《本記事のポイント》
・文科省が「23区の大学定員制限」の方針
・天下の悪法「工場等制限法」とそっくりな内容!?
・地方大学のために、学生の利益と国力を犠牲にする
数ある日本の法律の中で「天下の悪法」として有名だったのは、工場や大学を無理やり都市部から地方に移転させた「工場等制限法」だと言われている。
この悪法を、文部科学省が復活させようとしている。
◎早稲田は定員を2000人減らしていた
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13443
《本記事のポイント》
・安倍首相が教育国債を「投資」扱い
・学費を抑える飛び級制度
・日本もAPプログラムの導入を
高等教育無償化の議論が具体化している。このほど放送されたBSフジの番組で、茂木敏充経済再生担当相が、無償化に向けた有力案を2案に絞って検討する方針だと明らかにした。
有力案は、日本版高等教育拠出金制度(HECS)の導入と、給付型奨学金を拡張する案の2つ。HECSはオーストラリアの例を参考にするとしており、在学中の授業料が無償になる代わりに、卒業後、所得に応じて返済する仕組み。いずれも数兆円規模の予算を必要とし、国債の発行は必至となる。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13441
《本記事のポイント》
・ 大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!?
・「奨学金破産」が炙りだす「大学授業の投資価値」
・ 必要なのは「大学無償化」より「大学自由化」
「人づくり革命」の本当の鍵は、「加計学園」騒動の中に眠っているかもしれない――。
内閣改造をした安倍政権は、看板政策として「人づくり革命」を掲げた。そしてその中心に、「大学無償化」を憲法に書き込むことを位置づけた。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13392
─ ─ ─ ─
記事の内容と大きくズレますが・・・
企業側は、大学の教育効果に対して懐疑的であり、企業が重視するのは、「卒業証書」ではなく、「入学証書」なのだ。
とありますが、大学でどんな勉強してきたかというよりも、どういうところに入ったのかを重視しているという意味ですね。
だったら、退学してても履歴書にかけるようになったらいいのになと思います。
退学した理由によっては、何か悪い事をして退学処分になったかもしれないということで、最後まで大学にいて卒業しているということがその人物を推し量る秤にもなっているんでしょうかね。
そういえば、高校入学の面接でも、部活に３年間在籍していることが有利になるとか言われてますけどね。
企業側、上司側からすると、新入社員に頭がいいとか知識があるとかは不要で、素直に言うこと聞いてくれるとか、使いでがあるとか、周りと調協しやすいというのが重宝するんでしょうね。丈夫な歯車になってくれればいいんでしょうから。
大きくなると余計そうだよね。
女子は、男子社員の嫁候補として採用されてるとか・・・？高学歴の男子社員に見合った“そこそこ”（高からず低からず）の学歴の女子を採用する。もちろん見た目も重視される。お嬢様学校がもてはやされる。
つまんないね。
だから不倫がなくならないんだね。
嫁候補としてあぶれた女子社員が、上司などから目をつけられ、手を付けられるパターン。
気を付けてくだされ。
。。。あれ？これじゃ・・・まるで芸能事務所との契約と違わない？ｗ
だって芸能事務所の契約は委託とは名ばかりでほとんど雇用した形にされているし、ただ、辞められないということはないし、名前を盗られるということもないけど。
政府は、大学生の東京への一極集中を是正する目的で、東京23区内の私立大学の定員を抑制する施策を進めている。12日付読売新聞は、文科省が大学設置に関する告示を改正し、2018年度から23区内での定員増を認めないことを明記すると報じた。
23区内に新しい学部を設置する場合は既存の学部の定員を減らして対応することが求められることになりそうだ。これまでの有識者会議では「学問の自由や教育を受ける権利に強い制約をかける」(早稲田大学・鎌田薫総長)など、反対論も出ていた。
文科省は14日、この告示の改正案について意見公募(パブリックコメント)の募集を開始。9月12日までに集まった意見を参考に修正した上で改正する見込みだ。
◎大学教育は国家の管理下に
しかし、「都心の大学の定員を減らし、地方に振り分ける」という発想は、教育活動が国家の管理下にある、という前提に立ったものだ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13379
[HRPニュースファイル1843]http://hrp-newsfile.jp/2017/3230/
HS政経塾6期生 須藤有紀
◆「みんなにチャンス！構想会議」発足
安倍首相は6月19日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見を行い、「みんなにチャンス！構想会議」を7月に発足させると表明しました。
これは1億総活躍社会実現に向けた人材育成への投資を強化するため、「人づくり改革」を検討する有識者会議であり、担当相も設置すると言います。（6月19日産経新聞Web版）
安倍首相が年内国会提出を目指している憲法改正案のうち、目玉のひとつが「高等教育無償化」です。
この高等教育無償化も「人づくり改革」の一環であり、まさに「みんなにチャンス」を与えるための政策として位置づけられるようです。
◆STOP！安易な無償化
結論から申し上げるならば、高等教育無償化はやめるべきです。
詳しくは、7月1日発行の和田みな執筆による、「教育の一律無償化は憲法改正に盛り込むべきではない」もご参照頂きたいのですが（http://hrp-newsfile.jp/2017/3217/ ）、高等教育を無償化するなら、奨学金の拡充をした方が良い、というのが私の意見です。
◆日本の奨学制度
現在、日本の奨学制度で代表的なのは、日本学生支援機構（JASSO）による奨学制度です。財源は基本的には返還された奨学金ですが、国からの支出によっても賄われています。
JASSOが提示する奨学金には、貸与型（無利息、利息付、利息付で一時増額の3種類）と、今年度から開始した給付型（主に貧困層の学生に対し、月2～4万支給）の大きく2種類があります。
