自民党が「こども保険」を提言 教育の質の向上はカネで解決できるのか？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12809

《本記事のポイント》

• 自民党が教育無償化に向けて走り出した
• 無償化ありきの議論でいいのか?
• 教育の質の高さが子供を育てる

 

自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」がこのほど、保育や幼児教育を支援する「こども保険」を創設する提言をまとめた。 

提言では、企業と従業員の支払う社会保険料を0.1%ずつ引き上げることで、年3400億円の財源を確保し、教育政策に充てる考えが示された。これにより、小学校入学前の子供の児童手当に月5000円加算できる。将来的には引き上げ幅を各0.5%に拡大し、保育や幼児教育が実質無償となる約1.7兆円の財源確保を目指すという。 

教育無償化については、安倍晋三首相も先月28日の参院決算委員会で「貧しい家庭に育っても進学できる日本をつくりたい。私の信念でもある」と意欲を示している。 

また自民党内では、教育無償化をめぐり、馳浩・前文科相や下村博文幹事長代理らを中心としたプロジェクトチームから、「教育国債」を発行する案も検討されている。これについては、「将来世代への負担の先送りに過ぎない」との意見が発されたため、それに対抗する形で出されたのが、今回の「こども保険」案である。 

 

無償化ありきの議論でいいのか?

少子化問題や、貧困が原因で進学できないなどの問題に対して課題意識を持つことは重要だ。しかし、今の与党内の議論は、無償化ありきの議論となってしまっている。 

無償化だけが教育の充実ではない。それぞれの学校が切磋琢磨して教育の質を上げていくことも重要だ。公金の投入は、教育機会の確保と同時に、教育の質を上げる目的にもかなったものであるべきだろう。 

例えば、低所得層に向けた教育バウチャーの導入や、参入規制の緩和といった方法が挙げられる。バウチャー制度で、教育機関の間に競争原理が取り入れられれば、「この学校に子供を通わせたい」と多くの親が考えるような、教育の質の向上に努力した教育機関が残っていく。単に無償化するだけでは、質の向上につながらないばかりか、もし教師の中に「どうせ無料だから」という意識があれば、むしろ質は低下しかねない。 

しかも、現在挙がっているこども保険案の内容も、すべての未就学児童が対象で、十分な所得があるかどうかなど、家庭の事情は考慮されておらず、支給される手当も本当に教育に使われるかどうかはわからない。 

こうして見ると、こども保険は、実は社会保険制度に目をつけた増税とも言える。人気取りのためのバラマキ政策にもなりかねない面がある。 

 

教育の質の高さが子供を育てる

歴史に目を転じてみると、明治期の立役者を多数育てた教育者の吉田松陰は、ほったて小屋のようなところで松下村塾を開き、獄中でも人材を育てた。お金はかかっていなくても、そこから伊藤博文や高杉晋作、久坂玄瑞らが育っていった。その根底には、教育者としての松陰の人材を愛する心と情熱があった。 

国として教育に力を入れることは素晴らしいことだ。しかし、無償化ありきの議論では、教育において一番大切なものを見失ってしまう恐れがある。

(HS政経塾 野村昌央)

 

【関連記事】

2017年4月号 日本の源流 - 大分・宮崎からの教育改革 「平和教育」より「神話教育」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12618 

2016年12月12日付本欄 日本の15歳の読解力低下 大人も子供も「スマホ依存」に注意http://the-liberty.com/article.php?item_id=12317

─　─　─　─　─

結局、やっぱり体のいい、増税ばら撒き政策ですね。

東京では、小池知事が私立高校無償化を進めているという。

─引用─

http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/（反日はどこからくるの）

　小池氏は１月16日、来年度予算で私立高校授業料の無償化に着手、年収７６０万未満の世帯を対象に、「平均授業料44万２０００円を国と都で給付する」方針を明らかにした。実現すれば、私立高に通う都内在住の生徒16万７０００人のうち、５万１０００人の授業料が実質無償化される。

小池氏が教育の機会均等を目指した政策だが、実は二次的な効果もある。それは、都議会自民党の権限を弱体化させるという「隠された仕掛け」である。

「東京は地方と違って、私立校に通わせる親が多い。都議にとって、“私学の補助金をアップします”という訴えは都民の支持を得やすいのです。実際、都議会自民党は過去、私学の団体に対して補助金や助成を約束して選挙の集票を図ってきました。ところが、授業料の実質無償化が出てきたことで、私学団体などは自民党に頼る必要はなくなる。選挙の痛手になるのは間違いない。小池さんの自民党潰しの一環でしょう」（小池氏支持の都議）

─引用終わり─

こうしたことへの対抗策なのだろうか？と思えてくる。

国民の血税を政争の具にして、既成政治家たちは「ばら撒き合戦」。こんな既成政治家からしか選べないと思い込まされている多くの国民。

もうずっと以前の話だが、「これだけ税金払ってるんだから、補助金もらわなきゃ損だ」という誰かのつぶやきを聞いたことがある。親だったか？それとも職場でだったのか？まだ、自分が世の中を知らぬ若い頃だ。ついつい（そういうものなんだ）と納得していたが、今、自分がその頃つぶやいていた大人たちと変わらぬ年になってみると、そんなバカなと思うのだ。補助金もらうために税金を払っているとでも言いたいのだろうか？・・・ですよね？ｗｗｗ

まったく、自分の周りの大人たちにはろくな人物はいなかった・・などと傲慢にも思ってしまう。

しかしそんな“環境”に生まれつき、その後大して勉強に努力もせず就職し、同じような世界観を持った人たちのしがらみの中にいた私が、もし幸福の科学を知らなかったら、未だにそうした価値観にどっぷり浸かっていただろうと思うとゾッとする。

やっぱり教育は金じゃなくて、なるべく幼い頃からどのように「真実に触れる機会」を与えるかだと思うのです。

 

森友学園で注目の教育勅語とは？ 世界のメディアが絶賛した理由

 

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12732

《本記事のポイント》

• 日露戦争時、アメリカで絶賛された教育勅語
• 勅語を出した明治天皇が崩御の時も欧米メディアが絶賛
• 教育勅語否定はGHQの日本弱体化の名残

 

記者が大学在籍時に履修していた教職課程の授業で、多くの教員が教育勅語について「これ以上ない悪だ!」と、半ば叫ぶように批判していたのを覚えている。ちなみに、国立大学での話だ。 

そんな「教育界の嫌われ者」である教育勅語が今、注目を集めている。 

「国有地払い下げ問題」などで連日メディアを騒がせている「森友学園」。同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、教育勅語を子供たちに暗唱させているという。 

「非常事態には臣民は皇室のために一身を捧げる」といった記述のある教育勅語を教えることに対し、メディアや野党は「軍国主義的」と一斉に批判する。「こうした教育により、日本はファシズム国家として暴走し、アメリカなどの民主主義国家に叩かれた」という主張だ。 

