今日の日経新聞朝刊11面の記事。
例のごとく、日経新聞様の取得したい資格ベストテンの発表である。「客観的な証明に」として、「中小企業診断士トップに」となっている。「前年の6位から大きく順位を上げた」としているが、そもそも1年で6位⇒1位になるという調査自体、信頼性があるわけがない。
調査概要を見てみると・・・「2015年11月6～12日にインターネットによるアンケート方式で実施した。回答者は主に20～40歳代のビジネスパーソン903人で、内訳は男性が703人、女性が200人」って、これを見た瞬間から「女性軽視で、男の資格にバイアスがかかりまくっている」ことが判明。故に、「中小企業診断士」とか「宅地建物取引士」がランクインする。
ここで、ランキングを出すので、更に驚いてほしい。
1位 中小企業診断士 16％
2位 ＴＯＥＩＣテスト（Ｃレベル、470～730点未満） 15.4％
3位 ＴＯＥＩＣテスト（Ｂレベル、730～860点未満） 14.0％
4位 ＴＯＥＦＬテスト 14.0％
5位 宅地建物取引士 12.5％
6位 日商簿記検定2級 5.3％
7位 日商簿記検定3級 5.2％
8位 ＴＯＥＩＣテスト（Ａレベル、860点以上） 4.9％
9位 ＴＯＥＩＣテスト（Ｄレベル、470点未満） 4.5％
10位 ビジネス実務法務検定準1級、2級 4.4％
ちなみに、去年のランキングは以下の通り。
１ ＴＯＥＩＣテスト（Ａレベル）
２ ＴＯＥＩＣテスト（Ｂレベル）
３ ＴＯＥＩＣテスト（Ｃレベル）
４ 宅地建物取引主任者
５ 日商簿記検定２級
６ 中小企業診断士
７ 社会保険労務士
８ ＦＰ３級
９ 日商簿記検定３級
10 行政書士
11 ＦＰ２級
12 マイクロソフト認定
13 ＴＯＥＦＬテスト
14 メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）
15 ＰＭＰ
16 ＩＴパスポート
16 危険物取扱者（甲種、乙種、丙種）
18 日商簿記検定１級
19 情報セキュリティスペシャリスト
19 基本情報技術者
おわかりと思うが、中小企業診断士よりランキングが上昇しているのが、そう、9位の「ＴＯＥＩＣテスト（Ｄレベル、470点未満）」である。20位以下のランク外⇒9位となっている！さすが、みんなが欲しがるＴＯＥＩＣ470点未満！日経新聞様は、このＴＯＥＩＣ470点未満を含めて、資格をスキルの「客観的な証明に」と書かれているのだが、本当に、そのような効果があると思っておられるのだろうか？
10位以内にランクインした資格だけを去年と比較すると、「社会保険労務士」「ＦＰ3級」「行政書士」が消え去ってしまっている。ＦＰ３級は消えてしかるべきの資格と思うが（なんせ３択で60点で合格。銀行なら1年目の新人が取得する資格で、とてもじゃないが独立できる資格ではない）、社労士、行政書士が消えるとは、どれだけランキングが変動しているのか。これが、本当に統計学的な根拠のあるアンケート結果なのか？
「やはり英語・簿記上位」と書かれているが、英語と簿記が1～10位のうち、7つを占めるなんておかしすぎる。何度も言うが、何故、ＴＯＥＩＣを4つに分割するのか？一方で、10位のビジネス実務法務は何故「準1級」と「2級」を合算するのか？本当、基準が滅茶苦茶。
それが証拠に、だれでもわかるインチキトリックが使われている証拠は・・・そう、資格に強い人ならわかるだろうが、10のうち、国家資格が2つしかないのである。こんなに民間資格を並べられると、何かしら、裏でよからぬことがなされているのでは・・・と勘繰りたくもなる。
今、まさにＩＴ社会なのに、国家資格である「情報処理技術者」が入ってないなんておかしいと思いません？あるいは、税理士、公認会計士といった会系資格が簿記に負けてしまっていいのだろうか。弁護士は大変でも、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士も立派な資格だし、「杭打ち偽装」が社会問題となったのなら、マンション管理士、管理業務主任者、測量士といった国家資格もそれなりの評価をうけるべきであろう。不動産鑑定士もある。金融系なら必須資格のＦＰ技能士といった技能士系の資格がまったくランクインしないってどういうことなのか。旅行関係の旅行業務取扱管理者も国家資格、会社の衛生状態をチェックする衛生管理者等々、絶対需要のある国家資格が全然ランクインしないのはおかしすぎる。
本当に、この記事は、「ビジネスパーソンが真に取得したいと思っている資格の上位です」と言い切れるのか？そう思うのは私だけだろうか。
