カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

カンボジアのLDC卒業に向けて 雇用や成長への影響を懸念

2024年11月25日 | 経済
 11月11日、カンボジア計画省と国連開発計画(UNDP)は、カンボジアの後発開発途上国(LDC)卒業に向けた準備の一環として、「カンボジアのLDC卒業に向けて スムースで耐久性のある移行に向けたマルチステークホルダーの見通し(Towards Cambodia’s LDC Graduation: A Multi-Stakeholder Outlook for a Smooth and Durable Transition)」と題する政策対話を開催しました.政策対話では、政府関係者、開発専門家、民間セクター・NGO等の関係者が、カンボジアのLDC卒業の社会経済的影響と、スムースで持続的な移行に必要な対策について議論しました。
 政策対話では、計画省とUNDPが「カンボジアのLDC卒業 準備状況と経済社会的インパクト想定(Cambodia's Graduation from Least Development Country (LDC) Status: Preparedness and Potential Economic and Social Impacts)」と題した政策提言も発表しました。
 政策提言では、LDC卒業の概要、カンボジア経済のSWOT分析、インパクト想定、経済モデル分析による経済社会インパクト予測、政策提言等が説明されています。インパクトとしては、輸出が2.4%減(7億7180万ドル減)となると見ています。特に、自転車(18.2%減)、コメ(13.8%減)、縫製品(8.6%減)等が大きな影響を受けるとしています。この結果として、GDPは2%減となり、雇用も1.8%減となって16.8万人が失業する懸念があると予測しています。
 この状況への対策としては、競争力の強化、スムースな移行、既存の優遇措置の最大活用等を挙げています。
 カンボジアが後発開発途上国から卒業すると、特恵関税の資格を失う等のネガティブな影響も大きいものと見られるため、政府として影響緩和策を検討し、着実に実施していく必要があります。具体的には、自由貿易協定の拡充や投資環境の整備等、十分な準備を行う必要があるものと見られます。

国連開発計画の発表(英文です)
https://www.undp.org/cambodia/press-releases/joint-press-release-policy-dialogue-towards-cambodias-ldc-graduation-multi-stakeholder-outlook-smooth-and-durable-transition


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2024年11月25日 | 一般
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雰囲気のある韓国料理 Dae Ji Jib

2024年11月24日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンにある韓国料理の「Dae Ji Jib」です。店名は韓国語で「ポークの家」です。店内は、古き良きソウルの裏町風の内装になってます。鉄板も懐かしいチリトリ型だったりします。メニューは、店名通りポークの焼き肉が中心です。韓国料理らしく、最初に突き出しがたくさん出てきます。肉はいろいろ種類があります。チゲ(鍋)もいろいろありますが、今回はスントゥブをお願いしたところ美味しく感じました。お肉を店員さんが焼いてくれるのもうれしいです。お客さんは、地元の方が多いようでした。お値段は中堅です。お勧めです。お試しください。

Dae Ji Jib
https://web.facebook.com/daejijib.kh

無料の突き出しも映えています。


スタッフの方が美しく切り揃えて焼いてくれます。



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韓国系コンビニ emart24

2024年11月23日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンに韓国系コンビニ「emart24」が開店しました。emart24は、韓国の新世界グループが運営するコンビニチェーンです。場所は、310通りと57通りの交差点の角です。カムコシティーにも開店しているようで、今後カンボジア国内で展開していくようです。店内は、韓国製品がいろいろと並んでいます。また、イートインコーナーも充実していて、韓国のストリートフードも各種あります。目立っていたのは、即席ラーメン(袋麺)を自分で調理するコーナーです。韓国ではこのスタイルが流行っているらしいです。ドリンクも韓国らしいポリ茶やトウモロコシのお茶があります。お客さんは、地元の方が多いようでした。韓国旅行に言った雰囲気が手軽に味わえると、日本人の女性陣にも人気とのことです。お近くにお出での際には、お試しください。

