 

抗癌剤というのは「分子標的薬」のようなもの以外は「毒を持って毒を制する」という側面があり、有害事象が出ないことを想定するのは困難なような気がします。

 

それでもあえて抗癌剤治療による副作用を救済するのだ・・・とすると、どれだけお金がかかるかはわかりませんし、それによって何か言われるようであれば医療は委縮すると思います。

 

文中に承認内容から外れた適応外の使用法でも、エビデンスがあればと書かれています。これは日本の承認が遅いというのもありますが、他にやりようがなくて「欧米で使用されている抗癌剤の組み合わせ」などで使用することを念頭に入れているのだと思います。

 

ただ、欧米ではやられていなくても様々な適応外の薬剤というのはあります。

例えば「ハイドレアカプセル」です。これは慢性骨髄性白血病にしか適応はありませんが、血液の数値をコントロールするのにすぐれており一般的に「骨髄増殖性疾患」の血球コントロールに使用されます。

http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/4229001M1027_2_12/

あとは僕だけではないと思いますがハイドレアなどを使用して急性骨髄性白血病の緩和ケアなどで血球コントロールをすることもあると思います。

 

いろいろ問題があると思いますが、それでもやる価値があるとすれば副作用の中でも特殊なものに限定した方が良いと思います。例えばこのイレッサの間質性肺炎などですね。

ただ、有害事象というのは起こるかどうかはやってみないとわからないこともあります。

 

例えばベルケイドの使用後の肺障害（間質性肺炎？）のあと、ステロイドを使用したら今度はサイトメガロウイルスが増えてきて何が何だかというようなことも起こったことがある。

 

実際に抗癌剤を使用する医師としては…厳しい気がするというのが本音ですね。

 

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