例のごとく、日経新聞様の取得したい資格ベストテンの発表である。「客観的な証明に」として、「中小企業診断士トップに」となっている。「前年の6位から大きく順位を上げた」としているが、そもそも1年で6位⇒1位になるという調査自体、信頼性があるわけがない。
調査概要を見てみると・・・「2015年11月6～12日にインターネットによるアンケート方式で実施した。回答者は主に20～40歳代のビジネスパーソン903人で、内訳は男性が703人、女性が200人」って、これを見た瞬間から「女性軽視で、男の資格にバイアスがかかりまくっている」ことが判明。故に、「中小企業診断士」とか「宅地建物取引士」がランクインする。
ここで、ランキングを出すので、更に驚いてほしい。
1位 中小企業診断士 16％
2位 ＴＯＥＩＣテスト（Ｃレベル、470～730点未満） 15.4％
3位 ＴＯＥＩＣテスト（Ｂレベル、730～860点未満） 14.0％
4位 ＴＯＥＦＬテスト 14.0％
5位 宅地建物取引士 12.5％
6位 日商簿記検定2級 5.3％
7位 日商簿記検定3級 5.2％
8位 ＴＯＥＩＣテスト（Ａレベル、860点以上） 4.9％
9位 ＴＯＥＩＣテスト（Ｄレベル、470点未満） 4.5％
10位 ビジネス実務法務検定準1級、2級 4.4％
ちなみに、去年のランキングは以下の通り。
１ ＴＯＥＩＣテスト（Ａレベル）
２ ＴＯＥＩＣテスト（Ｂレベル）
３ ＴＯＥＩＣテスト（Ｃレベル）
４ 宅地建物取引主任者
５ 日商簿記検定２級
６ 中小企業診断士
７ 社会保険労務士
８ ＦＰ３級
９ 日商簿記検定３級
10 行政書士
11 ＦＰ２級
12 マイクロソフト認定
13 ＴＯＥＦＬテスト
14 メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）
15 ＰＭＰ
16 ＩＴパスポート
16 危険物取扱者（甲種、乙種、丙種）
18 日商簿記検定１級
19 情報セキュリティスペシャリスト
19 基本情報技術者
おわかりと思うが、中小企業診断士よりランキングが上昇しているのが、そう、9位の「ＴＯＥＩＣテスト（Ｄレベル、470点未満）」である。20位以下のランク外⇒9位となっている！さすが、みんなが欲しがるＴＯＥＩＣ470点未満！日経新聞様は、このＴＯＥＩＣ470点未満を含めて、資格をスキルの「客観的な証明に」と書かれているのだが、本当に、そのような効果があると思っておられるのだろうか？
10位以内にランクインした資格だけを去年と比較すると、「社会保険労務士」「ＦＰ3級」「行政書士」が消え去ってしまっている。ＦＰ３級は消えてしかるべきの資格と思うが（なんせ３択で60点で合格。銀行なら1年目の新人が取得する資格で、とてもじゃないが独立できる資格ではない）、社労士、行政書士が消えるとは、どれだけランキングが変動しているのか。これが、本当に統計学的な根拠のあるアンケート結果なのか？
「やはり英語・簿記上位」と書かれているが、英語と簿記が1～10位のうち、7つを占めるなんておかしすぎる。何度も言うが、何故、ＴＯＥＩＣを4つに分割するのか？一方で、10位のビジネス実務法務は何故「準1級」と「2級」を合算するのか？本当、基準が滅茶苦茶。
それが証拠に、だれでもわかるインチキトリックが使われている証拠は・・・そう、資格に強い人ならわかるだろうが、10のうち、国家資格が2つしかないのである。こんなに民間資格を並べられると、何かしら、裏でよからぬことがなされているのでは・・・と勘繰りたくもなる。
今、まさにＩＴ社会なのに、国家資格である「情報処理技術者」が入ってないなんておかしいと思いません？あるいは、税理士、公認会計士といった会系資格が簿記に負けてしまっていいのだろうか。弁護士は大変でも、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士も立派な資格だし、「杭打ち偽装」が社会問題となったのなら、マンション管理士、管理業務主任者、測量士といった国家資格もそれなりの評価をうけるべきであろう。不動産鑑定士もある。金融系なら必須資格のＦＰ技能士といった技能士系の資格がまったくランクインしないってどういうことなのか。旅行関係の旅行業務取扱管理者も国家資格、会社の衛生状態をチェックする衛生管理者等々、絶対需要のある国家資格が全然ランクインしないのはおかしすぎる。
本当に、この記事は、「ビジネスパーソンが真に取得したいと思っている資格の上位です」と言い切れるのか？そう思うのは私だけだろうか。
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