2024年 カンボジアから日本向けの輸出 順調に増加

　日本の財務省貿易統計によりますと、2024年（1月～12月）のカンボジアから日本への輸出額は、対前年比16.1％増の3208億9027万円でした。また、カンボジアの日本からの輸入額は、対前年比19.5％増の875億3898万円でした。
　カンボジアから日本への主力輸出品である縫製関係は大きく増加しました。衣類（構成比59.4％）は対前年比16.1％増の1904億5596万円、はき物（構成比11.2％）は12.4％増の358億3159万円、バッグ類（構成比8.1％）は11.8％増の260億9618万円となりました。日系企業が製造していると見られる自動車部品のワイヤーハーネス等の電気機器（構成比10.1％）も、13.6％増の324億5863万円と大幅増加でした。
　日本からの輸入品では、電気機器（構成比13.9％）は、対前年比5.9％減の122億577万円となっています。一般機械（構成比16.9％）は43.3％増の148億991万円となりました。輸送用機器（構成比21.3％）も34.5％増の186億4460万円となりました。自動車（構成比10.5％）が46.9％増の91億7108万円となったためです。この他、肉類（構成比10.6％）は27.6％減の68億1155万円となりました。日本の高級牛肉と思われますが、その大半は中国に再輸出されていると言われています。
　2024年のカンボジアの対日貿易については、大きく改善しました。輸出については、予想以上の健闘を見せた縫製・はき物・バッグ等の伝統的輸出品に加えて、日系企業が製造していると見られる電気機器の輸出が増加して、総額でも増加となりました。なお、2024年は円安が進んだために円建てでの金額が大きくなっているという要因もあるものと見られます。
　カンボジアからの輸出先（2024年）は、1位は米国で対前年比11.4％増の99億1618万ドル（約1兆4780億円）で、全体の37.9％を占めています。2位ベトナム、3位中国に次いで、日本は4位となっています。日本向けの輸出が順調に伸びていることは、輸出先の多様化や輸出品目の多様化といったカンボジア経済にとって重要な課題への対応にも貢献するものです。引き続き日本向けの輸出振興に向けた官民協力しての努力が期待されます。
（写真は、日本からの円借款等の支援で整備されてきたシアヌークビル港）　

日本の財務省のサイト
https://www.customs.go.jp/toukei/search/index1.htm


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鉄道改善のための枠組み協定 ようやく締結

　2月13日、公共事業運輸省と鉄道会社のロイヤル鉄道（Royal Railway PLC）は、カンボジアの鉄道インフラを強化し、持続可能で効率的な輸送を確保するための枠組み協定に調印しました。この協定は、政府のビジョンに沿って、効率的で効果的な鉄道システムの開発を支援することを目的としています。また、官民連携の基礎を築き、鉄道に関する専門知識と経験を持つ戦略的パートナーの誘致につなげたいとしています。この協定については、交渉が長引いていましたが、フン・マネット首相の強い意向もあり、今般ようやく妥結したものです。
　カンボジアの鉄道については、2009年に民営化され、当初はオーストラリアのトール社とカンボジアのロイヤルグループの合弁企業が運営権を取得しましたが、2014年にトール社が撤退し、その後はロイヤルグループだけで運営されてきました。しかし、鉄道運営の経験に乏しいこともあり、衝突事故や脱線事故も起こしています。このため、海外の経験のある鉄道会社との提携も模索している模様です。
　ロイヤル鉄道では、社債を発行する等して資金を調達し、車両の購入等を行っています。最近は、シアヌークビルとプノンペンを結ぶ南線ではコンテナ輸送やガソリン輸送が活発になってきています。プノンペンとタイ国境のポイペトを結ぶ北線では、フォード車（完成車）の輸送も行われるようになってきました。JR北海道から特急車両も購入しています。
　踏切や信号装置等の安全面での投資も必要であり、高速化に向けて線路の十分な整備も重要な課題です。カンボジアの鉄道は道路輸送との厳しい競争にさらされていますが、環境面や渋滞が無いといったメリットもあります。今回の協定を基に、官民連携しての鉄道整備に向けた継続的な努力が期待されます。
（写真は、昨年JR北海道から購入したキハ183系）


