初のカンボジア米国官民対話会議

　9月19日、プノンペンのカンボジア開発評議会にて、初のカンボジア米国官民対話会議（Cambodia-U.S. Public-Private Sector Dialogue）が開催されました。スン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第一議長と米国のブリジット・ウォーカー臨時代理大使が共同議長を務めたとのことです。会議には、カンボジア政府関係省庁、米州商工会議所、米国ASEANビジネス委員会の関係者等が参加しました。
　この対話会議は、すでに進出済の企業の課題の解決を図ることにより、投資環境の整備を進め、新たな投資誘致を目指すものです。カンボジアに対する米国の投資家が直面する様々な課題に耳を傾け、解決を目指すとともに、カンボジアを投資対象として検討している米国の潜在的投資家の信頼を得ていくことを目的としているとしています。
　スン・チャントール副首相は、会議での発言で、この対話はカンボジアへの投資の多様化を目指すカンボジア政府の方針に沿ったものであり、特に米国からの投資増加に期待していると述べました。また、会議の翌週から米国に派遣予定の開発評議会主催の投資促進ミッションについても説明しました。
　これまで、カンボジア政府とこうした会議を行っていたのは、日本だけでした。日本とカンボジアは、投資協定に基づき、これまで約15年間で28回の協議を重ね、様々な課題を解決し、投資環境の整備に貢献してきました。米国も日本のこうした活動をうらやましく思っていた模様で、今回ようやく初の対話会議開催にこぎつけたと見られます。9月17日には欧州との官民対話会議も開催されており、カンボジア政府と各国の協力により、カンボジア投資環境の改善が図られていくことが期待されます。
（写真は、AKPより）


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