もちろん、「森友学園」の運営者が、小学校の設置認可申請において、何らかの不正を行っていたとしたら問題だ。しかし、メディアや野党が「教育勅語」を一方的に批判することにも、また違和感がある。 

 

日露戦争時、アメリカで絶賛された教育勅語

教育勅語とは、明治天皇が国民に語りかける形で書かれた、「国民の道徳」のようなもの。当時、西洋式の教育や、英語教育が取り入れられていく中、「日本で培われてきた道徳精神が失われるのではないか」と危惧した明治天皇が、1890年に発布された。 

実は戦前、教育勅語は世界で並々ならぬ評価を受けていた。 

例えば日露戦争の終戦間近、金子堅太郎という政治家は、アメリカの世論を味方につけるために渡米した。

金子は現地で行った講演において、こう語る。 

「(教育勅語に書かれてある)『もしも国に緊急の事態があれば、大義のために自らを捧げる』というのが日本人の精神であり、日本が(日本海海戦など)ロシアとの戦いに勝ったのも、この結果だ」 

この言葉に会場は拍手喝采となり、翌日の新聞で全米にその内容が報じられたという。 

また金子は、ニューヨークで一流の夫婦たちが集った晩餐会の席でも、日露戦争の勝因について、「教育勅語による」と説明した。 

すると、一人の婦人が「主人に、この『教育勅語』を、聖書の次に朗読させます」と述べた。他の参加者もこぞって、その翻訳を要求したといわれる。 

 

明治天皇崩御の時も欧米メディアが絶賛

明治天皇が崩御した際、世界中の新聞・雑誌が追悼文を掲載した。その中でも、明治天皇が出した教育勅語を、以下のように高く評価する記述が目立った。 

「明治天皇の教育勅語は、様々な国家で模範とするべきだ。そしてこの教育勅語は国民の真心の基礎をつくるものだ」

(アメリカ雑誌「レビュー・オブ・レビューズ」) 

「明治天皇がつくったものの中で、特に教育勅語は、文体も内容も、世界において末永く残る文学に属するといえる」

(アメリカ雑誌「ノース・アメリカン・レビュー」) 

「明治天皇が、日本国民に実践的な規範を示されたことは、ご自身が帝王としての役目を悟っていらっしゃったから」「日本人が、この教育勅語を尊敬するのは、欧米人が『聖書の十戒』を尊敬するのとほとんど同じ」

(英国雑誌「ナインティーン・センチュリー・アンド・アフター」) 

「明治天皇の教育勅語は新しい日本の教育に関する、永遠無窮の基礎だ」

 (ドイツ雑誌「ロイド」) 

 

「教育勅語」否定はGHQの日本弱体化の名残

教育勅語が、国民の精神性を高め、国力を上げることは、日本の急速な発展に驚いていた欧米が、一番よく分かっていたのかもしれない。だからこそ戦後GHQは、日本の国力を弱めるために、日本の教育を徹底的に否定した。 

現在もメディアや野党、そして教職員の多くが教育勅語を否定するのは、こうした戦後政策の名残と言える。 

森友学園の疑惑の問題と、教育勅語の是非は、分けて考えるべきだ。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新・神国日本の精神 真の宗教立国をめざして』 大川咲也加著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1628 

幸福の科学出版 『大川隆法の“大東亜戦争"論』 大川真輝著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508 

【関連記事】

2015年8月7日付本欄 日本の軍人は英雄だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10010 

立川市の婚姻届が人気。 減点主義をやめ、より良いサービスを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12729

《本記事のポイント》

• 立川市が発案した婚姻届が人気
• 役所も｢付加価値｣を創造すべき
• 減点主義ではなく、成果主義へ

 

東京都立川市が発案した｢プレミアム婚姻届｣が、市内外から人気を博している。

　 https://www.city.tachikawa.lg.jp/kikakuseisaku/premiumkonintodoke.html

　　　

プレミアム婚姻届とは、それまで役所に提出するだけだった婚姻届を、記念品として台紙に飾って持ち帰れるようにしたもの。人口減少を解決するため、20代後半から30代の若手職員によって考えだされたという。可愛らしくなった婚姻届は反響を呼び、現時点では1400部を販売している。 

これまでも、独自のデザインを施した婚姻届はあったものの、記念品として手元に残せる婚姻届は、都内初だという。 

 

｢減点主義｣から｢成果主義｣へ

税金で運営している役所は、一般企業とは異なり、｢付加価値を付ける｣という視点が乏しくなりがちだ。大川隆法・幸福の科学総裁は以下のように指摘している。

 

｢役所というのは、基本的には、お客さんがいなくて、税金を使って、自分たちがやるべき業務を消化しているだけなので、『いい仕事をすれば収入が増える』とか『会社の売り上げが増える』などという組織ではないのです。生き残るために、売り上げを上げる必要も、利益を上げる必要もありませんので、『失点を出して消されないことが大事』という組織になるわけです｣｢彼らには、そうした『成果主義』が入っていません。『成果主義』ではなく『減点主義』、つまり、『ミスをしたかどうか』が、基本的な原則なのです｣（『創造する頭脳』所収)

 

東洋経済オンラインでは、｢これまでゴミ袋くらいしか販売したことがない。在庫管理もやったことがないから、どのくらい刷ればよいかわからなかった（笑）｣という立川市役所職員の声が紹介されている。 

より良いサービスをしようと企画提案をしても、マイナスばかりを指摘されれば、役所の職員も付加価値を付けようと思えなくなってしまう。 

柔軟な発想や新しいアイデア、そしてより良いサービスをしていこうという熱意を評価することで、減点主義であった役所の組織風土も変わっていくだろう。こうした試みが、全国で行われることが望まれる。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版刊 『創造する頭脳』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367 

【関連記事】

2016年3月6日付本欄 お役所様が｢民間の仕事が遅い!｣とご不満ですhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11024 

Web限定記事 アベノミクスをつまずかせた｢規制｣と｢増税｣http://the-liberty.com/article.php?item_id=8851

「保留児童ってなに」～保育所問題以前の国家社会主義への警鐘～

[HRPニュースファイル1787]http://hrp-newsfile.jp/2017/3104/

ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三

◆あれから一年

春先のこの季節は、花粉との闘いだけではなく、復職希望のママたちが「認可保育所」に入るために必死の戦いを繰り広げます。

昨年の２月、保育所の選考に落ちた子供の親が「保育園落ちた」というタイトルの匿名ブログを投稿したことがきっかけで、保育所増設に関して国会でも議論され、待機児童問題が大きくクローズアップされました。

４年前の2013年、「待機児童ゼロ」を達成した自治体として大きく取り上げられた横浜市ですが、その後、「横浜市なら保育所に入れる！」と思った子育て世代が多く転入してきたこともあり、また待機児童が増えているといいます。

