カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

イオンでジャパンフェア 日本からの食品が並ぶ

2024年11月30日 | 生活環境
 11月18日~12月1日の間、プノンペンのイオンモール(イオン1)にて、日本貿易振興機構(JETRO)主催のジャパンフェアが開催されています。日本産の菓子類や飲料をはじめ、インスタント食品、野菜や果物、和牛など、日本各地から集まった多くの商品が並びました。最近の円安もあってか、リーズナブルな価格のものが目立ちました。私も、インスタント麺やレトルト食品、おつまみ等をいろいろと買ってしまいました。明日までです。ご興味の方はぜひお出で下さい。

様々な実演販売もありました。



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世界銀行 カンボジアの国際的連結性に関する報告書

2024年11月29日 | 経済
 11月21日、世界銀行は「カンボジアの国際的連結性:輸送回廊の最大活用に向けて(Cambodia’s Regional Connectivity: Unlocking the Full Potential of Transport Corridors)」と題する報告書を発表しました。報告書では、カンボジアの運輸インフラの現状を分析し、インターモーダル輸送の拡充・効率化のための政策提言を行っています。
 報告書の内容は、国際的運輸連結の重要性、越境運輸施設及び運輸セクターの概況、回廊分析、改善に向けた提言となっています。
 カンボジアは、輸出を軸とした発展を遂げているため、輸送需要は急速に伸びています。コンテナ輸送量は、2010年から2022年までに5倍以上に増加しています。この状況に対応して、政府は「包括的インターモーダル輸送及び物流システムマスタープラン(2023年~2033年)を策定しています。
 回廊分析の結果、東西回廊、プノンペン~ホーチミンの内陸水運、既存の鉄道(北線及び南線)を優先して改善することが望ましいとの結論となっています。これらの回廊の運輸の効率性向上のために、国境施設の整備、越境手続きの簡素化、メコン河航行設備の改善、鉄道北線の設備改善、鉄道法改正等を提言しています。
 ベトナム~カンボジア~タイを結ぶ南部経済回廊は、カンボジアにとって重要な物流ルートとなっています。日本の支援を活用して、国道5号線や国道1号線の整備が進められてきました。今後は、高速道路の建設も進められる計画です。カンボジア政府による地道な努力が今後も続けられていくことが期待されます。
(地図は、優先すべき三つの回廊。報告書より)

世界銀行の発表(英文です)
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2024/11/21/unlocking-the-full-potential-of-transport-corridors-to-enhance-cambodia-s-regional-connectivity


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ERIA総長 フン・マネット首相を表敬訪問

2024年11月28日 | 経済
 11月8日、東アジア・ASEAN経済研究センター(The Economic Research Institute for ASEAN and East Asia: ERIA) の渡辺哲也事務総長は、カンボジアを訪問し、フン・マネット首相を表敬訪問しました。
 会談で、フン・マネット首相は、ERIAとカンボジアの省庁・機関とのパートナーシップを高く評価しました。また、政府の優先事項として、貿易の多様化、相互接続されたインフラ開発、人的資本の強化、投資環境の改善等を通じてカンボジアを地域と世界に統合していくことに焦点を当てていると強調しました。
 渡邊事務総長からは、カンボジア経済の多様化と競争力強化を目的とした枠組みの開発に関する支援について提案したとのことです。この枠組みでは、グローバル市場での耐久性、適応性、競争力を向上させることにより、カンボジアの持続可能な経済成長の基礎を築くことを目指すとしています。
 渡辺事務総長は、この他、ケオ・ラタナック鉱業エネルギー大臣等とも会談しました。
 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)は、東アジアの経済統合に資する政策研究および政策提言活動を実施することを目的として、日本が主導して、東アジア16カ国(ASEAN加盟10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)により、2008年に設立された国際機関です。これまで、アジア総合開発計画(CADP)の策定等、東アジア・アセアン地域の発展のための様々な調査や政策提言を行ってきています。
(写真は、ERIAの発表より)

東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の発表(英文です)
https://www.eria.org/news-and-views/eria-president-meets-prime-minister-of-cambodia