奨学金の返済義務を負うのは学生本人であるため、借りる際には通学している高校での成績や、学習意欲などが考慮されます。
例えば、無利息貸与型奨学金を希望する場合、高校1年生から奨学金申込時までの成績平均が、3.5以上（5段階評価）なければいけません。
また、JASSO以外では、都道府県や自治体が行っている「沖縄県国際交流・人材育成財団」や「東大阪市奨学金」、企業等が主催する「コカ・コーラ教育・環境財団」などの奨学制度があります。
しかし、日本の奨学制度は外国に比べれば、まだまだ多様性に乏しく、利用しやすいものとは言えません。
特に、給付型奨学金は種類や金額が少ない点が指摘されています。
◆アメリカの奨学制度
それでは、他国の奨学制度はどうなっているのでしょうか。
奨学制度が充実している国として、代表的なのはアメリカです。
日本の奨学金は、多くの場合返済義務や金利のある「loan」ですが、アメリカの奨学金は、普通返済義務がありません。
そして、「どこから支払われるか」で、以下の通り分類されます。
・federal(連邦政府が提供する奨学金・給付金)
・non federal(連邦政府以外が提供する奨学金・給付金)
・state(各州政府が提供する奨学金・給付金)
・institutional(組織が提供する奨学金・給付金)
・employer aid(雇用者への援助として企業が提供する奨学金・給付金)
連邦政府は「学生経済支援政策」を打ち出しており、ペル奨学金を始めとする大規模な給付奨学金、学生ローンなどの貸与奨学金のほかに、大学内や公共機関でのアルバイトを通じて報酬を出すワークスタディや、内国歳入庁の所轄する教育費の減税措置などを行っているようです。
◆アメリカの大学の奨学金制度
また、その他に各大学が学内で行っている奨学制度も充実しています。
2008年には、ハーバード大学が年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、年間3.8万ドルの学費を免除することを決定。
年収6万～18万ドルの家庭も、「学費の拠出は最大で年収の10％まで」としました。
また、スタンフォード大学も年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、学費と寮費、計5万ドルを免除。
年収10万ドル以下の家庭には、学費だけ免除する方針を打ち出しています。
各大学は、莫大な寄附基金を資金源に、資産運用を行っています。そのため、「お上頼み」ではない独自の奨学金制度が実現しているのです。
◆奨学金以外の学費軽減方法
上述した通り多様な奨学制度があるアメリカですが、奨学制度以外に学費を軽減する方法も存在します。
それが、Advanced Placementに代表される「高大接続システム」です。
簡単に言えば高校に通いながら大学の単位を先取りできる制度であり、大学卒業までの期間を短縮することが可能です。
アメリカの高校が単位制を採用しており、飛び級を容認しているために行える事ではありますが、才能ある学生を伸ばす上で有効な手段なのではないでしょうか。
◆「無償化」ではない「チャンスの平等」を！
ただ一律に高等教育を無償化したからといって、皆に平等にチャンスが訪れるわけではありません。むしろ更なる教育の質の低下を招きかねません。
真にチャンスの平等を実現し、才能ある学生を伸ばそうと考えるならば、無償化で3兆円もの予算をバラ撒く前に、給付型奨学制度のさらなる充実や、教育制度の見直しを図るべきではないでしょうか。
日本の更なる繁栄のため、教育の向上は不可欠です。
社会主義的平等主義を捨て、発展的観点から「人づくり改革」を行って頂きたいと思います。
【参考】
米国製エリートは本当にすごいのか？ 著：佐々木紀彦 出版：東洋経済新報社
アメリカの才能教育 著：松村暢隆 出版：東信堂
日本学生支援機構HP、調査資料等
「米国の奨学金政策をめぐる最近の動向」国立国会図書館レファレンス 平成27年8月号
著：国立国会図書館調査及び立法考査局次長 寺倉憲一
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9484228_po_077502.pdf?contentNo=1
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「加計学園」問題で報じられない、認可前に「校舎」を建てさせる不条理
《本記事のポイント》
・加計学園の地元で『認可が確定していないのに、建物を建てるのが早すぎる』との声
・申請前に着工しなければ認可されないという不条理は知られていない
・憲法で保障されているはずの「学問の自由」を守るべき
「加計学園」問題に関する報道を見ると、「官邸が悪いのか、文科省が悪いのか」ばかりが議論されている。
しかし、問題の本質は、もっと奥にある。
釈量子・幸福実現党党首は編集部の取材に対し、「そもそもの『大学・学部設置のシステムそのものの不条理さ』に切り込むメディアは少ない」と指摘する。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13267
[HRPニュースファイル1840]
HS政経塾第6期生 山本慈（やまもと・めぐみ）
◆待機児童はますます増加している
最近では、保護者層を中心に「保活（子どもを保育所に入れるために保護者が行う活動）」という言葉が定着しつつあり、都市部での待機児童問題が大きくとりあげられています。
厚生労働省は平成27年4月時点で、待機児童数が全国で45,315人に達し、平成28年には東京だけで8,466人に上ると発表しています。また入園申請をしていない等の「隠れ待機児童」も存在し、実際の待機児童数は45,315人以上いるとされています。
◆保育所に預けられるかは、家庭の死活問題
出産後、生活費のために社会復帰する女性が多い中、保育所に子どもを預けられず、再就職できない人もいます。
なかには、保育所に子どもを預けるため、引っ越しを繰り返したり、（戸籍上）離婚したりする家庭もあります。
それほどまでに、子どもを保育所へ預けなければ家庭をやりくりできないという事情が明らかとなっています。
◆保育所の増設だけではダメ
こうした現状に対し、与野党は保育所を増やす政策を打ち出しています。