ただ、横浜市は、「待機児童」限りなくゼロに近いと説明します。なぜなら、「保留児童」という言葉を編み出したからです。

◆「保留児童」ってなに

横浜市こども青年局によると、「保留児童」の定義は「市の認可施設に入所できなかった児童」のことで、「待機児童」は保留児童のなかで、さらに認可外保育所にも入れなかった人のことを指すそうです。（ 1近所に通える施設があるのに特定の施設のみを希望した、2市の認可外施設に入った、3親が自宅で求職活動中、4親が育休取得中、という児童の数）

認可にも認可外の保育所にもどちらにも入れなかった人が「待機」という言葉で表し、認可保育所を申請し、入れなかった人を「保留」というわけです。

なんとも、ややこしい話ですが、要するに保留児童も「待機」しているわけですから、「待機児童」でしょう。

2013年以降、横浜市の待機児童数は20人（14年4月）、8人（15年4月）、7人（16年4月）と確かに少なく見えますが、 その一方で、保留児童数は16年4月の時点で3117人と、15年4月からおよそ600人も増加しています。

参考：横浜で増え続ける「保留児童」　保育所落選に「喧嘩売られているのか」（J-CAST 2/ 4）
http://www.j-cast.com/2017/02/04289717.html?p=all

◆増え続ける「待機児童」

横浜市は全国に先駆けて市役所に「保育コンシェルジュ」なる職員を配置して、認可に落ちた母親にも丁寧に対応して認可外施設などを案内するなど、待機児童問題解消に積極的に取り組んできた自治体であることは事実ですが、ママ人気が殺到してまった結果、その後、「保留児童」が激増してしまいました。

子育て世代の転入増加に対し、保育所の数がまったく追いついていないのです。

◆「許認可行政」をこそ排すべき

そもそもの問題は、許認可行政にあります。認可保育所は、国から税制上優遇されていますし、補助金もたくさん出ています。

認可施設は園庭がなければなりませんし、保育士の数も基準があります。この国が設定する基準だと、人口過密地帯である首都圏では、認可施設をつくることがそもそも困難なのです。

それでは認可外の施設はどうか、といえば、そこまで増えません。なぜなら、採算がとれないからです。

認可施設は、補助金が投入されているので赤字経営でも利用料が「安く」設定されているので、希望者が殺到しますが、認可外は利用料が「高い」ので、「保育料」を払うために働く、という話になってしまうこともあります。

足りない保育所問題に対して、昨年、大川隆法党総裁は、次のように述べたことがあります。

「資格にこだわったり、国が、保育士の給与の最低基準を決めて、給与を上げようとしたりすると、「予算が幾ら要る」という話になりますが、これは、「国家社会主義」といって、いちばん失敗するタイプのやり方なのです。

こんなことは、かつて旧ソ連がやっていたことです。国が、賃金体系から何から全部を決めるのは「計画経済」です。

ただ、これだと、市場のニーズが分からず、市場のニーズに合わせた仕事ができないので、失敗します。これと同じ方向に、どんどん向かっているのです。

民主党政権であろうとも、自民党政権であろうとも、やろうとしていることには国家社会主義的傾向があります。

言い換えれば、「中国や北朝鮮に似たことをやろうとしている」ということなのです。この考え方は変えたほうがよいと思います。

「許認可で全部が解決する」と思ったら、これは大きな間違いです。」

参考：『世界を導く日本の正義』大川隆法著より


◆補助すべきは頑張るママ

無駄な許認可行政を排して、もっと自由に保育所も増やせるようにすべきですし、国の基準を満たした認可保育所にのみ補助金をまくやり方は改めたほうがよいでしょう。

補助は、利用しようとしている「母親」に直接すべきです。

足りない保育士の問題についても、大川総裁は以下のように述べました。

「小さいお子さんの場合、「知育」、つまり知的教育をそれほどやっているわけではないので、親が仕事をする間、安心して子供を任せられるところがあればよいのです。実際、「どういうところだったら安心できるか」ということですが、子供を自分で育てた経験があり、信用のある方が何人かいて、面倒を見てくださるようになれば、別に、それほど心配はないと思うのです。」（参考：同書より）

子育てを終えたシニア層に一役買って出ていただいて、「足りない保育士」問題も解決する。もっと働きたい、というシニアの方にも雇用が生まれますし、預け先がない、と困っているママたちも安心して預けられる「場所」があり、「人」がいる、これが大切です。

◆努力する一人ひとりに寄り添う幸福実現党

幸福実現党は、ママさんもシニアの皆様も、「希望の未来」そのものである子供たちも、心から応援します。

そして自民党「幕府」が、消費増税の失敗をごまかすために、飲めや歌えや遊べや金使えやと「プレミアムフライデー」令を出しても、まったく関係なく金曜日15時以降、勤勉に働くお父さんたちも、最大限に応援していきます。

私たちは、消費減税によって、お父さんの毎月の「おこずかい」を増やします。

国が丸抱えで全部決めていく「国家社会主義」ではなく、努力する国民一人ひとりが自由に「考え」、「選び取り」、「成功する」ことのできる社会の実現を目指します。

 

 

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「聖徳太子」排除の始まり？―― 次期指導要領案の見直しを！

[HRPニュースファイル1782]http://hrp-newsfile.jp/2017/3092/

幸福実現党・宮城県本部代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

◆文部科学省が次期学習指導要領の改訂案を公表

文部科学省が、小中学校の次期学習指導要領の改訂案を公表しました。

日本の礎を構築した「聖徳太子」の呼称が変わるかもしれません。

これは教科書の歴史用語が近年の研究成果を反映して変更されるもので、「聖徳太子」は歴史学で一般的な「厩戸王（うまやどのおう）」と併記する方向です。

改訂案の内容は、伝記などで触れる機会が多く、人物に親しむ小学校では「聖徳太子（厩戸王）」とし、史学を学ぶ中学校では「厩戸王（聖徳太子）」とされています。

◆「聖徳太子」の呼称が排除される！？

もともと、現行の学習指導要領（平成20年）では「聖徳太子の政治」を、日本で律令による国家統治を確立した出発点にあたるとして次のような指示が出ています。

「律令国家の確立に至るまでの過程」については、聖徳太子の政治、大化の改新から律令国家の確立に至るまでの過程を、小学校での学習内容を活用して大きくとらえさせるようにすること（中学社会歴史的分野「内容の取扱い」より)

これは改訂版でも、ほぼ同文ですが、「聖徳太子」の1ヶ所が、「厩戸王（聖徳太子）」に書き換えられているのです。正式な歴史用語である「厩戸王」に改め、注記として一般的に聖徳太子と呼ばれた人物であると括弧を使って説明しているのです。