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教育戦略5か年計画 教育の質向上を目指して

2024年11月27日 | 経済
 カンボジア教育・青年・スポーツ省は、教育戦略5か年計画2024~2028年に基づき、教育の向上に向けて様々な政策を実施しています。この計画では、「教育、スポーツ、科学、技術の質の向上」を重点目標としています。
 過去10年、カンボジア政府は、全国での教育へのアクセス改善、ガバナンス改革、教師の育成、公平な学習機会を優先目標として対応してきました。具体的には、学校インフラの改善、カリキュラムの改訂、教師の給与と訓練基準の向上等に取り組み、成果を上げてきました。
 小学校における中退率は、2013年度の8.3%から2022年度には7.5%に低下しました。しかし、女子の中退率は新型コロナの影響を受けて、最近は増加しています。中学校の中退率も、過去10年間で改善が見られましたが、近年は上昇しています。
 今回の計画では、幼児期から高等教育までのすべてのカンボジアの子供が公平に学習機会にアクセスできることを目指しています。特に、幼児教育を優先することで、2022年度に37.1%にまで増加した3歳から5歳の子供たちの就学率を高めたいとしています。
 また、都市部の人口増加の影響で、特にプノンペンでは教室の過密状態が深刻な問題となっています。このため、今次計画では、学校インフラ開発を強調し、成長する都市部と郊外の地域で設備の整った学校の数を増やすことも目指しています。
 中等教育および高等教育では、STEM(科学、技術、工学、数学)と技術スキルに重点が置かれています。
 カンボジアでは、現在は非熟練労働力による労働集約型産業が主要産業ですが、ITやフィンテック等を含めて次第に中等・高等教育を受けた人材の需要が高まるものと見られます。効果発現までに10年単位で年数がかかる教育については、着実・地道な対応が期待されます。
(写真は、プノンペンポスト紙より)


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外務大臣が交代 前外務大臣のプッラク・ソコン氏が再登板

2024年11月26日 | 経済
 11月20日、カンボジア国民議会(下院)は、プラック・ソコン上院第1副議長を副首相兼外務・国際協力相に任命することを承認しました。プッラク・ソコン氏は2016年9月から2023年8月の間、副首相兼外務・国際協力相を務めていた経験があります。2023年8月22日のフン・マネット内閣発足で上院第1副議長に異動していました。
 前任のソク・チェンダ・ソピア氏は、カンボジア開発評議会(CDC)事務総長を長く勤め、日本・カンボジア官民合同会議の共同議長も長く勤めていたため、在カンボジアの日系企業にも顔の広い方でした。2023年8月のフン・マネット内閣の組閣で副首相兼外務・国際協力相に就任していました。
 フン・マネット首相は、プッラク・ソコン氏を外務・国際協力大臣に再任した理由を、政府の運営の効率性を高め、国益を促進するためと述べています。しかし、突然の外務大臣交代については、巷では様々な憶測が流れている模様です。
 今年は、日本や米国等で選挙が行われ、今後様々な政治・外交状況の変化が起きるものと見られています。カンボジアも臨機応変な対応を行いつつ、米中冷戦の板挟みの中で綱渡り外交を続けていくものと見られます。
(写真は、AKPより)



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カンボジアのLDC卒業に向けて 雇用や成長への影響を懸念

