ごめんなさい

全トユニオンＨＰの更新は、明日になります。担当が、今日はいくつかの仕事を抱え動けませんでした。明日には必ずやります。

あしからず

全トユニオン広報担当　　仲間　健

エグゼンブションと監督官

2006年12月13日　共同通信の配信です

例のホワイトカラーエグゼンブションについて、労働基準監督官の6割は反対しているようです。豊田労基署の相談員のような人ばかりではないということで安心しました。といっても、自らの仕事がなくなるからということｐだけではないと思います。
　ただ、このホワイトカラーエグゼンブションに限らず、現在の労働法制の動きは明らかに財界の要望に添ったものであるということは確かです。

以下転載

「労働基準監督官の６割反対
　厚労省検討の時間規制緩和

　厚生労働省が導入を検討している、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エ
グゼンプション（適用除外）について労働基準監督官の６０％が反対していることが十
三日、全労働省労組のアンケートで分かった。
　監督官は各地の労働基準監督署で賃金不払い残業への指導などをする。労働時間の規
制に直接携わる担当者の過半数が導入に反対していることは波紋を広げそうだ。
　同労組は「長時間労働の実態を知っているだけに、エグゼンプションで助長されかね
ないとの懸念が強いのだろう」と指摘している。
　全労働省労組は厚労省の労働分野と各地の労基署の職員らでつくる。監督官のほとん
どが加入しているという。調査は約千七百人の監督官を対象に十一月に実施、千三百十
九人が回答した。
　それによると、エグゼンプションを「導入すべき」と答えたのは１８％、「導入すべ
きでない」が６０％、「どちらとも言えない」が２２％だった。
　長時間労働を抑制するために、厚労省が検討している残業代の割増率（現行２５％以
上）引き上げについては「引き上げるべきでない」が４１％で、「引き上げるべき」の
３１％を上回った。
　割増率に関して同労組は「現行の規定すら守られていない実情を知っているため、引
き上げても効果は限定的とみているのではないか」と分析している。」

以上

いすゞの場合

朝日com　2006年12月14日07時59分ではいすゞの件で報道しています。

それによれば、

以下引用

「トラック大手のいすゞ自動車が、派遣労働者のほぼ全員、１３６１人を期間従業員として直接雇用したことが１３日わかった。製造業では、１年以上働いた派遣労働者に直接雇用を申し込む義務があり、１０月からほぼ全員を期間従業員に切り替えた。ただ契約期間が３カ月と短く、労働者側からは「また派遣に戻されるのではないか」といった不安の声が出ている。」

中略


　いすゞは、昨年１０月、それまで請負を利用していましたが「完全な請負体制をとるのは難しい」という判断から、派遣労働者を受け入れることにしました。今年１０月で派遣期間が１年となり、その後のあり方を検討した結果、ほぼ全員にあたる派遣従業員を期間従業員として採用することにしました。

　ただこれは、矛盾の先送りであり、場当たり的な雇用対策だとも思えます。事実労働者の不安の声は消えません。　

全文は以下参照

http://www.asahi.com/job/news/TKY200612130363.html



　

期間従業員の関連会社への紹介

日経１２月１５日では
　
トヨタ自動車子会社の「トヨタすまいるライフ」（愛知県豊田市）という企業が、12月15日、トヨタ本体の期間従業員経験者を関連会社に正社員として紹介する事業を来春から始めると発表しました。

　トヨタ自動車では約1万人を越えるともいわれる期間従業員の受け皿として、雇用し正社員登用制度もあるが受け入れは一部にとどまるようです。

正規雇用への道を切り開いたという意味では聞こえはいいですが、人材のたらい回しです。むしろ期間工を階層化選別して、人材確保に苦労している関連会社に紹介、経験者を有効という名目で安上がりな活用をすることを目的とするようです。

以下引用
　「　対象はトヨタで一定期間働いた期間従業員で、年間1200人強になる見通し。好調な輸出に支えられて自動車の国内生産は高水準で推移、トヨタに比べて給与水準が低い関連会社では特に人材確保が困難になっている。」

引用終了

本文は
以下参照
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061215AT1D1508P15122006.html