ひろば 川崎高津公法研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

川崎市の市民ミュージアムの採算は?

2018年02月10日 09時56分43秒 | 国際・政治

 今日(2018年2月10日)付の朝日新聞朝刊31面13版(神奈川・川崎)に「『市民ミュージアム存続 要検討』 市の包括外部監査で意見」という記事が掲載されています。

 市民ミュージアムは、川崎市中原区等々力(とどろき)の等々力緑地の中にある施設です。実は、私も入ったことはありません。ここは年間で約4億円の赤字という状態が続いているようで、公認会計士で構成される包括外部監査が、施設の赤字額を明らかにした上で存続するか否かを検討すべき時期に来ているという旨の意見を報告書に入れています。

 包括外部監査のテーマは「使用料と手数料」だそうで、市民ミュージアムの使用料を大幅に引き上げることは困難であるとも書かれているようです。おそらく、何処かにそのような案があるのでしょう。しかし、利便性という点ではあまりよくない場所にあり、利用者が多いのかどうかは疑問です。

 いっそうのこと、小杉(根っからの地元民の言い方です)の再開発の際に武蔵小杉駅周辺に移転すればよかったのかもしれませんが、それも難しかったのかもしれません。

 もり・かけ・スパ(ついにそばのみならずスパゲティも登場しました)もJR北海道もそうですが、肝心の情報が公開されておらず、問題を悪化させているだけという状況が今も続いています。最近、何のために情報公開法制があるのか、ますますわからなくなっていますが、それは国だけの問題でもないようです。

 行政法学者は、教科書などにこう書くべきです。「情報公開法制は、情報を速やかに廃棄するためにある」、と。


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