2024年11月25日 | 経済
 11月11日、カンボジア計画省と国連開発計画(UNDP)は、カンボジアの後発開発途上国(LDC)卒業に向けた準備の一環として、「カンボジアのLDC卒業に向けて スムースで耐久性のある移行に向けたマルチステークホルダーの見通し(Towards Cambodia’s LDC Graduation: A Multi-Stakeholder Outlook for a Smooth and Durable Transition)」と題する政策対話を開催しました.政策対話では、政府関係者、開発専門家、民間セクター・NGO等の関係者が、カンボジアのLDC卒業の社会経済的影響と、スムースで持続的な移行に必要な対策について議論しました。
 政策対話では、計画省とUNDPが「カンボジアのLDC卒業 準備状況と経済社会的インパクト想定(Cambodia's Graduation from Least Development Country (LDC) Status: Preparedness and Potential Economic and Social Impacts)」と題した政策提言も発表しました。
 政策提言では、LDC卒業の概要、カンボジア経済のSWOT分析、インパクト想定、経済モデル分析による経済社会インパクト予測、政策提言等が説明されています。インパクトとしては、輸出が2.4%減(7億7180万ドル減)となると見ています。特に、自転車(18.2%減)、コメ(13.8%減)、縫製品(8.6%減)等が大きな影響を受けるとしています。この結果として、GDPは2%減となり、雇用も1.8%減となって16.8万人が失業する懸念があると予測しています。
 この状況への対策としては、競争力の強化、スムースな移行、既存の優遇措置の最大活用等を挙げています。
 カンボジアが後発開発途上国から卒業すると、特恵関税の資格を失う等のネガティブな影響も大きいものと見られるため、政府として影響緩和策を検討し、着実に実施していく必要があります。具体的には、自由貿易協定の拡充や投資環境の整備等、十分な準備を行う必要があるものと見られます。

国連開発計画の発表(英文です)
https://www.undp.org/cambodia/press-releases/joint-press-release-policy-dialogue-towards-cambodias-ldc-graduation-multi-stakeholder-outlook-smooth-and-durable-transition


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2024年11月25日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
 配信御希望の方は、下記のアドレス、またはブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

 メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
https://www.mag2.com/m/0001154670.html


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雰囲気のある韓国料理 Dae Ji Jib

2024年11月24日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンにある韓国料理の「Dae Ji Jib」です。店名は韓国語で「ポークの家」です。店内は、古き良きソウルの裏町風の内装になってます。鉄板も懐かしいチリトリ型だったりします。メニューは、店名通りポークの焼き肉が中心です。韓国料理らしく、最初に突き出しがたくさん出てきます。肉はいろいろ種類があります。チゲ(鍋)もいろいろありますが、今回はスントゥブをお願いしたところ美味しく感じました。お肉を店員さんが焼いてくれるのもうれしいです。お客さんは、地元の方が多いようでした。お値段は中堅です。お勧めです。お試しください。

Dae Ji Jib
https://web.facebook.com/daejijib.kh

無料の突き出しも映えています。


スタッフの方が美しく切り揃えて焼いてくれます。



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韓国系コンビニ emart24

2024年11月23日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンに韓国系コンビニ「emart24」が開店しました。emart24は、韓国の新世界グループが運営するコンビニチェーンです。場所は、310通りと57通りの交差点の角です。カムコシティーにも開店しているようで、今後カンボジア国内で展開していくようです。店内は、韓国製品がいろいろと並んでいます。また、イートインコーナーも充実していて、韓国のストリートフードも各種あります。目立っていたのは、即席ラーメン(袋麺)を自分で調理するコーナーです。韓国ではこのスタイルが流行っているらしいです。ドリンクも韓国らしいポリ茶やトウモロコシのお茶があります。お客さんは、地元の方が多いようでした。韓国旅行に言った雰囲気が手軽に味わえると、日本人の女性陣にも人気とのことです。お近くにお出での際には、お試しください。

