規制改革会議答申から

小泉内閣から継承されたものとして規制改革会議の答申が出ました。メディアは後退したと嘆いていますが、これから先も手を替え品を替えて出されてくるでしょう。
　ただ労働組合の「団交権制限」については削除されており、これはとりあえずはやれやれとは思うものの今後の動きも注視していく必要があります。

以下朝日新聞から転載引用です。

以下
　２５日にまとめられる政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申から、労働組合の団体交渉権を制限するとした項目が削除されることがわかった。今月上旬に示された原案では、労組の団体交渉権について「従業員の一定割合以上を組織する場合に限るよう早急に検討する」としていたが、憲法に抵触しかねないなどの理由から見送ることになった。

　労働組合法は、組合員がその会社に１人でもいれば、使用者は正当な理由がなければ組合との団体交渉を拒否できないと定めている。しかし、同会議専門委員の小嶌典明・大阪大教授（労働法）が「経営側への負担が大きい。交渉権を一定割合以上の組合に限れば、労組が多数の組合員を組織する動機付けにもなる」と主張。米国では、過半数の労働者の支持を得た組合が交渉権を得る仕組みで、これを念頭に、１割以上の組織率を条件にした構想だった。

略

以上

全文は以下を参照

http://www.asahi.com/life/update/1225/003.html

ホワイトカラーイグゼンプション反対を

ホワイトカラーイグゼンプションについては、まだ十分に知らされていないようです。このまま制度化されることに共同通信記事は嘆いています。もっと、自覚的な労働者と労働組合は立場の違いを超えて反対の声を上げていくべきです。

以下共同通信からの配信記事です

転載はここから
2006年12月18日　共同通信の配信です

「全く知らない」７３％
　厚労省検討の労働規制緩和

　厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について、二十―四十代の会
社員の７３％が全く知らないと答えていることが十八日、インターネットを使っ
た連合のアンケートで分かった。
　厚労省は、一定の年収などを条件に「一日八時間、週四十時間」の労働時間規
制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を検討中。
来年の通常国会での法改正を目指しているが、制度が一般には浸透していないこ
とが浮き彫りになった。
　アンケートは十月、全国の正社員の男女約千人を対象に実施。「ホワイトカ
ラー・エグゼンプションについて知っていますか」との設問に「内容まで知って
いた」は９％、「名前は聞いたことがある」は１８％、「全く知らない」が７３
％だった。
　導入への賛否は「反対」が最多で４６％。次いで「よく分からない」が４０
％、「賛成」が１４％だった。「内容まで知っていた」と回答した人では「反
対」が７３％に上った。
　賛否の理由を自由記述で聞くと、反対の人は「無制限に残業を強いられる可能
性がある」「サービス残業を制度で認めてしまう」など長時間労働を助長するこ
とへの懸念が強かった。賛成の人は「人件費の削減につながる」などと答えた。


2006年12月15日　共同通信の配信です

法案出ても反対運動
　時間規制緩和で連合会長

　連合の高木剛（たかぎ・つよし）会長は十五日、定例の記者会見で、厚生労働
省が導入を検討している労働時間規制緩和のホワイトカラー・エグゼンプション
（適用除外）について「労働者側が反対しても（来年の通常国会で）法案が出て
くるかもしれない」との見通しを述べた。
　その上で「どんな反対運動ができるか、対応を考えていかないといけない」と
法案が提出されても反対運動を続ける考えを示した。
　制度の導入について検討している労働政策審議会の分科会は労働者、使用者委
員と学者らの公益委員の三者構成。使用者と公益が賛成すれば、制度導入を求め
た結論が出る可能性がある。
　高木会長は「（同様の制度が既にある）米英と日本では働き方が違う。こんな
に残業が多い状態で、この制度を導入してはいけない。反対で筋道を通してい
く」と分科会で最後まで反対する方針を明言した。
　ただ、審議の行方に関しては「さばき方次第で（導入の結論が出て）法案が出
てくるかもしれない」と話した。


