本日（2016年２月28日）付の朝日新聞朝刊38面14版に「東京女学館大 存続も 留年に対応、教員は雇用継続訴え」という記事が掲載されていました。Webでは「東京女学館大、閉校に『待った』 数人が留年の可能性」として掲載されています（http://digital.asahi.com/articles/ASJ2S6KGRJ2SUTIL04Y.html）。私も大学に勤務する者ですので、疑問を持ちながら読んでいました。
東京女学館大学は、2012年４月に募集停止を決定しました。この時の１年生は、今、４年生になっています。従って、全員が卒業することとなればこの３月で閉校となるはずでした。
しかし、学校が募集停止を決めた場合、その決定から何年後に閉校すると機械的に決めることはできません。より狭く、学部などでも同じことです。どういうことかと言えば、学生が皆揃って同じ年に卒業するとは限らず、留年、休学などがありうる、ということです。極端に見えるかもしれませんが、最後の一人が卒業するまで、学校なり学部なりは存続することが求められているのです（勿論、別の大学や学部に移籍することが明確に定められている場合は別です）。ところが、東京女学館大学の場合、記事の見出しにあるように留年する学生が存在するにもかかわらず、この３月で閉めるというのです。
同大学が、在籍中の学生や教職員に対して具体的にどのような説明を行ったのか、よくわかりません。しかし、不十分であったことに変わりはないでしょう。募集停止から閉校なり学部の閉鎖なりまでは、留年、休学、就学上限なども勘案した上でスケジュールを組むのが、いわば業界の常識です。それを踏まえていなかったのか、という疑問が湧き上がるのです。従って、募集停止を決定してから４年が経過したらとにかく閉校、などということにはならない訳です。
しかも、東京女学館大学は教職員を今年の３月末で退職させる、としています。その上で、留年生については新たに教員を募集することによって対応する、といいます。採用過程としても考えられない話です。どういう準備をしてきたのでしょうか。募集停止→閉校が決まっているのであれば、非常勤講師を別として、新たな人事を行うことはできないはずです。
どうしてもこの３月で閉校するのであれば、少なくとも次のいずれかの方法によらざるをえないと思われます。但し、現実的であるか否かは問わないこととします。
（１）最も安易な方法として、学生が、たとえ点数不足、出席日数不足などの理由によって留年しているとしても、卒業単位を満たしたこととする。
（２）留年予定者を対象とする特別なカリキュラムを組み、３月中に集中的に講義や期末試験などを行う。こうして、とにかく３月中に全員が卒業できるようにする。
（３）やや安易な方法であり、上記（２）とも共通する部分があるが、留年予定者の全員について再試験などを行う。それでも単位を修得できないという学生が存在する可能性もあるが、繰り返して行う。
（４）学生については、他の大学に編入できるように手配し、留年予定者の全員を他の大学に移籍させる。
いずれにせよ、しっかりとした対応が求められます。