emart24
https://web.facebook.com/emart24.cambodia

即席ラーメン調理コーナー。いろいろなラーメンの中から選べます。


韓国おでん、トウモロコシ茶、紅芋チップといった韓国定番をイートインで気軽に楽しめます。



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中央銀行 リエル建て口座開設を促進 全ての法人対象に

2024年11月22日 | 経済
 11月1日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行とカンボジア商業省は、リエルの使用促進に関する通達を連名で発出しました。この通達では、すべての金融機関において商業登記済の企業がドル建て口座だけでなくリエル建ての口座も保有するように促進していくとしています。このために金融機関やリエル建て口座を持たない企業に協力を呼びかけています。
 カンボジアは高度にドル化された経済であり、金融取引の8割、預金の9割以上が外貨建て(主に米ドル)となっています。
 ドル化は、カンボジアへの海外投資誘致にはプラスの効果があります。一方、中央銀行による金融政策(政策金利や通貨供給量調節等)実施が困難であること、ドルと他通貨(円、ユーロ、中国人民元、タイバーツ等)の為替変動にさらされること等のドル化のマイナス面も目立ってきています。NBCでは、リエルの使用促進(脱ドル化)のプラス面として、地方部での金融アクセス改善、外貨準備の強化、通貨発行益の確保、偽札の排除等も訴えています。
 カンボジア国立銀行は、リエルの使用促進に向けて、リエルに対する信頼感を高める努力、金融リテラシーを向上させるための活動、中央銀行デジタル通貨バコンの導入、統一QRコードであるKHQRの導入等によるリエル建てデジタル決済の推進等に取り組んでいます。
 カンボジア国立銀行のチア・スレイ総裁は、高度にドル化されたカンボジア経済において、慎重に時間をかけてリエルの使用促進を進めたいとしています。具体策として、労働者への給与のリエル化を促進したいと意欲を示しています。
 高度にドル化した経済が「脱ドル化」することは、大変に難しい政策課題の一つです。一歩間違うと、アルゼンチンやトルコのように自国通貨の暴落や激しいインフレ等の弊害を招く可能性もあります(アルゼンチンペソは、2000年には1ドル=1ペソでしたが、最近は1ドル=1000ペソ程度にまで減価しています)。カンボジアが少しずつ着実に脱ドル化を進めていくことが期待されます。
(写真は、建設中のカンボジア国立銀行本店)



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2025年度予算案 閣議決定 歳出予算を減額 借入枠は20億SDR

2024年11月21日 | 経済
 10月25日、閣僚評議会は、2025年予算法案を承認しました。今後、国会の上下両院での審議・承認を経て、年内に成立する見込みです。2025年度の歳出予算は37兆9500億リエル(約93億7000万ドル)と、2024年度の38兆8290億リエル(約94億ドル)から2.3%の減少となりました。
 予算策定の前提条件となる経済予測では、2025年のGDP成長率を6.3%としています。GDPは209兆1630億リエル(約513億9800万ドル)となり、一人当たりGDPは2924ドルに増加すると予想されています。物価上昇率は、2.5%と予測しています。
 予算法案における借入上限は、20億SDR(約26億ドル)と定められています。2024年度は17億SDRでしたので、17.6%増となります。2025年度はこの上限の範囲内で、中国、世界銀行、アジア開発銀行、日本等から、カンボジアの開発に必要な資金を借り入れる見込みです。
 また、国債の発行計画は、5000億リエル(1億2500万ドル)としています。2024年度は1億800万ドル、2023年度2億ドル、2022年度3億ドルの計画でした。ドナー諸国からの借入を含めて2025年度の新規借入枠は、約26億ドルであり、国内で発行する国債が占めるシェアは4%程度に留まる見込みです。カンボジアでは2022年から国債の発行を開始していますが、入札不調が続いているのが現状で、国債の発行額を大幅に引き上げられる状況にはないものと見られます。
 2025年度は、財政の健全性を維持しつつ、海外からの支援も受け入れて、バランスの取れた財政運営が継続されることが期待されます。
(写真は、プノンペン市内)



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カンボジア商業省 輸出サービスセンターを開所

2024年11月20日 | 経済
 11月5日、カンボジアの商業省は、輸出サービスセンター(ESC)を開所し、記念式典を開催しました。輸出サービスセンターは、カンボジア商業省が、オランダ外務省の外郭機関である開発途上国輸出促進センター(CBI)と協力して設立したものです。輸出サービスセンターは、商業省ビルの中に事務所を開設しています。
 輸出サービスセンターは、カンボジア企業が国際競争力を有する輸出者となるために必要な支援を行うことを目的としています。具体的には、情報提供・市場調査、研修、ネットワーキング、企業毎に必要な支援等を実施するとのことです。
 カンボジアの多くの企業、特に中小企業にとって、海外で市場を開拓したり、複雑な輸出手続きを行っていくことは、ハードルが高いと感じるのが実情です。市場調査や販売先の開拓、輸出先の状況に合わせた製品開発等を自社だけで行っていくことに尻込みする企業も多いものと見られます。
 カンボジア政府では、これまでの縫製品に偏った輸出構造から、輸出品目の多様化、輸出先の多様化を達成していくことを目指しています。商業省による輸出サービスセンターの設立は、こうした政策課題への対応に重要な役割を果たすことが期待されます。
(写真は、輸出サービスセンターを視察するチャム・ニモル商業大臣。AKPより)