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郵政電気通信省 5ヵ年計画 カンボジア全土でインターネット

　2月5日、郵政電気通信省は、過去5年の実績を評価し、今後5年間の目標を検討するための会議を開催しました。カンボジアでは、光ケーブルとワイヤレスでほぼ全土に電話とインターネットのサービスを提供しています。同省によると、2024年現在、カンボジアには全国に1万3498本のアンテナタワーがあります。4Gモバイルカバレッジは、2020年には人口の84.2%％、国土面積の60％しかカバーしていませんでしたが、2024年には人口の93.2％、国土面積の82％をカバーするに至っています。
　同省のチア・バンデット大臣は、2027年までに全土をカバーしたいと意欲を示しました。また、この会議に参加したフン・マネット首相は、5G携帯電話サービス展開のためのマスタープランを準備するように同省に指示したとしています。
　カンボジア通信監督機構によりますと、2024年6月現在の携帯電話加入者数(SIMカード数)は、2186万3609台です。2019年末2167万5523台、2020年末2082万7435台、2021年末1989万9790台、2022年末1950万5294台、2023年末の2104万9636台となっており、新型コロナ後は増加傾向にあります。携帯電話は、カンボジア全土で普及しており、複数台・複数SIMを保有する人も多いため、携帯電話加入者数は人口（1680万人：2022年）を上回っています。
　カンボジアは、固定電話を飛び越えて、最先端の光ファイバー、ワイヤレス、インターネットプロトコール（IP）で、低コストで全土に通信網を構築し、農村部にまでインターネット環境を広げてきました。途上国では、先進国が一歩一歩進めてきた技術革新を一気に追いつく「リープフロッグ（蛙飛び）」という現象がみられることがありますが、カンボジアの通信セクターは、まさにその好例と言えます。カンボジア政府が引き続き通信やITの振興に役立つ政策を継続していくことが期待されます。
（写真は、カンボジア全国どこででもみられる携帯電話のアンテナタワー）


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日本・ASEAN金融技術協力20周年記念式典

　1月28日、在カンボジア日本国大使館は、日ASEAN金融技術協力20周年を記念するレセプションを開催しました。レセプションには、ハン・チュオン・ナロン教育大臣、カンボジア国立銀行のチア・スレイ総裁、植野篤志駐カンボジア日本大使他、経済財政省、カンボジア国立銀行、カンボジア証券取引機構等の関係者が参加しました。
　アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）は、2003年第6回ASEAN+3財務大臣会議にて日本が提案し合意されたものです。アジアにおいて効率的で流動性の高い債券市場を育成することにより、二重のミスマッチ（ドル等の外貨を海外から短期で借り入れ、自国通貨建てで国内の長期の融資を実施）を解消し、アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へと活用できるようにすることを目的としています。
　また、2010年11月には、域内の企業が発行する社債に保証を供与することで、現地通貨建て債券の発行を支援し、域内債券市場の育成に貢献するため、信用保証・投資ファシリティ（CGIF）を設立しました。カンボジアで発行される社債にも、このファシリティの保証が付与されているものがあります。
　ナロン大臣は1997年のアジア通貨危機後に日本が果たした金融安定への貢献に謝意を表明しました。特に、ABMIやチェンマイ・イニシアティブといった枠組みが、地域全体の金融安定に寄与したことを強調するとともに、「日本とASEAN各国は連携して危機時に借り入れ可能な資金を確保することで、為替レートの安定を図ることができた」と述べました。
　日本のこうした地道な協力を活用して、カンボジアの金融市場が発展し、カンボジア経済の安定と成長に繋がっていくことが期待されます。
（写真は、カンボジア証券取引所。CGIFが保証している社債が上場されています）

