敢えて記しておきます 二題

　何処の話ということは書きませんが、お読みになればおわかりでしょう。但し、少なくとも日本の国・地方を問わず、また、政党、政策などの違いを問わず、至る所に見られる話であり、特定する必要はありません。

　以上をお断りしておいた上で、記しておきます。

　私は、このブログの「公職者の『後継指名』　選挙制度を無視していないか？」（2013年９月４日７時39分１秒付）において、次のように記しました（太字は、ここに再掲する際に施したものです）。

　「個人として誰を応援しようと思おうが勝手なことで、何人であっても、たとえ親であっても子であっても干渉することはできません。しかし、国民主権国家あるいは民主主義国家において、公職に就いている者が、まさにその立場を利用して「後継者」を指名したり応援したりすることは、おかしな話ではないでしょうか。私には、少しばかり地位を濫用しているように見えます。選挙制度を無視した、あるいは冒涜しており、国民・住民を馬鹿にした発言である、と表現してもよいでしょう。」

　「日本の地方自治で、いつまでどこまで『お世継ぎ』的な思考が生き残っているのか、興味深いところではあります。政治史や政治思想の研究対象として格好の題材かもしれません。しかし、現代社会において、『後継者』は、在位中の者によって一方的に（あるいは相思相愛的に）指名される者ではないでしょう。選挙によって選出された者が、結果的に『後継者』となるにすぎないのです。」

　民主主義を声高に唱えている、あるいは唱えていた者が、根本のところで民主主義を否定しかねないことを行う。矛盾と言うべきか逆説と言うべきか。或る意味では仕方のないことかもしれません。しかし、釈然としないのです。

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　もう一つ、前とは全く関係のない話題です。

　障害者雇用について、国の省庁や地方公共団体が水増しをしているという報道が相次いでいます。「民間にも義務付けておいて何をやっているのか」と呆れてしまいます。とくに、行政監察局が置かれている省が水増しをやっている訳ですから、お話にも洒落にもなりません。

　こんな調子であるから、行政監察を担当する機関が第三者機関でないことに批判が寄せられるのです。時折、第三者「的」機関などと言われることもありますが、「的」というごまかし（あるいはそれに近い）言葉に惑わされてはいけません。日本語では、「的」という字が用いられると「そのものに似た姿ではあるがそのものではない」、「もどき」というような意味合いが表されます。

　勿論、純然たる第三者機関だからよいという訳でもありません。外部監査でも機能不全に陥るのが今の日本です。ただ、内部よりも外部のほうが厳しい見方をとるということも事実です。