emart24
https://web.facebook.com/emart24.cambodia

即席ラーメン調理コーナー。いろいろなラーメンの中から選べます。


韓国おでん、トウモロコシ茶、紅芋チップといった韓国定番をイートインで気軽に楽しめます。



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中央銀行 リエル建て口座開設を促進 全ての法人対象に

2024年11月22日 | 経済
 11月1日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行とカンボジア商業省は、リエルの使用促進に関する通達を連名で発出しました。この通達では、すべての金融機関において商業登記済の企業がドル建て口座だけでなくリエル建ての口座も保有するように促進していくとしています。このために金融機関やリエル建て口座を持たない企業に協力を呼びかけています。
 カンボジアは高度にドル化された経済であり、金融取引の8割、預金の9割以上が外貨建て(主に米ドル)となっています。
 ドル化は、カンボジアへの海外投資誘致にはプラスの効果があります。一方、中央銀行による金融政策(政策金利や通貨供給量調節等)実施が困難であること、ドルと他通貨(円、ユーロ、中国人民元、タイバーツ等)の為替変動にさらされること等のドル化のマイナス面も目立ってきています。NBCでは、リエルの使用促進(脱ドル化)のプラス面として、地方部での金融アクセス改善、外貨準備の強化、通貨発行益の確保、偽札の排除等も訴えています。
 カンボジア国立銀行は、リエルの使用促進に向けて、リエルに対する信頼感を高める努力、金融リテラシーを向上させるための活動、中央銀行デジタル通貨バコンの導入、統一QRコードであるKHQRの導入等によるリエル建てデジタル決済の推進等に取り組んでいます。
 カンボジア国立銀行のチア・スレイ総裁は、高度にドル化されたカンボジア経済において、慎重に時間をかけてリエルの使用促進を進めたいとしています。具体策として、労働者への給与のリエル化を促進したいと意欲を示しています。
 高度にドル化した経済が「脱ドル化」することは、大変に難しい政策課題の一つです。一歩間違うと、アルゼンチンやトルコのように自国通貨の暴落や激しいインフレ等の弊害を招く可能性もあります(アルゼンチンペソは、2000年には1ドル=1ペソでしたが、最近は1ドル=1000ペソ程度にまで減価しています)。カンボジアが少しずつ着実に脱ドル化を進めていくことが期待されます。
(写真は、建設中のカンボジア国立銀行本店)



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2025年度予算案 閣議決定 歳出予算を減額 借入枠は20億SDR

2024年11月21日 | 経済
 10月25日、閣僚評議会は、2025年予算法案を承認しました。今後、国会の上下両院での審議・承認を経て、年内に成立する見込みです。2025年度の歳出予算は37兆9500億リエル(約93億7000万ドル)と、2024年度の38兆8290億リエル(約94億ドル)から2.3%の減少となりました。
 予算策定の前提条件となる経済予測では、2025年のGDP成長率を6.3%としています。GDPは209兆1630億リエル(約513億9800万ドル)となり、一人当たりGDPは2924ドルに増加すると予想されています。物価上昇率は、2.5%と予測しています。
 予算法案における借入上限は、20億SDR(約26億ドル)と定められています。2024年度は17億SDRでしたので、17.6%増となります。2025年度はこの上限の範囲内で、中国、世界銀行、アジア開発銀行、日本等から、カンボジアの開発に必要な資金を借り入れる見込みです。
 また、国債の発行計画は、5000億リエル(1億2500万ドル)としています。2024年度は1億800万ドル、2023年度2億ドル、2022年度3億ドルの計画でした。ドナー諸国からの借入を含めて2025年度の新規借入枠は、約26億ドルであり、国内で発行する国債が占めるシェアは4%程度に留まる見込みです。カンボジアでは2022年から国債の発行を開始していますが、入札不調が続いているのが現状で、国債の発行額を大幅に引き上げられる状況にはないものと見られます。
 2025年度は、財政の健全性を維持しつつ、海外からの支援も受け入れて、バランスの取れた財政運営が継続されることが期待されます。
(写真は、プノンペン市内)



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カンボジア商業省 輸出サービスセンターを開所

2024年11月20日 | 経済
 11月5日、カンボジアの商業省は、輸出サービスセンター(ESC)を開所し、記念式典を開催しました。輸出サービスセンターは、カンボジア商業省が、オランダ外務省の外郭機関である開発途上国輸出促進センター(CBI)と協力して設立したものです。輸出サービスセンターは、商業省ビルの中に事務所を開設しています。
 輸出サービスセンターは、カンボジア企業が国際競争力を有する輸出者となるために必要な支援を行うことを目的としています。具体的には、情報提供・市場調査、研修、ネットワーキング、企業毎に必要な支援等を実施するとのことです。
 カンボジアの多くの企業、特に中小企業にとって、海外で市場を開拓したり、複雑な輸出手続きを行っていくことは、ハードルが高いと感じるのが実情です。市場調査や販売先の開拓、輸出先の状況に合わせた製品開発等を自社だけで行っていくことに尻込みする企業も多いものと見られます。
 カンボジア政府では、これまでの縫製品に偏った輸出構造から、輸出品目の多様化、輸出先の多様化を達成していくことを目指しています。商業省による輸出サービスセンターの設立は、こうした政策課題への対応に重要な役割を果たすことが期待されます。
(写真は、輸出サービスセンターを視察するチャム・ニモル商業大臣。AKPより)

