トヨタ労組の賃上げ要求

トヨタ労組は、０７春闘で、「改善分」１０００円で調整をしている旨の報道がありました。さすがに２兆円経常利益ともなれば、ベアなしなんてことはいえないようです。額の多少は別として、要求をするところに意味があります。

中日新聞の１２月２６日付の記事です。

以下引用
　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、５万８０００人）は２５日、来年の春闘交渉で、定期昇給（定昇、６９００円）に賃金改善分を加えた月例賃金の引き上げを要求する方針を決めた。

中略

　消費者物価指数がプラスに転じたほか、トヨタの業績も好調で、同労組は事実上の賃上げに当たる改善分を要求できる環境は整ったと判断した。

　ただ、４年ぶりに１０００円を要求した今春闘でも、経営側は「今回限りの特別な措置」との厳しい姿勢を示しており、同労組は今春闘に比べて大幅な額の上積みは難しいとみているもようだ。

中略

　トヨタ労組は、一時金（ボーナス、夏冬合計）については、過去最高の２５０万円台を要求する見通し。

以上

全文は以下参照

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061226/ftu_____thk_____000.shtml

事務職に裁量労働導入

遅れましたが、昨日付の中日新聞１２月２６日は
トヨタ自動車で来年４月から事務職に裁量労働制導入する旨の報道をしています。トヨタ労組の反応が全く聞こえてこないのはやむをえない、あるいは全面賛成なのでしょうか？

以下引用

　トヨタ自動車は２６日、事務系企画職社員を対象に、実際に働いた時間と関係なく、仕事の成果に応じて賃金を支払う裁量労働制を来年４月から導入することを明らかにした。技術系に続く導入。松下電器産業、日立製作所なども導入しているが、国内有数の大企業であるトヨタの導入で、仕事を成果で評価する動きが加速しそうだ。

以上

　トヨタが対象とする裁量労働制は、管理職ではない労働者です。ただ事業運営にかかわる仕事をする従業員が対象だといいます。まずはトヨタ自動車東京本社で自動車業界の情報を収集する渉外業務を担当している１０人程度が対象になるようです。その後問題がないことを確認したら、順次対象職場を広げることになるのでしょう。労働時間の概念をなくしていこうという動きは、審議会だけでなく企業内部からも始まっています。そのお先棒担ぎがトヨタです。

全文は以下参照

http://www.chunichi.co.jp/flash/2006122601000679.html

　

トヨタ・フォード首脳会談

今日の各紙報道では、トヨタ自動車の張富士夫会長と米フォード・モーターのアラン・ムラリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が先週、東京都内で会談し手いたことを報道しています。（１２月２７日）これは環境分野で両社が提携を模索しようとしているのではと思われます。

中日新聞記事１２月２７日では
以下引用
　両社はモーターとエンジンで動くハイブリッド車で提携しており、環境分野での提携強化を話し合ったとみられるが、経営不振のフォードに対する積極的な支援策を模索する可能性もある。販売台数世界第２位のトヨタと３位のフォードが本格提携を結ぶ可能性が出てきたことで、自動車業界の再編に影響を与えそうだ。

中略
　トヨタは世界生産・販売台数が２００７年に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて世界一となるのがほぼ確実だが、米産業を代表するＧＭを抜くことで米国民の感情悪化から貿易摩擦の懸念が指摘されていた。フォードとの提携強化で、そうした事態を回避する狙いがあるとみられる。

（共同）
（2006年12月27日 10時41分）
以上

全文は以下参照

http://www.chunichi.co.jp/flash/2006122701000108.html