在カンボジア日本国大使館の発表（英文・クメール語です）
https://www.kh.emb-japan.go.jp/files/100785839.pdf


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カンボジア フィリピンと二重課税防止協定を締結

　2月11日、カンボジアと香港は、二重課税防止協定に調印しました。フン・マネット首相のフィリピン訪問をとらえ、フン・マネット首相とフィリピンのマルコス大統領臨席の下、カンボジアのプラック・ソコン外務大臣とフィリピンのラルフ・レクト財務長官が調印しました。
　二重課税防止協定は、締結国の両方での二重課税を避けるための協定です。また、この協定では、非居住者への支払に課税されるカンボジアでの源泉徴収税が通常14％のところ、10％に減税されます。二重課税防止協定に基づく措置（支払済の税金の控除や減免税）を享受するためには、それぞれの納税者がカンボジア税務総局に事前に申請し、承認を受ける必要があります。
　カンボジアは、既に12か国と二重課税防止協定を締結済で、今回の調印が13カ国目となります。締結済の二重課税防止協定では、タイ、シンガポール、ブルネイ、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、韓国、トルコ、および香港とマカオの特別行政区との条約が発効済です。ラオスとの条約は、今後発効の予定です。
　カンボジア側は今後、ミャンマー、日本、モロッコ、UAE、フランス、カタールなどとの協議を進めたいとしています。また、日本との二重課税防止協定は、まだ本格協議入りしていない模様ですが、日本・カンボジア官民合同会議の議題としても取り上げられており、近い将来、公式協議が進められることが期待されます。
（写真は、日本が円借款等で支援してきたシアヌークビル港）


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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日本の歯医者さんが新たな医院を開院 MALIS Dental Clinic エクスチェンジスクエア

　日本の歯医者さんMALIS Dental Clinicは、プノンペン北部のエクスチェンジスクエアに新たな医院をオープンしました。院長先生は、「美人すぎる歯科医」の峰村元美先生です（写真上）。クリニックの特徴は、「日本人医師による説明・診療が受けられ、日本人技工士が一人一人に会ったオーダーメイドの歯を作り、日本の薬を処方できる歯科医院です。使用する機材、薬剤は、日本製のものが主で、レントゲンは被曝量の少ないデジタルのものを使用し、皆様の安全・安心を第一に考えています」とのことです。
　エクスチェンジスクエアの新医院は、ティファニーブルーの内装が美しく、お子様コーナーもあって、歯医者さんとは思えない感じです。また、最新式の設備が揃っており、日本の歯医者さんよりもいい感じです。保険外の診療（インプラントやセラミック等）は日本よりもリーズナブルな価格とのことです。峰村院長先生は、大変優しく接していただけるので、歯医者恐怖症の私でも安心です。
　医療関係の充実は、カンボジアに進出される企業にとっても基本的な条件ですので、大変喜ばしいことです。今後のご活躍が期待されます。

MALIS Dental Clinic
https://malis-dental.com/ja/

お子様コーナーもあって安心です。



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日本カンボジア絆フェスティバル2025 コスプレで盛り上がり

　「日本カンボジア絆フェスティバル」が、今年も2月13日（木）から16日（日）までカンボジア日本人材開発センター（CJCC）で開催されました。様々な企画が盛りだくさんで、いろいろな日本に触れることのできるイベントです。今年のテーマは、「The Harmony of Diversity」でした。
　毎年、このフェスティバルにはカンボジアのコスプレイヤーが集まります。今年もアニメやゲームのキャラクターのコスプレをしたカンボジアの若者が集まっていて、日本のソフトパワーの浸透が実感されます。また、日本舞踊、浴衣体験、うちわ作り、剣道の演武といった日本文化紹介や体験等のイベントもありました。この他にも、様々なイベントや展示が盛りだくさんでした。
　いろいろなお店も出ていました。フィギュアやアニメグッズ等のお店も大人気でした。カンボジアの若い力がいろいろなものを動かしてくれると強く感じます。
（写真は、オープニングイベント。クメールタイムズ紙より）