厚生労働省は平成28年3月28日に認可保育園の定員数を増やす規制緩和を盛り込みました。
しかし、定員数増と同時に保育士の待遇改善に触れなかったことで、保育士の労働環境は更に厳しいものになりました。
保育所を増設したり、児童受入れの定員を増やしたりするだけでは、保育所の「質」の低下と、多額の税金が費やされるだけで、待機児童問題の根本的な解決にはなりません。
◆サービス向上に力が入らない理由
保育所のサービス向上を妨げているものは、補助金の手続きやおかしな規制です。
保育園経営者のなかには、補助金の仕組みが複雑なため、書類づくりに手がいっぱいになり、サービス向上や事業拡大に専念できないという意見もあります。
また保育所が認可されるには、さまざまな条件が壁となり、新規参入が難しいともいわれています。
◆バウチャー制度の導入
保育所の「質」を維持・向上させつつ、待機児童問題を解消していくには、バウチャー制度を導入すべきでしょう。
バウチャー制度は「国や自治体などが目的を限定して個人を対象に補助金を支給する制度(※)」で、バウチャー（引換券）を渡すことで、公共サービスを受けられるというものです。
つまり、今よりも保護者が預けたい保育所を自由に選べるようになります。
子どもを預けたい保育所にバウチャーを渡せば、その保育所に補助金がおりる仕組みとなっているので、経営者は補助金の手続きに苦心する必要が無くなります。
(※)コトバンクより引用
◆よりよい保育がのぞめる
バウチャー制度導入により、バウチャーが保育所に渡される分だけ、補助金が入るようになります。
これにより、一定の補助金の限度が撤廃されたことで、限界なく保育士を雇えるようになります。十分な保育士を雇えることで、保育の「質」を維持・向上することがでるでしょう。
(参考)
2016年4月29日付 Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236
2016年4月11日付 政府は本気で待機児童問題に取り組む気があるのか～保育中の事故で子供を亡くした母親が訴え「保育士を大切にしないと子どもの命は守れない」～私たち声をあげます！大作戦
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296124
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[HRPニュースファイル1835]http://hrp-newsfile.jp/2017/3216/
ＨＳ政経塾 担当チーフ 古川裕三
◆政府が掲げる「幼児教育、保育の早期無償化」について
政府が先月発表した、骨太の方針の素案では「幼児教育、保育の早期無償化」が謳われています。
しかし、無償化に必要な年間7000億円にも上る巨額な財源についての具体案は示されていません。
一応は、財源について、年内に結論を出す方針とのことで、(１)財政の効率化、(２)税、(３)新たな社会保険の３つの案が示されています。
(１)財政の効率化は、日本の経済成長と密接にかかわる分野であり、すぐに効率化できて財源をねん出できるわけではありません。
(２)の税と、(３)新たな社会保険（「こども保険」）というのも、要するに消費税の増税か、社会保険料の値上げ、ということになりますので、結局、国民の負担を強いるということになります。
◆無償化の是非
無償化について、教育経済学的な立場では、「人への投資は収益率が高い」という点をあげて賛成する人が多くいます。
特に最近は、ノーベル経済学賞受賞者のヘックマン氏の著書『幼児教育の経済学（原題『GIVING KIDS A FAIR CHANCE』）が引き合いに出され、賛成側の論拠のひとつともなっています。
本書の英語の原題である、「恵まれない子供たちへ公平な機会を与えること」という趣旨には賛成ですが、一律にすべての子供を対象に無償化させることには反対です。
政府は、幼児教育無償化について、「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指す、としています。
すでに現在もひとり親家庭や多子家庭に対する無償化への取り組みは始まっていますが、セーフティネットとしての機能は必要ですが、無償化対象を「すべての子供」にまで拡大させる必要はありません。
◆日米の違い
6月28日付日経新聞のオピニオン欄に掲載された慶応大学教授の赤林英夫氏の寄稿（「幼児教育『無償化』意味がない」によると、ヘックマン氏の主張では、主に50年前のアメリカを事例として、教育機会に恵まれない就学前の子供に質の高い教育を施したときの効果がデータとして示されますが、アメリカは先進国のなかで就学前教育（4歳まで）の普及が最も遅れている国であると指摘しています。
さらに、ＯＥＣＤ統計では、4歳で幼児教育施設に通っている比率は68％でも、日本は95％にも達しており、日本国内においては4歳から5歳の子供の就園率を上昇させる余地はほとんどないことを指摘したうえで、無償化させることは、いままでは親が自ら進んで出していた教育費を税金で肩代わりすることにすぎないと論破しています。
つまり、政府は、消費税や社会保険料を上げて国民を苦しめつつも、「無償化」を謳うことによって人気をとり、税金の「バラマキ」対象を増やして票を買いたいという「選挙対策」がその本質です。
お上中心主義というか、全体主義的というか、どうしても現政権は「上からの革命」を企図しているようにみえます。（参考：『政治の意味』大川隆法×大川裕太著）
◆「しらかし貴子」氏、保育の規制緩和を訴える
幼児教育の無償化は必要がない、ということについて論じてきましたが、今、喫緊の課題は、やはり東京都を中心に、大都市部が抱える「待機児童」の解決ではないでしょうか。今も全国で2万3000人もの待機児童がいるというのは異常事態です。
現在、小規模認可保育園の園長を務める「しらかし貴子」氏は、保育業界の規制緩和を訴えています。現場に身を置き、多くのママたちの悩みに接し、改革の必要性を心底感じている「当事者」にこそ、行政を変える真のパワーがあるのではないでしょうか。
https://twitter.com/shirakashi0815
参考：リバティＷＥＢ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=13069
《本記事のポイント》
- 働き方改革はゆとり教育と同じ轍を踏む!?
