2023年３月14日12時40分付で「地方議会のデジタルトランスフォーメーション化は」という記事を載せました。そこで、地方議会、とくに委員会でデジタル化が進んでいないことを記しました。このことについて、全国都道府県議会議長会が報告書をまとめました。神奈川新聞社が、今日（2023年５月５日）の５時付で「地方議会の委員会、デジタル化を 推進へ議長会が報告書」（https://www.kanaloco.jp/news/government/article-987278.html）として報じています。
全国都道府県議会議長会にはデジタル化専門委員会が置かれており、その座長である河村和徳氏（東北大学大学院准教授）が４月27日に報告書を発表したそうです。
報告書は、全国都道府県議会議長会のサイトに掲載されていますので、詳細については今後読んでみて、機会があればこのブログで取り上げます。ここでは記事からの引用に留めます。
記事によると「報告書では『若年層を中心に情報入手をデジタルに頼る住民が増えた』とし、委員会審議などの積極発信を提案する。加えて審議自体のデジタル化も促進することで、育児や介護といった課題や身体障害などがあっても政治参加が容易になる環境の整備を提唱。多様な人材の政治参画につなげる方針を盛り込んだ」とのことです。
日本の都道府県は47ですが、そのうち、議会の委員会をオンラインで開催しているのは16都府県です。基本的にはCOVID-19がきっかけと言えますが、秋田県や兵庫県などでは大規模災害の発生が理由とされており、育児や介護を理由とする府県もあるようです。
百数十軒の小さな集落ですが、
広報を配る煩雑さは…
市から百数十冊の広報が届きます。
それを３つの地区に届けます。
各地区の役は班毎に分けて班長に届けます。
班長はそれを５～６軒ですが配ります。
広報だけでも毎月。
でも大半の人が広報なんて詰まらないので見てない模様。
しかし、確かに、紙の広報は面倒な仕組みですね。結局は町内会頼りになりますし、紙としてもどれだけの人が読んでいるやら。