日本カンボジア絆フェスティバルのサイト
https://web.facebook.com/kizunafestival/

コスプレの若者たちが集まっていました


アニメグッズのお店も人気でした。


プノンペンシンガーズの合唱もありました。



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腐敗認識指数2024 カンボジアは158位

　2月11日、世界各国の汚職を監視している非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ベルリン）は、2024年版「TI腐敗認識指数」を発表しました。カンボジアの今年の指数は22点（100点満点）で、順位は180か国中158位でした（昨年は22点、158位）。東南アジア諸国の中では、ミャンマーに次いで下から2番目となっています。カンボジアは指数を、2019年の20点から、2020年21点、2021年23点、2022年24点と、地道に改善してきていましたが、2023年は22点、2024年は21点になりました。
　腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index: CPI)は、トランスペアレンシー・インターナショナルが、1995年以来毎年公開しているもので、公務員と政治家がどの程度腐敗していると認識されるか、その度合を国際比較し、国別にランキングしたものです。1位はデンマークで、90点でした。日本は71点で20位となっています。
　今年の報告書では、「汚職の規模と複雑さが増す中、トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数(CPI)では、3分の2以上の国が平均点を下回っています。汚職は世界中で何十億人もの人々に影響を及ぼし、生活を破壊し、人権を侵害し、世界的な危機を悪化させています。腐敗が最も必要とされる場所での真の行動を妨げ、独裁者を台頭させ、民主主義を弱体化させる中で、腐敗との戦いはかつてないほど緊急になっています。」と指摘しています。

トランスペアレンシー・インターナショナルの発表（英文です）
https://www.transparency.org/en/news/cpi-2024-highlights-insights-corruption-climate-crisis


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第14回日ASEAN防衛当局次官級会合

　2月11日、日本の防衛省・自衛隊は、福岡において第14回日ASEAN防衛当局次官級会合を開催しました。議長は、加野防衛審議官が務め、ミャンマーを除くASEAN9か国及びASEAN事務局に加え、ASEAN加盟が原則合意されている東ティモールがオブザーバーとして参加しました。
　今回の会合では、2023年11月に開催された第8回日ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合において日本が提示した「防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ：ジャスミン（Japan-ASEAN Ministerial Initiative for Enhanced Defense Cooperation: JASMINE）」の下で取り組んできた具体的な防衛協力の実績について各国防衛当局次官級で確認しました。また、今後の新たな取組の実施に向け、参加各国等と率直な議論を行いました。
　会議では、日本から、厳しい挑戦を受ける安全保障環境の中で、地域の安全保障協力をリードするASEANの役割がますます重要になっていることを強調しました。加えて、「ジャスミン」は日本が目指す「自由で開かれたインド太平洋」と「インド太平洋に関するASEANアウトルック」という、本質的原則を共有するビジョンの実現を力強く後押しするものであると強調しました。その上で、「ジャスミン」に基づく具体的取組について振り返り、ASEANとの新たな防衛協力の可能性について発表を行いました。
　中国と米国の冷戦がますます厳しくなる中で、中国の軍事的圧力を直接受けている日本とASEANが協力していくことは重要な意義があります。小国のカンボジアは米中の板挟みとなっており、日本に対する信頼感は高いものがあります。日本が様々な機会をとらえて、カンボジアが中国に傾き過ぎないように働きかけていくことには大きな意義があるものと見られます。
（写真は、防衛省・自衛隊の発表より）

防衛省・自衛隊の発表
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/j-asean/asia_tokyoseminar_14th.html


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中国の電気自動車メーカーBYD カンボジアに工場建設

　2月6日、スン・チャントル副首相兼カンボジア開発評議会第1副議長は、中国の電気自動車最大手の比亜迪（BYD）がカンボジアに組立工場を建設し、2025年11月までに操業を開始する計画だと発表しました。組立工場は、シアヌークビル経済特区に開設する計画で、現在、工場建設のため整地を進めているとしています。新工場の年産能力は1万台で、当初はバッテリー式電気自動車（BEV）、ハイブリッド車（HV）を生産するとのことです。
　カンボジアでは、完成車輸入時の税金（関税・特別税等）が高いため、国内販売向けに部品を輸入して組み立てるノックダウン生産を行う工場が増え始めています。また、カンボジアの周辺国であるタイやベトナムには、自動車部品を製造する多くの企業が進出しています。その一部は、カンボジアでも部品を製造しており、こうした部品を南部経済回廊を通じて輸送し、組み立てる方式は、完成車輸入時の税金を避けるとともに、製造コストの安い部品を選んで組み合わせることで、完成車のコスト引き下げに有効であるものと見られます。
　カンボジアで電気自動車が製造されるとのは初めてと見られます。BYDはタイにも大型の工場を完成させたばかりです。世界的には電気自動車が伸び悩んでいる中で、今後の展開が注目されます。
（写真は、整備が進められている充電スタンド）