- ゆとり教育によって学力と精神性が低下
- 働き方改革で、勤勉の精神が喪失し経済は停滞する。勤勉の美徳を見直すべき
働き方改革が医療分野にも波及している。
東京都中央区にある聖路加国際病院はこのほど、長時間労働を是正するために、来月から土曜外来を緊急性の高い診療科のみに限定する方針を打ち出した。
26日には、4回目の「プレミアムフライデー」も実施されるなど、政府が音頭を取る働き方改革が進んでいる。
以前より、労働時間あたりの生産性の低さが問題視されており、働き方の改善は必要だろう。しかし、この流れに乗じて、単純に労働を「悪」とする風潮が広まれば、「ゆとり教育」と同じ失敗を繰り返す可能性がある。
ゆとり教育と働き方改革の考え方が酷似
ゆとり教育は、1980年代から2010年代前半にかけて導入された。「詰め込み教育」や「偏差値至上主義」への批判が高まったことで、教科の統合や土曜日の休業化など、教育内容と授業時間が大幅に削減された。
激しい競争も、子供の成長に悪影響だとされ、成績評価は相対的なものから絶対的なものに変更。成績による順序付けの機会も減り、高い評価を得ることが容易化した。
一方の働き方改革では、「モーレツ社員」を良しとする風評が指弾され、労働時間を減らす方向にある。加えて、「最低賃金の引き上げ」や「同一労働同一賃金」など、非正規雇用と正規雇用の"格差"も是正していく方針だ。
勉強や仕事の時間を減らし、評価や給料を平等化する。ゆとり教育と働き方改革の考え方は、酷似していると言える。
ゆとり教育は学力と精神性を低下させた
だが、広く知られているように、ゆとり教育によって、日本人の学力が低下した。方程式や四則計算などの正答率は、ゆとり教育が実施された後、著しく下がっている。
また、テストでは測れない「生きる力を育てる」とも謳われたが、それも達成できたかは疑問だ。日本青少年研究所が2000年に日米中の三カ国の高校生を対象にした調査では、次の結果が明らかになった。
「他人よりも少しでも給料の高い仕事に就きたい」という質問について、日本人の73.6%が肯定した。対して、アメリカ人は53.3%、中国人は28.4%だった。
また、「偉くなると責任ばかり負うから嫌だ」というものには、日本人の51%が肯定。アメリカ人の16.4%、中国人の36.4%と比較しても高い値だった。
端的に言えば、「責任を負う地位にはつきたくないが、他人よりも高い給料が欲しい」ということだろう。
さらに、文部科学省の統計によると、2008年度に全国の小中高校で起きた暴力行為は過去最悪の6万件に上ったという。
豊かな人格形成と生きる力の獲得を目指した「ゆとり教育」だったが、成果として現れたのは「学力と精神性の低下」だった。働き方改革も、似たような結果を生みかねない。
再評価されるべき「勤勉の精神」
労働時間の短縮、成果の平等化――。これらが導くものは、日本人が培ってきた勤勉の精神の喪失だ。
勤勉の精神が損なわれれば、日本の国際競争力は低下し、経済停滞にもつながる。給与は下がり、生活も厳しくなる。生活のゆとりを目指したはずの働き方改革が、逆に、ゆとりを奪う結果になりかねない。
戦後の日本が経済成長できたのは、勤勉の精神に基づき、努力を続けてきた先人がいたからに他ならない。勤勉に働く人が増えてこそ、国は発展し、国民は豊かになる。
国民の生活を思うのであれば、勤勉の精神が評価される社会を構築すべきではないか。(片岡眞有子)
【関連記事】
2017年3月20日付本欄 働き方改革に見る「共産主義化」の嫌な流れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12730
2017年3月号 「労基署不況」がやって来る 安倍首相の「働かせない改革」 - ニュースのミカタ 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=12514
─ ─ ─
馬鹿は死んでも治らない。というが
政府はなんど同じ間違いをすれば気が済むのか？
それともゆとり教育でクラゲになった国民が作り出したの余波なのか？
ゆとり教育って別に９０年代が初めてでもないんです。
戦後緩やかにゆとり教育が進行していたともいえます。
それがこの９０年代に結晶化してとうとう「もっと子ども達を遊ばせてやろうや」という官僚達が誕生した。
戦前の反動で戦後ずっと左翼傾向に晒されていた日本人は、中国が台頭して多少目が覚め、ちょっと国防強化を言い出した安倍という男に酔いしれ、とうとう安倍政権が日本を牛耳る事になる。
ばら撒き、ゆるい教育で国民を骨抜きに、そしてマイナンバー制度と増税で政府が国民総管理。
民主党という左翼政権にうんざりしたのはいいけれど、結局、幸福実現党を無視するマスコミに翻弄され、今度は、民主主義から誕生した安倍政権という右翼からの国家社会主義が着々と進められていく。
愚かなのは・・・・だれだろうね。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13023
教育の無償化に向けて、自民党内で議論が活発化していることを23日付各紙が報じている。
無償化については、3日の憲法記念日に東京都内で開かれた改憲に関する集会で、安倍晋三首相が寄せたビデオメッセージに端を発する。
「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」。首相のこのメッセージには、憲法を改正し、専修学校や大学などの高等教育の無償化に乗り出す意図が込められている。
歓迎したくなる人も多いだろうが、本当に国民が幸せになるか、日本が良い国になるか、チェックすべきだ。
長い目で見れば、日本の学問の進歩を妨げる
「教育無償化」と聞いて、2009年夏に発足した民主党(現・民進党)政権を思い出す人もいるのではないか。同党は、マニフェストの目玉政策の一つとして「高校の授業料の無償化」を掲げ、衆院選で大勝した。この"焼き直し"と言えるのが、今回の自民党の「無償化」政策だ。
この政策の弊害の一つは、「学問の自由」が侵害されること。例えば、ある教育機関を無償化の対象として認可するか否かは、最終的に、政府の判断にゆだねられるため、逆に言えば、政府の気に食わない教育機関の設立は難しくなる。
そうなれば、必然的に、政府が教育内容に介入する余地ができ、学生たちが自由に議論をしたり、学問を修めたりすることはできなくなる。
その弊害は1年や2年では分からないかもしれない。しかし、長い目で見れば、日本の学問の進歩を妨げることは確実だ。無償化と引き換えに、失うものが大きすぎる。