新学習指導要領に基づく歴史教科書によって「厩戸王」が定着すれば、次期改訂で、この括弧を使った注記を無くしてしまうという可能性も出てきました。

小学校で「聖徳太子（厩戸王）」と教え、徐々に「厩戸王」という呼称に慣れさせて、「聖徳太子」の呼称を次第に排除することができるのです。

◆根拠が乏しい「聖徳太子虚構説」

この改変の背景には、20年ほど前に、日本史学界の一部で発信された「聖徳太子虚構説」と呼ばれる学説があります。

その説は、「王族の一人として厩戸王という人物が実在したことは確かであるが」「『日本書紀』や法隆寺の史料は、厩戸王（聖徳太子）の死後一世紀ものちの奈良時代に作られたものである。それ故、〈聖徳太子〉は架空の人物である」（大山誠一『〈聖徳太子〉の誕生』平成１１年）というものです。

しかし、「聖徳太子」は100年以上たって使われた称号ではありますが、核となる「聖徳」という美称は、『日本書紀』以前にも出現していることからも根拠が乏しいです。

さらに、この学説が公表された後も、「聖徳太子」と冠した文献が発表されていることから、歴史学界において広く受け入れられているものではありません。

それでも文部科学省は、改定案で聖徳太子の呼称の変更という圧力をかけています。聖徳太子の偉業は、その名前と深く結びついており、それを否定すれば、人物の否定にもつながってくる懸念があります。

◆聖徳太子が果たした偉業とは？

聖徳太子は日本の新しい骨格を作り、一代で世界の先進国入りを果たすという素晴らしい偉業を成し遂げています。

当時、曽我氏や物部氏などの豪族による権力闘争が激化し、政情不安定な中、女性の推古天皇が即位し、甥の聖徳太子が摂政になりました。

日本神道に基づく天皇制国家でしたが、高等宗教である仏教を導入しました。神道と仏教を融合することに成功し、それをよりどころにして、発展、繁栄させながら、国家の近代化を強力に推進したのです。

冠位十二階では、家柄にとらわれずに、「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目を判断基準として、才能や功績のある人物を役人に取り入れる仕組みをつくりました。

また、憲法十七条では、政治の基本秩序を儒教に求め、それを実現する心構えとして仏教精神を強調するとともに、現実の政情にてらした具体的な条文となっています。

さらに、遣隋使によって、中国の皇帝を中心とした華夷秩序から離脱し、自立外交を展開。対等の外交形式をとると同時に、大陸文化の導入に努めています。

明治以降発行された紙幣の人物として聖徳太子は最も多く登場し、愛され、日本人の精神の支えとなる人物となっています。

その聖徳太子の呼称の排除は日本国家のアイデンティティの喪失につながります。

また、学習指導要領の歴史教育の目標を、「我が国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる」（中学/社会/歴史分野）と掲げていますが、その精神にも反しています。

◆聖徳太子の呼称を守る具体的な行動を！

聖徳太子の抹殺による日本国家の精神的解体を許してはなりません。

この学習指導要領の改訂案に対するパブリックコメントを募集しているので、聖徳太子の呼称を厩戸王に変えないように具体的な行動をすることで見直しを迫ることが出来ます。

教育による人づくりは国家の礎です。豊かな人間性と愛国心を育むような歴史教育をつくってまいります。

<パブリックコメント>

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/02/1382218.htm （文部科学省)

h電子政府e-Gov）

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文科省天下り問題 OB20人が退職翌日に大学に再就職

元高等教育局長、吉田大輔（左）と元事務次官、山中伸一（右）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12599

《本記事のポイント》

•  文科省のOB20人が、退職翌日に大学教員に再就職。
•  文科省は許認可権を盾にして大学と癒着か。
• 「学問の自由」を保障できるよう、教育行政の変革が必要。

 

天下り規制が強化された2009年1月から、16年4月末までに大学の教員として再就職した文部科学省のOBが、合計40人おり、うち半数の20人は退職翌日の就任だったことが16日判明した。17日付各紙が報じた。 

国家公務員法は、利害関係先への在職中の求職活動や、省庁による斡旋を禁じている。短期間での再就職は違法性が疑われるため、現在、文科省調査班が経緯を検証している。 

この調査班は事案の全容解明に向けて1月に設置されたものだ。 

 

大学を「私物化」する文科省権力

「天下り問題」が露呈する発端となった、元高等教育局長・吉田大輔氏による早稲田大学への再就職問題を見てみると、文科省と大学の「癒着関係」が分かる。元高等教育局長は在職中、早稲田大学に人事課を通して求職し、退職後2カ月あまりで再就職していた。 

文科省は大学に補助金を交付したり、学部・学科の新設を認可したりする権限を持つ。大学側としては、文科省の天下りを受け入れれば、運営資金を得やすくなったり、学部や学科の新設がスムーズになる可能性が高くなるなど、"メリット"が大きい。 

補助金の交付にしろ、新設認可にしろ、文科省が大学の行動を「許認可」するシステムが組織的な天下りがなくならない理由だろう。 

実際に大学関係者の声もメディアで報じられているが、「文科省の指示は断れない」とするものが多い。また、あっせん問題の発覚を受け、1月20日に開かれた早稲田大学の記者会見で、鎌田薫総長は「文科省関係者を全部お断りと言い切る自信はない」と述べた。 

 

「学問の自由」を守るために

本来、大学とは、学生や研究者が自由に真理を探究できる場所であるべきだ。文科省の役人が、「許認可」を盾として天下りを行い、利得を得ようとするなら、学問の自由は死んでしまう。 

教育行政の変革が急がれる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年1月30日付本欄 「国立大は文科省の植民地」 文科省の天下り問題が国会で厳しく追及http://the-liberty.com/article.php?item_id=12538 

2017年1月25日付本欄 善悪の基準が分からない「天下りあっせん幹部」 幸福の科学大学を不認可にしていたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12523

日教組の教師が授業で「9条暗記競争」 いつまでこの国は反日テロ教師を野放しにしているのか！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12558

《本記事のポイント》

• 日教組集会で「憲法暗記競争」の授業が紹介
• 憲法と言えば、変えるかどうか大論争中のテーマ
• 前文・9条の前提が揺らいでいる現状を教えるべき

 

日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会が、3日から5日までの日程で行われ、約1万人の教員が参加した。4日付産経新聞によると、集会では授業内容や、学校運営に関する実践レポートが670本発表された。 

昨年7月の参院選から、国政選挙に「18歳選挙権」が導入されたこともあり、「主権者教育」に関する報告が多かったが、左派的な政治思想を持つ日教組"らしい"授業内容が目立ったという。 

記事によれば、ある教員は、2015年に発表された安倍談話に対して、「過去を水に流すのはいいのか」と批判した上で、授業で憲法前文と9条の条文暗記を、生徒に競争させる形で行ったことを発表したという。 

憲法前文も9条も、現に存在する法律なので、それを生徒に覚えさせること自体は問題ない。しかし、憲法前文・9条と言えば、現在の日本において「見直すべきかどうかが大論争されているテーマ」だ。こうした背景を教えず、憲法の条文だけが頭に残るような教育をしているとすれば、それは中立と言えるのだろうか。 