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カンボジアのデング熱・マラリア症例 大幅減少 2024年

　カンボジア保健省によりますと、2024年のデング熱感染者は１万8987人で、前年比46％減少しました。死者は46人で、53％減となりました。保健省が実施する国家デング熱防止プログラムに基づく幼虫駆除剤、蚊よけ剤などの配布といった対策が奏功し、感染者が減少したとしています。デング熱はネッタイシマカなどが媒介する感染症で、頭痛、発熱、倦怠感、筋肉痛、関節痛などの症状が出ます。ワクチンはまだ普及していないため、防蚊対策が重要となります。
　マラリア感染者数は355人で、前年の1384人から74％減少しました。マラリア感染による死亡例は2018年から確認されていないとのことです。2025年までにマラリア撲滅を目指す「国家マラリア撲滅戦略2011～25」が奏功している模様です。カンボジアでは、国家マラリア撲滅戦略2011～25が打ち出される以前は毎年平均して13万人が感染し、700～800人が死亡していたとのことです。マラリアは、マラリア原虫を持つ蚊が媒介する感染症で、ワクチンはまだ普及していません。
　プノンペンでは、こうした蚊が媒介する病気を防ぐために、殺虫剤の散布が行われています。日本でも昭和の頃は、東京の中心部でも散布が行われていました。散布には、うるさい、煙い、臭い等の不満の声も聴かれますが、病気を減らすためのものですのでご理解をいただきたいと思います。
（写真は、殺虫剤の散布。クメールタイムズ紙より）


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カンボジア 2025年1月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2025年1月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、6.0％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3％未満で推移していました。2023年7月以降、若干の上昇に転じていましたが、2024年は低い水準で推移していました（2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％、9月2.9％、10月3.7％、11月3.7％、12月2.9％、2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％、11月3.2％、12月2.9％、2023年1月3.0％、2月2.2％、3月0.7％、4月1.1％、5月0.5％、6月0.0％、7月1.9％、8月3.2％、9月3.8％、10月3.9％、11月2.7％、12月2.7％、2024年1月マイナス0.5％、2月マイナス0.3％、3月0.0％、4月0.5％、5月1.1％、6月0.7％、7月0.6％、8月0.3％、9月0.8％、10月1.5％、11月2.0％、12月3.0％）。なお、12月と比べると1月は0.3％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。12月の3950エル／リットルから、1月は4000リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルは、12月の3826リエル／リットルから、1月は3900リエル／リットルに上昇しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、足元は70ドル台で推移しています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しています。2023年中盤に上昇した後、最近落ち着いてきています。
　国際機関は、2025年のカンボジアの物価上昇率については安定的と予測しています。アジア開発銀行は2.5％、世界銀行は2.2％、IMFは2.1％、AMROは2.3％と予測しています。
(写真は、プノンペン南部に新たに開通した立体交差) 　


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バレンタインデー2025

　2月14日のバレンタインデーはカンボジアでも一大イベントです。日本では女性からチョコを贈る日となっていますが、カンボジアでは「A Day for Lovers」として、男性が女性をデートに誘ったり、プレゼントを贈ったりする日として定着しつつあります。街角には、花束やぬいぐるみを売るにわか露店（写真上）がたくさん現れます。街では夜遅くまで、花束を持った女性をバイクの後ろに乗せたカップルがたくさん見かけられます。
　新聞報道によりますとプノンペンの中流階級の若い男性の多くはこの日を「勝負の日」と考えているそうで、バレンタインデーは「1年で最も危ない日」と言われているとのことです。大人側は、この傾向をあまり好ましくは思っていないようで、教育省ではバレンタインデーに関する声明や通達を発表し、学校での適切な指導を行うことを求める等、対策に追われています。
　カンボジアのバレンタインデーは、バブルのころの日本のクリスマスイブを思い出させるような熱気もあり、国内消費拡大には、こういった若者が盛り上がるイベントも重要性が高いと感じさせます。

イオンにもバレンタインコーナーができています


日本式にチョコをもらうのは、いくつになってもうれしいものです。



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