輸出サービスセンターのサイト(英文。クメール語もあります)
https://exportservicecenter.moc.gov.kh/en


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カンボジア投資セミナー バンコクで開催 次の投資先として売り込み

2024年11月19日 | 経済
 11月1日、「タイプラスワンとしてのカンボジア投資セミナー」がバンコクで開催されました。日本貿易振興機構(JETRO)、カンボジア開発評議会、日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)の共催です。カンボジアのスン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第1副議長が参加し、基調講演を行いました。セミナーには、カンボジアでの事業展開に関心のある在タイ日系企業を中心にオンラインも併せて247人が参加しました。
 2023年のカンボジアへの外国直接投資(FDI)は製造業を中心に過去最高の40億ドルを記録した一方、日系企業によるカンボジアへの投資は近年低迷しており、カンボジア政府はタイやベトナムなどの周辺国に進出済の日系企業からも投資を呼び込みたいとしています。
 スン・チャントール副首相は、カンボジアが過去20年にわたり安定的に経済成長率5%以上を達成しており、今後も高成長が予測されている点、英語を話せる国民が多く、人口増加により労働力が安定して供給される点などをアピールしました。なお、カンボジアでの違法カジノや特殊詐欺などの事件が投資誘致の阻害要因になっているとの指摘に対して、「政府として犯罪行為の撲滅に取り組む」という強い意志を示したとのことです。
 パネルディスカッションでは、カンボジア進出日系企業などが登壇し、同国の課題である「物流」について、取り組みが紹介されました。
 日本から見るとカンボジアは投資先としては引き続き遠い国ですが、タイ等の近隣諸国に進出している日系企業にとっては、次の投資先の一つとなってきています。アジアに進出済の日系企業に対してカンボジアの最近の状況を説明し、投資誘致を行っていくことは効果的であり、大きな意義があるものと見られます。
(写真は、AKPより)

日本貿易施行機構の発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/0379070023629072.html


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カンボジアの銀行業界における利益率の低下 YCPレポート

2024年11月18日 | 経済
 10月23日、シンガポール系のコンサルタント企業のYCPグループは、「カンボジアの銀行業界における利益率の低下: コスト増加と不良債権の影」と題するレポートを発表しました。このレポートでは、カンボジアの銀行業界の最近の利益率の低下の原因等について分析しています。
 レポートではカンボジアの銀行業界について、「カンボジアの銀行業界の躍進は、デジタル決済とオンラインバンキングの普及により急成長をとげ、他国からの投資を引き寄せました。これまでカンボジアの金融市場は、ABA、ACLEDA、Canadiaなどの主要銀行がカンボジアにおいて強固な地位を保つことで、外国企業からの強い関心を得ていました。しかし、近年では主要銀行が59行にまで増加し、市場を奪い合う飽和状態となっています」としています。
 利益率の低下については、カンボジアの主要銀行の上位5行は、2019年から2023年の間に、資産収益率(ROA)が2.3%から1.2%に、純利益率(NPM)が26.6%から16.5%へ減少したとのことです。
 その原因については、引当金や個人ローンの割合の増加、パンデミック後の不利な状況などであるとしています。個人ローンの増加については、「パンデミック後、借金を抱えた消費者や企業は予想以上に財務の回復が遅れ、その結果、貸付不履行のリスクが高まりました。この状況が銀行の利益を圧迫し、貸付金の引当金を増やす必要が生じました」と分析しています。

YCPグループのサイト(和文版)
https://ycp.com/ja/insights/whitepaper/the-declining-profitability-trend-in-cambodias-banks-the-impact-of-rising-costs-and-npls


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2024年11月18日 | 一般
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水祭り2024 大盛況