国民の多くが、「憲法の条文を変えるべきだ」と考えている現状に、生徒たちが目をふさがれているとすれば問題である。 

朝日・東大谷口研究室が共同で行った世論調査によると、42%が憲法改正に賛成しており、25%が反対している。賛成派が改憲すべきだとする内容で最も多かったのが、「自衛隊または国防軍の保持を明記」で57%だった(2016年9月7日付朝日新聞)。護憲派の朝日新聞の世論調査でさえ、世論が現在の憲法に懐疑的であることを示している。 

この憲法を改正するかどうかは、2016年の参院選でも争点の一つになった。

さらには、その背景として、「国際情勢が変わり、単に『戦争放棄』を謳うだけでは、自国を守れない」「憲法自体が、GHQから押し付けられたものだ」という意見が強まっていることは、教えられたのだろうか。 

そのGHQの総司令官であったダグラス・マッカーサーが「日本が戦争に突入したのは、主に自衛の必要に駆られてのことだった(Their purpose, in going to war was largely dictated by security.)」と証言していることは、教えられないのだろうか。 

これは、1951年の米上院の軍事外交委員会での証言。「日本は侵略国家だった」と断じた東京裁判の全権を委任され、憲法9条をつくらせた張本人であるマッカーサーのこの発言は、憲法の正当性をひっくり返しかねない重要な知識だ。 

偏った知識を与えることは、事実上、偏った価値観を押し付けていることになりかねない。 

教育は「国家百年の計」と言われる。教育現場において、偏った知識のみが教えられれば、数十年後に国全体が誤った判断をしかねない。今一度、全国の教育内容のバランスを検証してもいいのではないか。(詩)

 

【関連記事】

2016年3月20日付本欄 慰安婦記述の教科書 灘中など30校以上 自虐史観で国は守れないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11073

─　─　─　─　─

反日教師が１万人もいる！？

世論が「憲法を見直すべき」となってきたからこそ、反日教師は憲法９条の暗記だけに力をいれて授業をしているわけであって、ボンクラな教師が片手落ちの授業をしているのとは訳が違う。

まさに彼らにとっての授業とは自分たちの価値観を押し付けることを目的としている。

　

 

韓国で生徒たちに謝罪させる

 

 

　

 

　

画像：http://brief-comment.com/blog/news/15339/　

 

生徒に競争させる形で覚えさせるというやり方そのものも、平等を言う割に変なところで競争心を煽り（まぁ教師ってみんなこうだけど）、自分達の都合のいいように生徒を操ろうとしているあたり。ずうずうしい共産主義者の特徴がそのまま現れているようです。

とにかく、ああいう輩達に正攻法で「こうするべき」と切々と訴えたところで時間とエネルギーの無駄。悠長な態度は結果的に敵に時間という塩を送っているようなものだ。北朝鮮はその時間で弾道ミサイルや水爆を作った。

教育の大元（文科省）は詐欺師だということも知れ渡ったのに、この国の国民は文科省の前でデモもしようとしない。正当な発言をぶつけようともしないのだ。

だいたい文科省の価値観そのものに問題があるのだろう。

しかしそれはすなわち長年に渡り、文部省時代から国民全体の価値観に影響を与え続けているということなのだ─────。

文部省に科学省が合体してから、その価値観の偏向ぶりは更に顕著になってきている─────。

 

動画：行き過ぎた性教育（閲覧注意）

 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21782320

 https://www.youtube.com/watch?v=bRt442KLJtw

どこに問題があるの？という見方は・・・朝鮮人の感覚ではないでしょうか？まったく日本らしくない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日教組という組織自体を瓦解するしかない。

どこかに隔離でもして、好きな事言うこと自体を止められなくても、少なくとも教育、いや子ども達に直接関われないようにするべき。

ただの反国家勢力。

トランプなら国外追放してるようなテロリストたちだ。市民権など与えてはいけない反日在日外国人達なのは明白。

いつまでこんなテロ教師達に未来を担う子ども達を、かわいい我が子を預けなきゃならないのか？

この国は本当に狂っている。

だからいつまでも自民公明にしか票を入れず、自民がダメと見たら、目新しくて自民に背を向けるパフォーマーに目移ろいするだけの選挙しかできないのだ。

「国立大は文科省の植民地」 文科省の天下り問題が国会で厳しく追及

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12538

《本記事のポイント》

• 国会で与党議員が「国立大は文科省の植民地」と厳しく指摘した。
• 文科省から極めて多くの職員が大学に「現役出向」している。
• 文科省と大学の癒着を許していては、教育は良くならない。

 

26日から開かれた衆議院の予算委員会で、文部科学省の組織的な天下りの問題をめぐって、与党側から官僚の「現役出向」についても厳しい批判の声が出た。 

自民党の河野太郎前行革大臣は、「文科省から国立大学法人に極めて多数の現役出向がある。今月1日時点で、理事だけで76名、幹部職員に至っては241名を数える。(国立大は)単なる文科省の植民地になっているだけではないのか」と指摘。その上で、「泥棒に泥棒の見張りをさせても、意味がない」と、文科省に外部の目を入れて調査する必要性を主張した。 

松野博一文科相は河野氏の指摘に対し、「出向は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と答弁した。 

 

文科省と大学の"持ちつ持たれつ"の癒着関係

文科省の現役の官僚が国立大学法人を含む独立行政法人(独法)などに出向することは、「現役出向」と呼ばれる。政府はこれを大学などに再就職する「天下り」とは区別している。しかし、現役出向も天下りと同様に、癒着の温床になったり、受け入れ側の大学の運営に省庁の意向が過剰に反映されたりするという懸念もある。そうであれば、憲法で定められている「学問の自由」を文科省自らが破るということになりかねない。 

そもそも国立大学の法人化は、自立した環境の下、個性豊かで特色ある研究、教育に取り組むことを目的としている。各大学が国の統制下から外れて、独自性を強めて特色のある研究を促すことを目指していたはずだ。 

しかし実態はまるで逆になっている。大学にとっては、文科省のOBの天下りを受け入れることで、補助金を得たり、新学部設置の際などに文科省の嫌がらせを受けずに交渉を進められたりするというメリットがある。文科省の官僚としては、天下り先の大学に補助金をバラまき、天下り後は自らの給料や退職金として懐に回収できる。こうして、文科省の一部の官僚と大学との間に"持ちつ持たれつ"の癒着関係が出来上がっている。 

文科省による組織的な天下りのあっせん問題が明るみに出た今、日本の教育行政の在り方を改めて見直し、文科省のためではなく、真に国民のためになる教育へと変革する契機とする必要があるだろう。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年1月25日付本欄 善悪の基準が分からない「天下りあっせん幹部」 幸福の科学大学を不認可にしていたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12523 