輸出サービスセンターのサイト(英文。クメール語もあります)
https://exportservicecenter.moc.gov.kh/en


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カンボジア投資セミナー バンコクで開催 次の投資先として売り込み

2024年11月19日 | 経済
 11月1日、「タイプラスワンとしてのカンボジア投資セミナー」がバンコクで開催されました。日本貿易振興機構(JETRO)、カンボジア開発評議会、日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)の共催です。カンボジアのスン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第1副議長が参加し、基調講演を行いました。セミナーには、カンボジアでの事業展開に関心のある在タイ日系企業を中心にオンラインも併せて247人が参加しました。
 2023年のカンボジアへの外国直接投資(FDI)は製造業を中心に過去最高の40億ドルを記録した一方、日系企業によるカンボジアへの投資は近年低迷しており、カンボジア政府はタイやベトナムなどの周辺国に進出済の日系企業からも投資を呼び込みたいとしています。
 スン・チャントール副首相は、カンボジアが過去20年にわたり安定的に経済成長率5%以上を達成しており、今後も高成長が予測されている点、英語を話せる国民が多く、人口増加により労働力が安定して供給される点などをアピールしました。なお、カンボジアでの違法カジノや特殊詐欺などの事件が投資誘致の阻害要因になっているとの指摘に対して、「政府として犯罪行為の撲滅に取り組む」という強い意志を示したとのことです。
 パネルディスカッションでは、カンボジア進出日系企業などが登壇し、同国の課題である「物流」について、取り組みが紹介されました。
 日本から見るとカンボジアは投資先としては引き続き遠い国ですが、タイ等の近隣諸国に進出している日系企業にとっては、次の投資先の一つとなってきています。アジアに進出済の日系企業に対してカンボジアの最近の状況を説明し、投資誘致を行っていくことは効果的であり、大きな意義があるものと見られます。
(写真は、AKPより)

日本貿易振興機構の発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/0379070023629072.html


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カンボジアの銀行業界における利益率の低下 YCPレポート

2024年11月18日 | 経済
 10月23日、シンガポール系のコンサルタント企業のYCPグループは、「カンボジアの銀行業界における利益率の低下: コスト増加と不良債権の影」と題するレポートを発表しました。このレポートでは、カンボジアの銀行業界の最近の利益率の低下の原因等について分析しています。
 レポートではカンボジアの銀行業界について、「カンボジアの銀行業界の躍進は、デジタル決済とオンラインバンキングの普及により急成長をとげ、他国からの投資を引き寄せました。これまでカンボジアの金融市場は、ABA、ACLEDA、Canadiaなどの主要銀行がカンボジアにおいて強固な地位を保つことで、外国企業からの強い関心を得ていました。しかし、近年では主要銀行が59行にまで増加し、市場を奪い合う飽和状態となっています」としています。
 利益率の低下については、カンボジアの主要銀行の上位5行は、2019年から2023年の間に、資産収益率(ROA)が2.3%から1.2%に、純利益率(NPM)が26.6%から16.5%へ減少したとのことです。
 その原因については、引当金や個人ローンの割合の増加、パンデミック後の不利な状況などであるとしています。個人ローンの増加については、「パンデミック後、借金を抱えた消費者や企業は予想以上に財務の回復が遅れ、その結果、貸付不履行のリスクが高まりました。この状況が銀行の利益を圧迫し、貸付金の引当金を増やす必要が生じました」と分析しています。

YCPグループのサイト(和文版)
https://ycp.com/ja/insights/whitepaper/the-declining-profitability-trend-in-cambodias-banks-the-impact-of-rising-costs-and-npls


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2024年11月18日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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