2024年11月17日 | 社会・風土
 11月14日から16日までは「水祭り」の3連休(日曜日も併せて4連休)でした。プチュンバン(お盆)とは逆で、地方からたくさんの人たちがプノンペンに集まります。新型コロナの影響で、2020年~2022年はイベントが開催されませんでした。2023年に4年ぶりに再開され、今年も様々なイベントが行われて大いに盛り上がりました。観光省の発表によりますと、最初の二日間だけで430万人の人出があったとのことです。
 今年も、伝統のボートレースが大々的に行われて、多くの観客を集めました(写真上)。ボートは細長いもので、座って漕ぐタイプや、立って漕ぐタイプ等があります。この時期のトンレサップ川は、結構速い流れで、ボートは気持ち良いスピードで進んでいました。
 リバーサイドには、出店や物売りが集まり、楽しい雰囲気です。芝生にゴザを敷いて楽しむグループや家族連れも見られます。王宮前には、外国人観光客が無料で入れる特別席も設けられていました。夜になるとリバーサイドは多くの人出で、華やかなエレクトリカル船や花火、王宮のライトアップ等で盛り上がりました。

王宮前の広場は、多くの人出でごった返していました。


大々的な花火は、町中からもよく見えました(写真は読者様ご提供)


ボートレースでは様々なカラフルなボートが数多く参加していました。



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老舗の居酒屋さん 空夢

2024年11月16日 | 生活環境
 プノンペン中心部252通りにある老舗の居酒屋さん「空夢(そらん)」です。最近、リノベーションして、いい感じになっています。店内は、ソファー席もあって落ち着いた感じです。メニューはとにかく種類が多くて、選ぶのに困るくらいです。スタッフの人たちも、長年の経験もあって、フレンドリーでいい感じです。今回は、人数も多かったので、おつまみ各種(写真上)、南国鯛のフライ、お刺身、焼き鳥、とんかつ、カレー等をお願いしました。いずれも美味しくてビールも進みました。アルコールも各種揃っています。飲み放題もあります。お値段はリーズナブルです。お客さんは、日本の方や地元の方が多いようです。お勧めです。ぜひお立ち寄りください。

空夢(そらん)
https://web.facebook.com/SoranRestaurant

いつ食べても美味しく感じる焼鳥やお刺身


サクサクの南国鯛のフライ


プノンペンカレークラブお墨付きのカレー



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伸び悩みが続くカンボジアの銀行貸出 国際通貨研究所レポート

2024年11月15日 | 経済
 11月8日、国際通貨研究所は、「伸び悩みが続くカンボジアの銀行貸出」と題するレポートを公表しました。著者は、小宮佳菜上席研究員です。レポートでは、カンボジアの金融セクターの貸出動向と健全性について概観し、今後の展望と課題を整理するとしています。
 カンボジアの経済概況については、「縫製品や太陽光パネルを含む電気機器・部品など製造業は堅調なものの、コロナ禍での行動制限や観光客数の急減に伴い低迷した宿泊・飲食サービスはまだ回復途上であるほか、不動産や建設は中国からの投資減速や中国人観光客の戻りが遅れていることもあり、過剰供給と需要低下に伴い低迷が続いている。」と分析しています。
 銀行貸出は、中国経済の低迷や不動産市場の停滞に伴う景気減速を背景に、卸売・小売や家計向けが減速し、2019年をピークに急速に伸び悩んでいます。
 健全性については、信用拡大が急速に進んだカンボジアでは、2010年代、銀行の不良債権比率は2%前後で安定した推移が続いたものの、2022年以降は大きく上昇し、2024年6月末時点で6.8%となったとしています。特に、不動産・建設業の不良債権比率が全セクターの平均を上回っていることに加えて、不動産会社が提供する住宅ローンなど未報告の不良債権が拡大しているという指摘もあり、実際の不良債権比率は公表値を大きく上回る可能性があると指摘しています。
 しかし、中央銀行が定める健全性指標を見てみると、2023 年末時点で、銀行の流動性比率(LCR)は167%と中央銀行規制値の100%を大きく上回っているほか、自己資本比率(CAR)も20%台と中央銀行規制値の15%を超えるなど一定の水準を維持しているとしています。
 今後の展望としては、不良債権比率が上昇する中、銀行の貸出条件が厳格化していることに加え、中国経済の低迷や不動産市場の停滞に伴い、当面は銀行貸出は伸び悩みが続くとみられると見ています。
 中央銀行には、金融機関の不良債権のモニタリングに加え、不良債権処理を後押しすることが求められると提言しています。
 カンボジアの金融セクターについて、短くまとまったレポートです。ご興味の方はぜひ全文ご一読ください。
(写真は、商業銀行大手のACREDA銀行本店)

国際通貨研究所のサイト(和文です)
https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2024/nl2024.36.pdf


