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+ 隙間風の春・・・ 金融市場に見る国防の危機  日本企業は国防の防塁となりうるか

2016年02月21日 10時58分39秒 | ◆ 日本国独立運動

   


 爛漫の  春遠からじ  隙間風 

   梅士 Baishi

 

  

 

 

 

 隙間風にも春の気配を感じるようになった。

 今朝の博多は西高東低、冬型の気圧配置、風強し。

 気温は6.5℃、天気は晴れ、日曜日。

 梅が見ごろだろう。

 寒の緩みは今日までで、来週からまた冷え込むよう

である。


 メジロが賑やかにちゅるちゅると鳴いている。

 メジロは人懐こい。

 目と鼻の先50cmのところまで飛んでくる。

 長生きできない野生のこと、みんな若鳥なのだろう。

 ヒヨドリも、半分に切ったポンカンをおいしそうに食

べている。


 今年は鶯が四羽、長く定着した。

 珍しいことだ。

 まだ、チッ、チッとしか鳴かないが、ホケキョと鳴く

ころ、ここを去ってゆく。


 どんな一年になるのだろうか。

 

 

 

 

 日経平均は1万6千円を挟んだ展開で、先週は1万5

千円台で終わった。

 ドル円は、112円66銭で先週の取引を終えている。

 こうした金融市場の基本数値を見ていても、一日で

千円を越えるような変動幅の大きさ、不安定さが問題

だと思える。

 

 なぜそうなっているのかというと、狐と狸の化かしあ

いのようなマネーゲームで稼ぐしかないということなの

だろう。

 実需経済への投資が本来の金融市場の収益源で

あったはずが、実需市場の成長シナリオが立っていな

いために、規模とスピードの化かしあいに走っている

のだろう。

 

 BRIC's神話は雲散霧消し、かろうじて2050年以降

のインドの成長性が注目されているにすぎない。

 日本は独立国家としての気概もなく、チャイナを恐れ

てひたひたと迫る侵略準備をするに任せている。

 侵略支配している南沙諸島での基地建設は、地対

空ミサイル基地としてミサイル配備するところまで許し

ている。


 既成事実を許しているのだから、オバマスタイルで

口先で文句を言ってもせせら笑われて終わっている。

 「自分の庭先で何をしようと勝手だ」

 「言いがかりをつけるのはよしこちゃん」

 これが、チャイナの言動である。


 日本は首根っこを押さえられた。

 もう、身動きはままならなくなった。

 アメリカが助けに来てくれるのか・・・。

 それはあるまい。

 チャイナと事を構えたくないという弱腰だからである。

 

 さて、円が安全資産だという神話がいつまで通用す

るのか。

 南沙海域での通行の自由が制限されたとき、円は

暴落する。

 円が暴落しても、株価は値上がりしない。

 その上、公務員利権を守るための増税は強行され

るだろう。

 これが、今年の最大の国難となるのではないか。





 国民としてできる防衛戦略はあるのだろうか。

 マスコミも政府もチャイナへの服従姿勢を最優先し

ている状況である。

 地味な活動ではあるが、幸福の科学の言論戦しか

ないのだろうか。

 

 本来ならば、戒厳令の緊張が走ってもよい状況なの

であるが・・・。


 チャイナの事実上の海路封鎖が始まったら、軍事紛

争とならざるを得ないだろう。

 みすみすチャイナの植民地化をよしとする国論には

なるまい。

 アメリカが民主党政権となったら、チャイナとは単独

で戦うことになるが、核武装がないから、九州上陸を

阻止することはできないだろう。


 今でもチャイナによる不法入国は日常的に行われ、

衛体制がスカスカであることが確認されている。

 それは、北朝鮮による長年にわたる国内での日本

人拉致が容易にできていたことからも分る。

 実際、大牟田は不法入国の拠点となっているが、警

察も手が出せない状況だという。

 怖くて近づけないのだと。

 

 武装工作漁船が武器を積んで日本に上陸すること

が容易であるとすると、国内にも敵の軍事拠点が作ら

れつつあると想定するべきであろう。

 だから、自衛隊は民兵団を組織して訓練するべきな

のだ。


 しかし、日本人が武装して抵抗することは暴力団の

決起以外には考えにくい。

 日本国内で日本を守れないのであれば、潰れても

仕方がないともいえるが、愛国者としては何とかした

い。

 そうならない手立てを考える必要がある。

 どうするか・・・。


 情報戦を仕掛ける秘密結社を作るか・・・。

 幸福の科学という神様の団体にだけ任せておいて

よいものか。

 今年は正義の法が説かれているが・・・。

 正義を実現するには、知恵と勇気が必要である。

 

 ドラッカーが申されるように、企業こそは独裁を阻止

する防波堤であるならば、企業こそは侵略を阻止する

防塁となりうるであろう。

 そこに思案のしどころがある。

 ビジネスとは、国家の防衛力であると言いたいもの

だ。



日本独立宣言・九州本部・神聖九州やまとの国

  幸福実現党応援隊・中村梅士党  

          

 

  

 

  

  

 

 

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