大人気の火鍋屋さん Kungfu Kitchen

　プノンペン中心部、バンケンコンにある人気の火鍋屋さん「Kungfu Kitchen　カンフーキッチン」です。漢字の場合は、「家常便飯」となります。シンガポール系の方が始められたようです。店内には、ブルースリー風のキャラクターが描かれていたりしてポップな感じです。2階には、中国伝統風のお部屋もあります。メニューは火鍋中心ですが、麻婆豆腐や水餃子、麺類等の料理もあります。今回は、ラム肉の鍋セット（写真上）に色々追加して頼んでみました。鍋セットには、お肉、野菜、麺等が含まれています。スープは5種類の中から選べますが、今回は一番人気の四川スパイシースープにしました。ピリ辛ですが、辛すぎずに楽しめました。お値段は、鍋セットがお肉の種類で5.8ドル～7.6ドルとリーズナブルです。お客さんは地元の家族連れや若い方のグループが多いようでした。鍋セットの量はそれほどでもないのでおひとり様でもOKと思います。ランチ時でしたが、外で待つ人がいるほどの盛況ぶりでした。デリバリーも繁盛していて、たくさんデリバリーバイクが来ていました。お勧めです。お試しください。

Kungfu Kitchen
https://www.facebook.com/KungFuKitchenkh

美味しかった手作り水餃子（3.9ドル）


店内のブルースリー風のキャラ。



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カンボジアの地方部農業セクター支援事業に海外投融資

　5月13日、国際協力機構（JICA）は、カンボジアのACLEDA Bank plc.との間で、カンボジアの農業セクター向け貸付資金として、最大8500万米ドルの海外投融資による融資契約に調印したと発表しました。この融資は、三井住友銀行との協調融資であり、両機関で2021年3月に合意したサステナブルファイナンス・フレームワークが適用されます。この融資は、カンボジア国内の農業セクターにおける融資残高が最大の金融機関であるACLEDA Bankを通じて、村落部の農民等への金融アクセス向上に貢献するものです。農業セクター向けの貸付拡大を支援し、カンボジアの持続的な経済成長に貢献することを目的とするとしています。
　カンボジア経済における農業セクターの重要性は高く、GDPの約2割、雇用の約3割を占めています。一方、農業セクターにおける金融アクセスは国内全体の融資額の9%程度に限られており、農民の半数以上が金融にアクセスできていません。
　こうした中で、農村部での金融アクセスの改善、所得向上を目指す事業等への融資は、大きな課題となっています。光ケーブルとワイヤレスにより全土に通信網を築いたカンボジアでは、スマホを使用したフィンテックも進展しつつあります。こうした技術も活用しつつ、農村部で生産性を向上させる事業等に対し、適格な融資を進めていくことは、包括的経済成長に大きく貢献することが期待されます。

国際協力機構の発表
https://www.jica.go.jp/press/2022/20220527_31.html


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日本経済新聞 国際交流会議 アジアの未来2022 フン・セン首相が講演

　5月26日～27日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」が開催されました。「アジアの未来」は、アジア大洋州地域の各界のリーダーらが、域内のさまざまな問題や世界の中でのアジアの役割などについて率直に意見を交換し合う国際会議で、1995年から開催されています。今年は、「分断された世界をつなぐ、アジアの新たな役割」をテーマに演説やパネル討論が実施されました。カンボジア、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア等の各国の首相が参加しました。カンボジアからフン・セン首相も参加して、オンラインで講演を行いました。
　フン・セン首相は、「アジア諸国はすべての国が互いの主権と独立を尊重すべきだ」と述べ、アジア各国を自陣営に取り込もうとする米国と中国の間の対立に巻き込まれ、各国が踏み絵を迫られる状況に懸念を示し、米中間でバランスを取る重要性を訴えました。他方、カンボジア経済が中国からの投資や支援に依存していることについて問われると「中国に頼らないとすれば一体誰に頼ればいいのか」とも述べたとのことです。自身の後継者に長男のフン・マネット氏を指名したことについては、「投票によって息子は選ばれた」と主張する一方、「私も1人の父親として、子どもたちにいい仕事に就いてほしいと思う権利はある」とも述べています。
　新型コロナウイルス禍が続く中でウクライナ危機が始まり、世界経済は一層、不透明感が強まっています。今回の会議では、各国の首脳や閣僚から経済再建を急ぐ決意が示されました。アジアが成長軌道に戻るには、分断を乗り越えた国際協力がカギとなるものとみられます。ただ、アジア各国には、大国から民主主義と権威主義の二択を迫られることを警戒する傾向が見られました。こうした中で、アジア諸国が中国に傾き過ぎないように、日本が様々な働きかけを行っていくことは、重要性を増しているものと見られます。
（写真は、AKPより）

日本経済新聞社の「アジアの未来」
https://futureofasia.net/asia2022/


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ENEOSとトタルがアジアでの分散型太陽光発電で提携

　4月13日、日本の石油元売り大手のENEOSは、カンボジアを含むアジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する合弁契約をフランス系のトタルエナジーズと締結したと発表しました。両社は合弁事業に50％ずつ出資し、今後5年間で合計2GWの分散型ソーラー発電容量の開発を計画しています。この事業は、工場の屋根等で太陽光発電を行い、その電力を当該工場で主に使用するというものです。新たな土地造成や大規模送電線等が必要ないため効率的な事業となると見られています。世界規模で自家消費支援事業を展開し、幅広い実績を有するトタルエナジーズと、日本を中心に注力している再生可能エネルギー事業から培った知見とブランドを有するENEOSは、双方の強みを結集できるとしています。
　カンボジアでは、今年1月に飲料メーカー、クララウオーターに太陽光と蓄電池を組み合わせたシステムを導入しました。更に、カンボジア証券取引所上場会社であるマレーシア系の電力設備会社ペステック・カンボジアが、トタルエナジーズからカンダール州の縫製工場に太陽光発電設備を設置する事業を受注しました。トタルエナジーズ傘下のトタルエナジーズ・リニューアブルズ（カンボジア）とのEPC（設計・調達・建設）契約で、設計や製造、据え付けなどをまとめて請け負いました。発電容量は750キロワットピークで、工期は4カ月としています。トタルエナジーズ・リニューアブルズ（カンボジア）は、縫製・履物分野の工場での太陽光発電事業の拡大を図っているとのことです。
　カンボジアでは、複数の大規模太陽光発電所の建設が進められていますが、設備容量全体に占める割合はまだ数％ほどです。今回のような分散型の太陽光発電の導入は、電力の安定供給、石炭火力発電からの段階的卒業に効果があるものと期待されます。
（写真は、ENEOSが自社のガソリンスタンドに太陽光発電を設置した例）

ENEOSの発表
https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20220413_02_01_2008355.pdf


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