学生の成績が伸びなくても「うちは無償ですから」
また、無償化にすれば、日本全体の教育の質は落ちていくだろう。
例えば、「お金は要りません」という塾には、優秀な講師は集まらないし、多くの親も子供を通わせたくないはずだ。親から「もっといい授業をしてほしい」「子供の成績が伸びない」というクレームを受けたとしても、常に「うちは無償ですから」と言い訳できる。
全国の大学が、そんな状態になれば、どこに編入しても同じで、手遅れになる。
やはり、教える側が一定のお金をもらうことで、教える責任、結果(子供の成績)に対する責任が生じる。健全な切磋琢磨の中でこそ、教育機関も磨かれ、日本全体の教育水準も上がっていく。
「魅力的な大学をつくってはいけない」という法律は、是か非か
こうした中、安倍政権は、大学への干渉をさらに強めている。
23日付読売新聞は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議が、ある法規制の導入を柱とした中間報告を山本地方創生相に提出したことを報じた。
その中身は、学生の東京一極集中を是正するために、東京23区にある大学の定員増を原則として認めない、というものだ。つまり、「魅力的な大学をつくり、多くの学生を集めてはいけない」というもの。大学を一企業として考えれば、「魅力的な商品・サービスをつくり、多くの客を集めてはいけない」ということ。どれだけおかしな法律をつくろうとしているかが分かるだろう。
近年、安倍政権が打ち出す政策には、民進党や共産党などの支持者の取り込みを目指した左翼的な政策が多い。だが、国民のさまざまな「自由」を、一度、政府に預けてしまったら、それを取り返すことは極めて難しくなる。
教育無償化などの目先の"エサ"に食いつくのでなく、これから後に続く未来の日本人のためにも、今、私たちは「大きな政府」に対して、「ノー」を突きつけるべきだろう。(格/詩)
【関連記事】
2017年5月5日付本欄 教育の無償化を盛り込み、憲法が「共産党宣言」に?――安倍首相案の情けなさ(後編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12961
2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案――安倍首相案の情けなさ(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12958
2016年5月30日付本欄 全体の2%に注目する「給付型奨学金」議論 大学教育のレベルを上げる視点もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11422
─ ─ ─ ─ ─
社会主義国家がいかにしてできるのか、じわりじわりとわかってくる政権ですよね。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13014
《本記事のポイント》
- 「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」が運営開始から10年
- 子供の命を救うため、養子縁組や里親制度がある
- 親子の縁は血のつながりを超えたもの
熊本県の慈恵病院が設置した、「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)が、運用開始から10年を迎えた。
慈恵医院は、もともと「望まない妊娠」をした女性たちの相談窓口を設置していた。ただ、新生児の殺害や育児放棄を防ぐため、親が何らかの理由で育てられなくなった新生児を預かる活動として赤ちゃんポストの運営を行うようになった。今や、親が育てられない新生児を匿名で預け入れる、国内唯一の施設となっている。
2015年までの9年間に、125人の子供が預けられたが、そのうち104人は生後1か月未満の新生児だった。預けた理由は、多い順に「生活困窮」(32件)、「未婚」(27件)、「世間体・戸籍に入れたくない」(24件)となっている。
赤ちゃんポストの設置には賛否があるが、キリスト教系である慈恵医院も、赤ちゃんポストの設置は、「神様から授かった尊い命」を何とか救うための「最終手段」であるとして、できるだけ事前に相談を行うことを推奨している。母親が病院に相談することができれば、「自分で育てる」「一時的に子供を預ける」という選択肢を取ることもあるという。
この世に産まれた赤ちゃんが育つために
親に事情があって育られなかったとしても、子供がこの世で生きていくための選択肢は、本当はいくつかある。
その方法の一つが、里親制度の利用や養子縁組だ。最近は不妊に悩む夫婦も多く、「出産できないけれど、子供を育てたい」という人は数多くいる。また、「他の夫婦に自分の子供を育ててもらえる」可能性があることを知っていれば、中絶を選択する人も減るかもしれない。
ただ、日本ではまだ里親や養子縁組制度が一般的ではない。特に、戸籍上も完全な親子になる特別養子縁組は、受け入れ可能な年齢が5歳までと決まっているなど、条件が厳しいのが現状だ。しかし、大きな理由の一つには、「血のつながっていない子供」への抵抗感が挙げられるだろう。
だが、人間は生まれる前に、自分の人生を設計してくるが、魂を磨くために、あえて厳しい人生を選ぶ人もいる。そして親と子は、どのような形であっても、必ず約束して生まれてきている。宗教的には、親子の絆は肉体だけではなく、魂のレベルで存在している。育ての親であっても、地上における魂修行として、何かしらの約束をしてきたかもしれない。
赤ちゃんの命を救い、行き場のない母親たちを救うためにも、人間の本質をどう見るかが問われている。(中)
【関連記事】
2008年6月号 養子縁組・里親制度を考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=533
2016年5月2日付本欄 出生前診断で中絶増加 障害者の可能性を考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11282
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13006
《本記事のポイント》
- 「加計問題」「森友問題」「文科省天下り」も許認可を巡る「不正疑惑」
- アメリカでは日本のような許認可制度がない
- 当時の早慶も今なら「不認可」!?