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世界保健機関 結核報告書2024 日本もカンボジアの結核対策を支援

2024年11月14日 | 経済
 10月29日、世界保健機関 (WHO) は、世界結核報告書2024を公表しました。報告書では、2023年に新たに結核と診断された患者数は、全世界で約 820 万人(2022年750万人)に増加したとしています。結核関連の死亡者数は 2022年の 132 万人から 2023年には 125 万人に減少しましたが、結核は 2023年も依然として、新型コロナを上回る感染症による死因のトップとなっています。
 カンボジアは、結核対策の成功国と言われています。結核による死亡者数は、2000年の42名/10万人から2023年には23名へと45%減少しました。また、新規患者数も2000年の579名/10万人から2022年には320名へと45%減少しました。
 この減少は、カンボジアが国を挙げてDOTS戦略を進めてきたことが要因とされています。現在、結核については、特効薬があり、6ヶ月間毎日薬を飲むことで完治します。そこで、なるべく早く結核患者を発見し、毎日薬を飲んでもらうことが必要となります。結核と判定された場合、6ヶ月間の薬は無料で提供されます。毎日きちんと薬を飲むことが大切なため、DOTS(病院や保健センターまで患者さんに来てもらい、先生や看護師さんの目の前で薬を飲んでもらう方法)が採用されています。
 カンボジアの結核撲滅には日本も長く協力しています。カンボジア国立結核センターは、結核に関するレファラル病院の頂点に位置し、結核の予防、発見、治療に取り組んでいます。現在のセンター(CENAT)は、2001年に日本の援助で建設され、その後も日本から多くの専門の先生方が来られ、その活動を支援しました。
 フン・マネット首相は、結核を撲滅するまで、様々な関係者の努力と協力を求めたいと述べています。日本等の支援を活用しつつ、結核等の疾病について地道な努力を継続的に積み上げていくことが必要であり、カンボジア政府をはじめとした関係各方面の継続的な対策が期待されます。

ブログ「カンボジア経済」2008年3月16日「カンボジア国立結核センター」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/5f62a4fc246c07f4c2b301803393fe68

日本WHO協会のサイト
https://japan-who.or.jp/news-report/2411-7/


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称号オクニャに関する勅令を改正 基準を厳格化

2024年11月13日 | 経済
 10月23日、国王陛下から授与されるオクニャの称号に関する勅令を改正する勅令が発せられました。オクニャは、カンボジア国王から民間人に贈られる高貴な称号で、3種の階位があります。オクニャの称号は、財閥のトップ等、経済活動等に目覚ましい功績をあげた民間人に与えられるもので、2023年6月現在で1299人がオクニャと呼ばれているとのことです。
 改正の理由は、一部のオクニャが、称号をビジネスを行う手段として使用したり、違法行為を行ったりしたケースがあり、オクニャのタイトルの評判を傷つけないようにするには、厳格な法律を施行する必要があるためと見られます。
 今回の勅令では、「オクニャは、カンボジア王国の憲法、法律、法的基準を尊重し、高い道徳的基準を堅持し、オクニャの称号に関連する名誉と尊厳を傷つける活動を慎まなければならない」と定められています。また、重大な刑事犯罪の場合、称号を取り消すことができると規定しています。
 称号を得るために必要な寄付が金額も大幅に引き上げられています。Lok Neak Oknha は 4 億リエル (約10万 ドル)から160億リエル(約400万ドル)に、Neak Oknha は 6000 万リエル (約1万5000 ドル)から40億リエル(約100万ドル)、Oknha は 3200 万リエル (約8000 ドル) から20億リエル(約50万ドル)へと引き上げられています。
 カンボジアン・ドリームを体現して、成功を収め、財閥のトップ等となったオクニャですが、商売上のいざこざや、私生活での問題が話題となることもあります。他方、与党にとっては、重要な献金者でもあります。フン・セン前首相は、オクニャ同士の争いの調停に頭を悩ませたことも多かったと言われます。最近も、オクニャ協会会長を務めているリー・ヨン・パット氏が特殊詐欺への関与を理由に米国から制裁を受けるといった事態も起きています。
 勅令を改正したのは、オクニャの行動を律するとともに一般国民の怨嗟を和らげるといった狙いもあるものと見られます。すべてのオクニャが、品位と名誉を尊重した活動を行っていくことが期待されます。
(写真は、カンボジアオクニャ協会のフェイスブックより)

カンボジアオクニャ協会のフェイスブック
https://web.facebook.com/CambodianOknhaAssociation


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