たまたま、タウンニュース秦野版に「普通交付税 秦野市配分は53億円 県内５市２町が不交付」という記事（https://www.townnews.co.jp/0610/2023/08/11/691738.html）が掲載されているのを知りました。2023年８月11日付です。
普通地方交付税の交付を受けているか否かについては、総務省のサイトで知ることができます。しかし、タウンニュースでこの種の記事を見つかるとは思ってもいませんでした。
記事によると、秦野市は2009年以来15年連続で交付団体となったとのことで、2023年度の決定額は53億4500万円です。これは、2022年度より４億2600万円の増加であり、率にして8.7%の増加ということになります。また、秦野市の臨時財政対策債の発行可能額は３億7000万円で、こちらのほうは2022年度よりも４億9200億円の減となります。
神奈川県内の全市町村を交付団体と不交付団体とに分けると、次のようになります。
不交付団体：川崎市、鎌倉市、海老名市、藤沢市、厚木市（1963年度以降）、寒川町、箱根町（1957年度以降）。
交付団体：横浜市、相模原市、逗子市、横須賀市、三浦市、大和市、座間市、綾瀬市、茅ヶ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、小田原市、南足柄市、葉山町、愛川町、大磯町、二宮町、大井町、中井町、松田町、山北町、開成町、真鶴町、湯河原町、清川村。
神奈川県内における交付団体（市町村）および不交付団体（市町村）の数は2022年度と同じですが、2023年度の神奈川県への配分額は1186億2152万円程であり、2022年度よりも70億7863万円ほど増えています。
なお、全都道府県の全市町村で見ると、不交付団体は76です。2022年度は72でしたので４つ増加しました。これを都道府県別に見てみましょう（▲は2022年度に交付団体であった市町村）。
北海道：泊村。
青森県：六ヶ所村。
宮城県；大和町。
福島県：西郷村（▲）、広野町、大熊町、新地町。
茨城県；つくば市、神栖市、東海村。
埼玉県：戸田市、和光市、八潮市、三芳町。
千葉県：市川市、成田市、市原市、浦安市、袖ケ浦市、印西市、芝山町。
東京都：立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町。
神奈川県：川崎市、鎌倉市、海老名市、藤沢市、厚木市、寒川町、箱根町。
新潟県：聖籠町、刈羽村。
福井県：美浜町、高浜町、おおい町（▲）。
山梨県：昭和町、忍野村（▲）、山中湖村（▲）。
長野県：軽井沢町。
静岡県：富士市、御殿場市、湖西市（▲）、長泉町。
愛知県：岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、小牧市、東海市、大府市、高浜市、日進市、田原市（▲）、みよし市、長久手市、豊山町、大口町、飛島村、武豊町（▲）、幸田町。
三重県：四日市市、川越町。
京都府：久御山町。
大阪府：田尻町。
兵庫県：芦屋市。
福岡県；苅田町。
佐賀県：玄海町。
ちなみに、2022年度に不交付団体であったが2023年度に交付団体になったという市町村は、君津市（千葉県）、昭島市（東京都）および竜王町（滋賀県）です。また、都道府県のうち不交付団体は東京都のみであり、神奈川県を初めとした46道府県は全て交付団体です。