教育行政をめぐる「不正疑惑」が立て続けに取り沙汰されている。共通点は、「学校への許認可などの裏に、学校と政府の癒着が疑われている」という点だ。
「加計学園」問題
今、最も揺れているのは「加計学園」問題。文科省が、同学園の「獣医学部」新設の認可を渋っていたことに対して、官邸が認可するよう圧力をかけたというのだ。
騒動の発端は、内閣府から文科省に対して「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っていること」と伝えたとされる文書が出てきたこと。
これが問題視されているのは、学園の理事長が、安倍晋三首相が「腹心の友」とまで呼ぶ、長年の友人だったため。「"公正"であるべき認可の判断が、首相の個人的な便宜のために歪められたのではないか」と批判されているのだ。
「森友学園」問題
「森友学園」問題も構図は似ている。
主に問題視されたのは、財務省が新設される小学校のために、国有地を破格の安さで学園側に払い下げたことだった。
学校設立認可のためには、大規模な土地や建物を用意しなければならない。会社のように小さく始められないため、運営者には資金面で大きなハードルとなる。今回の払い下げは事実上、この認可へのハードルを下げるための便宜と言える。
この背景にも、「理事長と首相夫人の個人的なつながりがあったのではないか」と指摘されている。
「文科省の天下り」問題
今年は、文部科学省の天下り問題も注目を集めた。組織ぐるみで、法律で禁じられた大学などへの天下りのあっせんが行われ、43人が処分された。
この背景にも、「文科省が大学設立の認可をするといった便宜と引き換えに、天下りを受け入れさせる」という構図が指摘されている。
「下村・元文科大臣」問題
2014年には、下村博文・元文科相と、学校との癒着も取り沙汰された。
下村氏は、37年ぶりの医学部新設を東北薬科大学に認可した。その後、選挙区と無関係の東北地方で自身の後援会をつくり、大学関係者からカネを集めるなどしていたと言われている。
「加計学園」が新設した学部も、52年ぶりに認可された「獣医学部」だった。
文科省の厳しい認可のハードルの裏には、いつも「不透明なつながり」が見え隠れする。
そもそも許認可が悪いのでは?
しかし、そもそも論として、がちがちの「許認可行政」があるから、こんな「疑惑」「騒動」が起きるのではないか。
ハードルが高いからこそ、政治家には「ハードルを下げる」という権限が発生する。そして、教育事業を展開しようとする者は、教育者として清廉潔白を志していても、「政治家への見返り」「個人的なつながり」を利用しなければ、そのハードルをやすやすと越えられない。
アメリカでは許認可を巡る癒着は起き得ない
アメリカでは学校認可などを巡る、政治家と学校の癒着はあまり見られない。というのも、アメリカ連邦政府はそもそも大学に一切関与しないのだ。
私立に、学位の授与を認可するのは州政府だ。
一部の州政府は、数ページだけの書類審査しか行われない。後は教育の質をチェックする民間の非営利団体に"丸投げ"している。
州として厳密な審査を行うところもある。しかしその場合も、大学との利害関係者や個人的な関係を持つ者は、認可プロセスに参加できないよう法律で決められてある。
さらに政府からの補助金は、学校ではなく、学生に対して支払われる。いわゆる「バウチャー制度」だ。補助金をちらつかせて、政府が教育内容をコントロールすることを防ぐためだ。
これだけ癒着が起きにくいシステムになっている背景には、「そもそも政治が大学に口を出すものではない」という考え方がある。合衆国憲法にも「教育」という言葉は出てこない。国立大学も、軍関連の大学を除けば存在しない。あのハーバード大学は、アメリカ建国の140年前に設立されている。
アメリカでは10年で70校近くが「倒産」
こうした、真の「学問の自由」が確保されていることで、利益があるのは国民だ。
アメリカではこの10年ほどで、70校近くがその門を閉じた。というのも、新たな大学がどんどん参入し、競争力の低い大学は淘汰されているのだ。
各学校は常にその"恐怖"のもと、教育の質を向上させる。政府がその内容に口を挟むことも少ないので、効果的な教育法が出て来やすい。
慶応も早稲田も今なら「不認可」
一方、日本で行われている「許認可」は、言い換えれば「参入障壁」「サービスへの口出し」だ。こういうことが行われる産業は、基本的に衰退していく。
「加計学園」問題に関しても、獣医学部の新設が厳しく制限されていたのは、「獣医が増えすぎている」と政府が判断しているためだ。しかし、増えすぎているなら、競争が働きやすくすればいいだけの話だ。
現在、日本のトップレベル大学である慶応義塾大学や早稲田大学も、元は私塾だ。当然最初は、大規模な土地や建物もない。もし当時、今のような認可制度があったとしたら、間違いなく「不認可」だろう。しかし、次の時代の日本を支える大学は、無法地帯から出てきた。
高等教育の「許認可」システムの見直しから、真に「クリーン」で「クリエイティブ」な教育が見えてくるのではないか。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2017年1月25日付本欄 善悪の基準が分からない「天下りあっせん幹部」 幸福の科学大学を不認可にしていたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12523
2014年11月27日付本欄 幸福の科学学園が下村文科相の「不正行為」に関する弁明請求書を提出http://the-liberty.com/article.php?item_id=8817
千葉県松戸市でベトナム国籍の女児が殺害された事件で、逮捕された容疑者が同児童が通う小学校のＰＴＡ会長であったことで、最近、ＰＴＡが取り沙汰される記事がチラホラみられる。