2015年4月28日付本欄 幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9560 

Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977

【根腐れ教育】文科省官僚は常習的に当たり前のように大学補助金制度を私物化し悪用していた

元高等教育局長、吉田大輔（左）と元事務次官、山中伸一（右）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12523

《本記事のポイント》

• 文部科学省の幹部らが、同省幹部の天下りをあっせんしていた
• 懲戒処分になった幹部の一部は、幸福の科学大学不認可の張本人
• やはり教育において「善悪の基準」を教えることが必要だ

 

教育行政への信頼を失墜させる出来事が起きた。 

文部科学省の幹部らが、組織的に同省幹部の天下りをあっせんしていた問題で、吉田大輔元高等教育局長が、再就職先の早稲田大学に辞表を提出。この問題に関与していた前川喜平事務次官が責任をとって辞任するなど、大きな問題となっている。 

政府の再就職等監視委員会が公表した調査結果によると、吉田氏は在職中の2015年7月、人事課の職員とともに履歴書を作成して大学に送付し、退職直後に採用面接を受けて再就職していた。国家公務員法では、在職中に利害関係がある団体への就職活動を禁じている。他にも再就職のあっせんに関わった当時の人事課長など、合わせて7人の幹部が停職や減給の懲戒処分になった。 

こうした幹部たちが、天下りの実態を調べていた再就職等監視委員会に対して、ウソをついて不正を隠蔽しようとしたことも明らかになっている。また、人事課のOBを仲介役にして、再就職を世話する仕組みまで構築しており、組織ぐるみの不正と言わざるを得ない。 

組織的に大学に幹部を再就職させていたならば、癒着関係を疑われても仕方がないだろう。こんな不正が行われていては、教育行政の透明性は保てない。 

早稲田大学に天下りした吉田氏は、「高等教育局」の元局長。同局は、文部科学省の内部部局の一つで、大学の設置認可や私学への補助金交付などを所掌している。 

 

極めて理不尽だった「幸福の科学大学」の不認可

約3年前の2014年3月、幸福の科学の教育理念のもとに創られた学校法人「幸福の科学学園」は、新たに大学を設立するために、文科省に申請を行った。 

同学校法人側は大学設置審議会に出された数多くの「意見」に対して、真摯に説明を行い、申請内容の一部修正にも応じた。しかし、文科省は最終段階になって「霊言を根拠とした教育内容は学問として認められない」という新たな「意見」を突き付け、抗弁の機会も与えないまま、一方的に「不認可」とした。 

しかし、幸福の科学大学は、大川総裁が説く教義をベースにした学問を構築することを目指すものの、霊言を教えるわけではない。実際、同学校法人が文部科学省に提出した申請書類には、「霊言に基づいて教育・研究を行う」という文言はなく、「霊言」という言葉さえ書かれていない。 

それなのに、文科省や審議会は、「幸福の科学大学は霊言を教える」と主張し、国民にあえて誤ったイメージを持たせるような発表をした。 

そもそも宗教教育を行おうとする試みを政府が阻止することは、憲法で保障された「信教の自由」「学問の自由」に抵触しており、許されるべきものではない。 

さらに同省は、申請の最中に「不正行為」があったとして、同学校法人に対し、「これから5年間、幸福の科学大学の設置を認可しない」というペナルティを課した。 

同省が問題視したのは、「審査途中において、創立者の大川隆法氏を著者とする大学新設に関連する書籍が数多く出版された」ことや、「今回の大学設置認可に関係すると思われる人物の守護霊本が複数出版された」こと、またそれらが審議会の委員に送付されたことなどだ。 

しかし、「書籍の出版」や「書籍の送付」は、通常の宗教活動である。 

 

幸福の科学大学が不認可になった本当の理由

実は、幸福の科学大学の申請を認可しないという判断に関わった文科省側の当事者は、今回懲戒処分になった当時の高等教育局長、吉田大輔氏と当時の事務次官、山中伸一氏だった。 

正当な宗教活動を「不正」と断じる一方、自らは違法なあっせんによって再就職できる仕組みを作り上げていた。いったい、どちらが「不正」なのだろうか。 

そもそも、こうした天下りの問題が起きるのは、文科省の役人が補助金を出す権限を利用しているからだ。退官後も大学に再就職して、その大学に撒いた補助金を自分の懐に回収できる仕組みを作ってきたことが、今回の一件で明らかになった。 

幸福の科学大学が、度重なる審議会の「意見」に真摯に向き合いながらも、認可が得られなかったのは、補助金をバラ撒くことで思いのままになる大学ではない上に、文科省の役人にとって「天下り先」としてのメリットもなかったからではないだろうか。 

もちろん、文科省の中には、真に日本の教育を良くしていきたいという思いで教育行政を担っている職員もいるはずだ。それゆえに、こうした不祥事が明るみに出たという面も確かにある。しかし、一部の国家公務員が、公益よりも私欲を優先し、不正や隠ぺいなどが横行していては、文科省に教育行政を任せることはできない。

教育の柱には、「何が正しくて、何が間違っているのか」という善悪の価値基準が必要だ。この価値基準のもとには、神々の教えがある。 

しかし、今回の不祥事からも分かるように、大学の認可という重要な判断を下す官僚たち自身に善悪の基準がなく、宗教の尊さも理解していない。こうした人たちに、宗教大学の認可・不認可を決める資格が果たしてあるのだろうか。 

幸福の科学大学が目指しているのは、宗教的な「善悪の価値判断」ができる人を数多く輩出し、そうした人々に国を引っ張るリーダーとなっていただきたいからでもある。

文科省には、今回の不祥事を契機として、幸福の科学大学へのペナルティをさかのぼって無効化し、改めて認可を検討していただくことを望みたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352 

【関連記事】

2015年4月28日付本欄 幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9560 

Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977 

2015年1月号 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

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この二人もしかしたら、幸福の科学大学許認可に関わってたんじゃないかなぁ・・・となんとなく感じてたんですが、やっぱりね。

この記事にもありますが、幸福の科学大学は自分たちの思い通りにならない上に天下り先にもならない　

つまり自分たちにこれっぽっちも利益がない　

これが下りなかった理由だったんだと私も直感的に思いましたね。

だって、この天下り斡旋のニュース知ったら、まぁもうそれしか理由がないですもん。

霊言がダメだからって（笑

霊言を教えるとも、ましてや霊言の“霊”の字も申請書に入れてないということなのに、何を言ってるんだろうって話。とにかく自分たちにメリットがないからというのが本音だった。その理由をこんなお粗末な形でつきつけ一方的にダメだししたわけです。

しかし本来ダメ出しする権限なんて文科省にあるわけがない。

だいたい本来私学への許認可なんて権限は文科省には実際は無いんですよ。

私学ですからね。日本は共産国でも社会主義国でもありませんから。別に補助金だって強制的にもらわなきゃいけないわけじゃないでしょ？そんなのいらないし、とにかく国に“礼儀”といして挨拶するための申請くらいの意味合いですからね。こういう大学立てさせてもらいやすってね。