2006年12月14日　共同通信の配信です

連合「徹底反対」の方針
　労働時間の規制緩和

　連合は十四日までに、厚生労働省が導入を検討している労働時間規制緩和のホ
ワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）制度に徹底して反対する方針を固
めた。
　連合は「長時間労働を助長する」としてこれまでも反対を掲げ、労働政策審議
会分科会では連合出身の労働者側委員が反対意見を繰り返していた。しかし厚労
省が導入方針を変えないため、連合が反対を続けるか、対象者の年収要件などを
めぐり「条件闘争」に応じるかが焦点になっていた。
　厚労省は連合との折衝を続ける構えだが、労働者側が合意した上で新制度を導
入することは難しくなった。
　エグゼンプションは一日八時間などの労働時間規制の歯止めがなくなり、残業
代も支払われなくなる制度。厚労省の報告書案は対象者の要件として／（１）／
労働時間の長さでは成果を評価できない業務／（２）／重要な権限と責任を持つ
地位／（３）／年収が相当程度高い―などを挙げている。
　連合の組織内には「厚労省の方針が変わらないのであれば、より受け入れやす
い制度にするために条件闘争に入った方がいい」との声もあったが「妥協はでき
ない」との意見が大勢だった


以上

ＩＭＦニュースから フィリピントヨタ労組関係

久しぶりに、フィリピントヨタ労組関係の情報です。しかし、いつもながら納得がTMPCWAのホームページ２００６年１２月２０日付け最新情報の和訳です。いかないのは、①トヨタ自動車本体は現地法人の問題と逃げている。②日本の、トヨタ労組、全トヨタ労連、自動車総連、ＩＭＦＪＣは支援や理解はおろか情報提供すら組合員にしていないことです。
　まあ、これも事情を理解している人なら、十分に分かっているのでしょうね。


以下転載




１７日にTMPCWAは組合大会を開催しました。
http://www.tmpcwa.org/index_html

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IMFは、フィリピントヨタにおいて不法に解雇された労働者の職場復帰を支持す
ることを決めた。

国際金属労連（IMF）は、不法に解雇されたTMPCWAの組合員労働者の職場復帰を
支援するキャンペーンを続けることを決めた。

この決定は、11月のIMFの執行委員会においてなされた。

TMPCWAの組合員たちは、トヨタ経営陣と御用組合が去る2006年12月6日インチキ
労働協約に署名したけれども、この情報を聞いて非常にうれしく思っている。

TMPCWAは、IMFによって与えられた支援に、非常に感謝している。

このことは、TMPCWAとフィリピントヨタ労働者の闘いが世界の労働者の本物の利
益を進める点で、全労働運動にとって非常に重要な闘いであることを明示するも
のであることにほかならない。

再度、TMPCWAはTMPCWAに対する支援の継続について、IMFおよび国内的国際的な
全ての他の組織に感謝したいと思う。

国際的な団結万歳！

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TMPCWAは、成功裏に組合大会を行なう。　　　

去る2006年12月17日の日曜日、TMPCWAは工場内・外部の組合員たちにより、成功
裏に組合大会を行なった。

家族たちもまた、この組合の行動に加わった。

大会では、組合はこの１年の労働者たちの闘いの成功についてその全べての進展
を報告するとともにTMPCWAの今後の行動を討議した。

内・外部の組合員たちは、共に強い団結と組合への支持を表明し、会社と御用組
合によってかすめ取られているTMPCWAの長い闘いの勝利を取り戻そうと誓い合っ
た。

家族たちもまたTMPCWAへの強い支持を表明し、どんな方法によってでも闘い続け
る組合を助けることを約束した。

TMPCWAの不法に解雇された組合員たちも非常に熱意に打たれ、特にこのクリスマ
スを苦境の中で迎えていても闘い続けると決意した。

不法に解雇された組合員たちは、質素な方法でしかクリスマスを祝うことができ
ないけれども同じ方法ですでに5年も続けてきたのだから大丈夫であると言っ
た。

彼らは、この間に、会社が常に不法に解雇された組合員たちに対して、闘いと引
換え金銭支払の提案を受け入れるよう期待し続けてきたが、しかし、彼らは闘い
を続けることを約束すると付け加えた。



以上