それはそれはネガティブな記事だが、私にはそれを覆すことができない。それはもしかしたら一度ＰＴＡを経験した方でさえ、いや経験した方ほどＰＴＡネガティブ記事に異を唱えることができないのではないのか？・・と思ったりします。
確かに私の母もＰＴＡを嫌っていた。
なにしろ、自分にも女の子がいるのに、こんな酷いことをする人に会長が務まるような組織なのだ。
会長をくじ引きで決めるというところもあるとか・・
また、友人に聞いてみると
最低でもＰＴＡは子どもの数と同数回やらなければならず、ＰＴＡ幹部たちが知合いの保護者の子どもの数を把握していて、毎年、まだやってない親がいないかどうかを幹部同士チェックしているという。子どもが高学年になってもやろうとしない保護者がいると、〇〇さんまだやってないよね？とお声がけをするとか・・ちょっとゾッとする・・
楽な係りに集中して、毎回じゃんけんで決めてるとか・・
ばかみたいじゃないですか？
そんなね、みんながみんな嫌うような組織なら一度無くしてみたらどうだろうか？と思うのです。
実際問題、本当はボランティア精神なくして務まるようなものではないだろうし、全員にボランティアを強要するのもおかしいな話だ。
同じく友人の子どもの通う小学校では、ＰＴＡは複数の部会で構成され、ＰＴＡ本部と広報部、文化部。
その中でも実質的に学校行事進行に必要なのは本部。ここはＰＴＡ幹部の集まりだが、実質的にこの人たちが行事などでは教師たちの補助的な手伝いをしている。広報部やら文化部などは学校運営だけを考えれば、はっきり言って無くてもいいものだが、地域との関わりとして置かれた部会なのだろう。
こうして組織を見ているとＰＴＡ本来の理念が見えてくる。
それはやはり“子どもたちへの愛情”なのです。
本部の学校行事のお手伝いは、運動会にしろ学芸会にしろ学校独自の行事にしろ子どもたちがのびのびとその行事へ参加して、良い経験を培い、思い出を作ってほしいという思い。
広報部、文化部などの地域との関わりでは、地域の方々と保護者達が学校を通じ連携を持つことで、地域の方々により子ども達へ意識を向けてもらい一緒に子ども達を守るという、防犯や子どもの非行防止の役割を果たす。
しかし、そうした理念を毎年全学年の保護者達で共有することができず、お互いを疑い、不満を言い合い、足を引っ張ぱりあって、いかに何もしないかを競うようでは、今回の事件のように子ども達に悪影響を及ぼしてしまうし、そんなのは本末転倒のように思える。
「PTAカースト」子どもの数、経験年数で決まる序列 「伏魔殿」をブログで暴露 「まるで衆愚政治」
[HRPニュースファイル1812]http://hrp-newsfile.jp/2017/3158/
幸福実現党 大阪第5選挙区支部長 数森圭吾
◆歴史的に教育水準が高かった日本
国の教育水準を測る基準の一つに「識字率」があります。
これは文字の読み書きができる人の割合を示すものですが、1850年代のロンドンでは識字率が20%程度であったのに対し、江戸末期にあたる日本においてはその割合が60%以上もあったとされています。
この教育水準の高さを支えたのが「寺子屋」の存在でした。
現在の小学校の数が約20,500なのに対し、当時の寺子屋の数は16,000以上あったといわれています。
江戸時代の人口から考えると、この寺子屋の数は驚くべき数字だと言えます。しかし近年、日本の学力レベルは低下の一途をたどっています。
◆親の収入と子供の学力の関係性
2013年の文部科学省の調査によると、親の年収が200万円未満の家庭と1500万円以上の家庭を比較した場合、子供の学力に差が出ていることが明らかになっています。
調査結果では小学校の算数・中学校の数学において所得の多い家庭の方が低い家庭にくらべて1.5倍以上学力が高いという数字がでているのです。
また東京大学学生生活実態調査(2014年)では東大生の54.8%は親の年収が950万円以上という結果も出ています。
これは読書習慣など親の学習態度なども影響しているといわれているほか、子供が塾や予備校などに通うことのできる経済力の差が大きく影響しているといわれています。
◆教育格差がうむ国家の損失
2015年の日本財団の試算では、貧困状態の子供の教育環境を放置した場合、改善した場合と比較して財政収入に16兆円もの損失が出るというデータもあり、日本の将来を考える上で教育格差は重要な問題の一つであるということが言えるでしょう。
◆教育無償化は格差を埋めるのか？
教育格差とは「生まれ育った環境により、受けることのできる教育に格差が生まれること」をさします。
この教育格差を埋めるための方策として、民進・維新・公明・共産などの各党は「教育無償化」を訴えており、政党によっては大学無償化まで政策として掲げています。
一見、教育を無償化すれば「経済的環境に関係なく誰でも教育をうけることが可能になる」ということでよい政策のように聞こえますが、これで本質的な教育格差が是正され、子供達の未来に可能性が広がるかというと大きな疑問があります。
既述の通り、経済力が高い家庭で育つ子供は学力が高い傾向にあります。これは親の学習習慣や塾など質の高い教育を受けていることが大きく影響しているといわれています。
つまり教育格差の解消における重要なポイントは「教育に対する親の意識」や「教育の質」にあるのではないでしょうか。教育の無償化によって本当に子供達の学力は向上するのでしょうか。
単に「授業料を無償化すればいい」というのはある意味において無責任でさえあるようにさえ感じます。
貧しい家庭の子供であっても、いかに「質の高い教育」を受けることができるか。ここに問題の本質があると思われます。
◆求められる公立学校教育の質の向上
教育格差問題の解決に向け、まず取り組むべきは公立学校の教育レベルの向上だと考えます。
経済的理由で塾に通えない子供でも、公教育で高度な学力到達を目指すことのできる環境こそ重要なのではないでしょうか。
そのためには教員や教育の質を上げるため「教員免許制度の見直し」や「教育方法の自由化」などを進める必要があります。