そりゃそうですよ。

私学ですから。

お金は創設者が出して創設者の教育方針で創設者の全責任において創立するわけですよ。

もし、その大学が人気が無くて生徒が集まらないなら、潰れるまでです。

国には全く関係ない。

それが民主主義国であるゆえんです。

それをわざわざ国が補助金出してまで私学を生き残らせる理由ってあります？ありません。

あるとすれば、自分達が補助金を利用して大学をしゃぶりつくすこと以外にはない。

その国から大学に出した補助金を、自分たちのものにするための壮大な計画だっていうことですね。

だから補助金なんて出すんですよ。

何も学生のためでも教育のためでもなぁんでもありません。

しかも、隠ぺい工作までしていたんですから

いったい“どこの国の幹部”ですか？って

 

そして、正当な理由もなく宗教の学校を建ててはいけないというのは、国家権力（そんな権限も本当はないのに）による宗教弾圧になってくるんです。そうした憲法違反になるということもまったくわかっていない。

そう権限もないのに権力を振りかざす。

そこまでして、金が欲しいかね…いったい人間どこまで傲慢になれるものなのか・・・怖いですねぇ

憲法違反として裁判にかけるのも一つの手ですよね。

お金かかりますけど。

何か断罪して臭い飯でも食わしてやらないと、わからないでしょう多分、辞任くらいじゃねぇ・・・こういう輩は・・

それとこの吉田って人物はＳＴＡＰ細胞事件にも関わっていたようですよ。

小保方氏学位剥奪事件の推定中心人物　

http://lunedi.sblo.jp/article/178456075.html

 

いやほんと人として信じられないね。

本当に生きているうちにどれだけ自分が馬鹿なことしてきたか知らしめてあげた方がいいわ。

朴やら崔やらとほとんど変わらないわ　これ。

 

大学教育への規制強化。日本に学問の自由を！

[HRPニュースファイル1750]http://hrp-newsfile.jp/2017/3024/

HS政経塾第6期生　須藤有紀

◆危機に陥る私立大学！その報道、気になります

2016年8月4日、四年制私立大学のうち、44.5％が定員割れを起こしているということが、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）の調査で分かりました。

前年比1.3ポイント増となっており、特に「小規模校や地方にある大学で定員割れが多い傾向」であると言います。（同日20:08日経新聞電子版）

そして、この報道以来、私立大学の運営や国公立大学との格差是正についてなど、大学の在り方についての「大変気になる」報道が、見受けられるようになりました。

◆それ、学問の自由をじわじわ侵害していません？

2016年10月25日には、私大と国公立の格差を指摘したうえで、日本私学共済の河田理事長が、「国公私立の役割分担や規模、資金投入の在り方について国はグランドデザインを作るべきだ」と指摘しました（同日日経新聞朝刊）。

2016年12月22日には、私学共済が私学経営情報センターなど共に、全国700の私大・短大の資産運用の実態調査に乗り出すと報じられました（同日12:30日経新聞電子版）。

そして、2016年12月22日には、同日閣議決定した「地方創世の総合戦略の改訂版で、東京への大学新設を抑制する具体案を来夏までに検討する方針を打ち出した」と言います（2016年12月28日日経新聞朝刊）。

バラバラに見れば、「そうなんだ」で終わってしまうような内容ですが、こうして並べてみると一定の動きが見えてきます。

すなわち、政府の教育（特に大学教育）に対する規制強化の動きです。

◆そもそも私立大学とは

そもそも、私立大学の始まりは私学・私塾でした。

1858年福澤諭吉創立の慶應義塾大学や、1875年新島襄創立の同志社大学などを端緒とし、創立者の精神や創立の理念に添った独自の教育が行われていました。

慶應義塾大学は「ふるいしきたりや慣習にとらわれない教育」を基本とし、「独立」や「実学」など、今も受け継がれる建学の精神を掲げて教育を行いました。

「其目的は我日本国中に於ける気品の泉源、智徳の模範たらんことを期し」ており、「躬行実践、以て全社会の先導者たらんことを欲するものなり」という福澤の精神は、今も慶應義塾大学の中で受け継がれ、理念に掲げられています。

育てたい人材像を明確にし、私塾として、人を育てることに熱中した福澤の情熱が垣間見えるようです。

◆国家と私学の関係

私塾なら当然、国からの補助金は出ておりません。

私学の設立が認められたのは、1874年文部省布達、1879年発布の教育令が初めてであり、それも届け出手続きにより設置・廃止が自由にできるというものでした。

それが1896年の民法施行と文部省令により、諸学校令1条に該当する学校は法人格を取得できるようになり、私学の法人化が進むこととなります。

さらに1911年の改正私立学校令で財団法人の設立義務化による「財政基盤の確保」が求められるようになるなど、私立大学に対する「条件」が付与されるようになります（「学校法人と私立学校」長峰毅著1985）。

それでも、国からの助成金を出し国の意向を受けた教育を行うよう、「指導」されるといったことはありませんでした。

「官製大学」とは違い、国の予算を充てる代わりに国の意向を受けた教育ではなく、財政も教育内容も、オリジナルを貫いていたのです。

◆変わりつつある私立大学

現在、財源が確保されている代わりに、国の意向を受けた教育を行う国立大学と、独自に財源調達を図る代わりに、独自の教育を貫いてきた私学が、ここへきて大きく変容しようとしています。

定員割れや経営難など、私学の苦しみの声は増えています。

その一方、公立化によって黒字転換する私学が出始め、「予算があって学費が安くなって、「公立」という名前がつけば学生が集まる」という例ができつつあります。

上述した3つの記事は、そうした私学の声を反映し、国が「救済措置」をとろうと動き始めていることを示唆するものです。

◆学問の自由を守れ！

しかし、安易に国がグランドデザインを決め、私学の在り方を定義して、補助を行うことが本当に日本のためになるのでしょうか。

「読み・書き・そろばん」を含む基礎知識を教える義務教育とは違い、大学はより高次な研究を行って付加価値を生むためにあるものです。

どれだけ付加価値を生み、世の中に貢献しているかということは、国が決めることではなく自由競争の中で決まることです。

地方での教育機会均等や地方創世の美名の下、私学助成金を増やしていけば、教育の質はどんどん低下していきます。

そして、私学に対する関与が強まれば、「学問の自由」が侵害されます。

むしろ、2014年に教育内容に踏み込んで、大学設立を不認可にした例もあったように、学問の自由の侵害は既に始まっていると言えます。

必要なのは自由です。

自由競争を良しとし、市場原理を尊重する勇気です。

私学全体を統制し、教育に対する規制強化につながるような現在の動きには断固として反対し、警鐘を鳴らし続けたいと思います。

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誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第１回】