ただ、公立学校の教員が置かれている労働環境は様々な業務を一人でこなす厳しいものでもあります。教育の質の向上のためには、教員をサポートするための新たな制度構築も必要となるでしょう。
◆無償化ではなく奨学金制度の拡充を
子供たちが家庭の経済環境に関わらず学習意欲を持ち、安心して勉強できる環境をつくるためには奨学金制度の拡充を検討すべきであると思います。
教育無償化は親の教育に対する意識向上や子供の学習意欲向上に対して逆効果になる可能性があります。
奨学金制度を充実させることによって、親の教育意識を低下させず、子供たちが「努力の大切さ」を実感し、学力向上を目指すことのできる制度を模索する必要があるのではないでしょうか。
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《本記事のポイント》
- 文科省が、いじめを理由とする欠席を容認する方針
- 学校の生徒への対応、学校外の教育の質も問題
- 公教育における人間教育について信頼回復が必要
文部科学省はこのほど、不登校の子供たちが学校外でも学べる機会を確保するという基本方針を公表した。不登校の小中学生が、いじめが原因で欠席することを容認し、フリースクールなどの学校外で勉強していても登校という扱いを受けられるというものだ。近く、各都道府県知事や全国の教育委員会に通知される。
今までは、不登校の解決を「登校すること」としていた。今回の方針では、登校という結果のみを目的とせず、学校を休むことを認め、児童・生徒の社会的自立を目的として、フリースクールとの連携を進める。また、学校や保護者、フリースクールなどでの情報を共有するため、不登校の理由などを記入する「児童生徒理解・教育シート」を取り入れ、教育委員会とフリースクールが支援策を議論できる会合も設置するという。
文科省の調査によれば、病欠などの理由以外で長期間欠席した小中学生は、2013年から3年連続で増加している(4日付読売新聞)。
今回の方針の前提には、不登校であっても勉強する機会を提供する必要性から、昨年12月に「教育機会確保法」(注1)が成立した。この「教育機会確保法」では、「義務教育を休んで良い」ということと、「学校以外の場の重要さ」が認められたことがポイントとなる。
年々、不登校の小中学生が増える中、学生時代の不登校をきっかけにその後の教育が受けられず、社会的自立が難しくなるケースもある。また、いじめによる自殺も相次いでいる。抜本的な解決ではないにせよ、必要な措置であることは確かだろう。
(注1)正しくは「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」。
フリースクールといっても教育の質は様々
しかし、問題点もある。
「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」井澤一明代表に、この基本方針が実施された場合の懸念事項を聞いた。
「まず、学校側がいじめの事実を認めるかどうかが問題です。いじめが原因だと認められなければ単なる欠席扱いになってしまうからです。反対に、実際は別の理由で不登校であるにもかかわらず、『これはいじめだから仕方ない』というように、学校側の保身に利用されてしまう可能性もあります。
また、文科省のアンケート(注2)によると、現在、小中学生で『いじめにあったことがある』と答えた生徒は全体の9割です。運用を間違えると、『学校にいかなくてもいいんだ』ということになる危険性もあるのではないでしょうか」
また、欠席している間の教育の質にも問題があるという。
「フリースクールの活動内容は、主に人間関係の構築や、精神面での援助が中心です。勉強を教えているところは少なく、一日中トランプをしていたりするようなところもあります。そのため、『教育の機会』ということになると、フリースクールの質が問題となってきます。
むしろ、勉強をしっかり指導してくれるという意味では、渡部昇一氏が言うように、学習塾を学校として認めたほうがいいでしょう。
公教育の場では今、『教育』に対する信頼の回復が必要です。先生たちが教育を『ワーク』『仕事』として、ただこなしていることが多いのです。人間教育や人格教育、そして先生たちの、教育に対する情熱が失われているように感じます。これが根本的な問題ではないでしょうか」
(注2)文科省 国立教育政策研究所2013「いじめ追跡調査2010-2012」。
「いじめによる不登校」の根本解決は善悪の価値基準を教えること
こうしてみても、「教育機会確保法」はあくまで、現状に対処するための補助的な対策だといえるだろう。根本的にいじめ問題を解決するためには、学校において「何が正しく、何が間違っているのか」という価値基準を教える教育が必要だ。
(HS政経塾 坂本麻貴)
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幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
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2016年12月2日付本欄 幸福実現党が神奈川県議会議長に「いじめ防止策強化」を要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=12283
2015年9月号 不登校はこうすれば解決できる - 再登校率96%以上の支援スクールが実践する「新常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9934
2015年7月号 再登校率96% 不登校児支援スクール 「ネバー・マインド」メソッドがついに公開!http://the-liberty.com/article.php?item_id=9647
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