当ブログにて「誰も言わない！いじめ問題解決の急所！」の【第１回】が抜け落ちていました。

[HRPニュースファイル1744]https://info.hr-party.jp/2016/3909/

2016年8月の青森県での2件のいじめ自殺や、11月には横浜市での福島から避難してきた子へのいじめ問題が発覚するなど、全国的にいじめに関する事件が無くなりません。

今回は、2006年からいじめ問題の解決に取り組んできた矢内筆勝 党総務会長 兼 出版局長に、現行の法律の問題点などを語ってもらいました。

以下、三回に分けて、紹介します。

■誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー


MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐


◆なぜ、いじめで人が死ぬ？ NPOを立ち上げて分かった、深刻ないじめの実態

畠山: ここ最近、いじめに関する報道がまた増えています。2013年には、政府により「いじめ防止対策推進法」が定められましたが、なかなか解決できない状況です。

矢内さんは、政治活動を始められる前、いじめ防止のNPO（非営利法人）の立ち上げをされたと伺っています。

今回は、そのときに取り組んできたことや、現在の政府が行っている対策の問題点などをお聞きしたいと思います。

矢内: 2006年のことになりますが、今のように、「いじめ自殺」が相次いだんですね。ですが、当時、いじめが深刻化していることを、保護者も教育界もみんな理解していなかった。

だから、私が最初に始めたことは、調査です。「そもそも、いったい何が起こっているんだろう？」と。

その年に、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOを立ち上げて、2年間で500件ぐらいの「いじめ相談」を受けました。当時は、相談できる行政側の窓口も少なかったんです。

畠山: 毎日のように相談があったんですね。「うちの子供がいじめにあっているが、先生に言っても解決できない」というような相談ですか？

矢内: その通りです。まずは直接お話を伺うのですが、話を聞くだけでは解決しません。

一緒に学校に行ったり、先生と相談したりします。教育委員会に行って対処をお願いすることもありました。

中でも、一番力を入れたのは、いじめの啓蒙活動です。今でこそ浸透してきましたが、当時、「いじめは悪いことで、犯罪だ」とあまり理解されてなかったんです。「よくある話だし、子供同士のケンカでしょう」という感じでした。

ところが、現代のいじめは昔と比べて、非常に残酷で陰湿なんですよね。実際に聞き取り調査をしたところ、犯罪と変わらないようなことが、学校で行われていたんです。

畠山: まあ、確かに、いじめは良くないとはみんな思っていても、「犯罪だ」とまでは思っていないかもしれません。その認識を変える活動を行ったと。

矢内: そうなんです。そこで、さとうふみやさんに頼んで、「いじめは犯罪！　絶対にゆるさない！」というポスターを作ったんですよ。このポスターを全国の公立小中学校に貼ってもらおうと、お願いしたんですね。

それで、全国で9,300校に貼っていただけました。これは、小中高の約1/4に当たります。

畠山: それはすごい！ このポスターは、実際に道端の掲示板などいろいろな所で見かけました。

矢内: やはり、いじめで人が死ぬということは、子供だけでは対処できないということですよ。だから、先生方や大人たちが関わってあげないといけないわけですね。

◆いじめに遭いやすいのは、どんな子？

矢内: 現代のいじめって、実に複雑なんですよね。

私は、よくドラえもんのたとえ話をしているんです(笑)。ドラえもんでは、「いじめる側＝ジャイアン」「いじめられる側＝のび太」ですよね？ ところが、現代のいじめられっ子は、のび太じゃないんです。

畠山: では、誰が？

矢内: それが、ジャイアンなんです。

畠山: ジャイアンがいじめられる!?

矢内: 意外ですよね。じゃあ、いじめている側は誰だと思いますか？

畠山: スネ夫ですか？

矢内: スネ夫は実行部隊ですが、首謀者ではないんです。

畠山: 出木杉君ですか？

矢内: そうなんです。クラスの優等生が、塾通いのストレスの発散のために、いじめの首謀者になり、上手にスネ夫たちを操って、ジャイアンをいじめて不登校にさせる。そんなケースも少なくなくありません。

しかも、その出来杉君も、しばらくすると、いじめられる側になってあるという事もあります。明らかに、昔とは違ういじめが蔓延しています。

畠山: それは、教師側から見ても、いじめの構図が大変分かりづらいと思います。

矢内: ええ。いじめの方法も巧妙になっています。表だって殴ったり蹴ったりなら分かりやすいですが、ラインなどのSNSの中で、集団で無視したりする。そして、だんだんと孤立無援の状態に追い詰めていくんです。

そうした目に見えない形の、いじめが流行っているんです。

これは文科省の資料ですけど、小学校4年生が小学校6年生になるまでの3年間で、一度も被害経験がない児童は11.5%、一度も加害経験がない児童生徒が21.4%となっています（平成28年 国立教育研究所調べ）。

畠山: ほとんどの人が、いじめられる側といじめる側の両方を経験していると。ここからも、ジャイアンとのび太のような単純な構図じゃないことが分かります。

矢内: そして、なかにはエスカレートして、自殺にまで追い込まれる子が出てくるんです。

◆いじめ自殺を防ぐには、まずはいじめを発見すること！

畠山: 例えば、最近では、8月19日に青森の中1男子生徒が、「いじめがなかったら、もっと生きていた」という言葉を残して自殺するという、大変いたましい事件がありました。

報道によると、担任の先生は、相手の同級生からも事情を聞いていたが、事実確認できなかったと言っているそうです。

こうしたケースが、水面下では、全国の至る所にあるのではないでしょうか？

矢内: いじめで自殺まで至るかどうかの分岐点は、大人が「いじめを発見できるかどうか」にあります。発見できないと、どんどんエスカレートして、自殺にまで追い込まれるケースが多いんです。逆に、発見できれば、解決する方法はある。

基本的に、いじめられている子供は、「自分はいじめられてる」と大人に言えないんですよね。言うのに、ものすごく勇気がいるから。

だから、誰かが発見してあげなきゃいけない。

まずは親御さんですよね。いじめられると、必ず子供の様子がおかしくなってくるので、お父さんやお母さんが、「どうしたの？」と声をかけてあげることです。

もう一つは、学校の先生ですよね。子供が学校で頼りにするのは先生ですから。

畠山: なるほど、大人の側が注意して発見してあげないといけないわけですね。

(第２回につづく)

誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第２回】

http://hrp-newsfile.jp/2016/3012/

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誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第３回】

[HRPニュースファイル1746]https://info.hr-party.jp/2016/3909/

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー

MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐

◆いじめは犯罪！ 実社会では刑法犯になる！

矢内: 一つ明確に言えるのは、学校の先生には子供の命を守る責任と義務があるんですよ。今のいじめというのは、明らかに普通の社会でいったら犯罪と同じことが行われているんですね。

無視によって、精神的にダメージを受けて、不登校になり、人生狂ってしまう子供は、それこそ何十万人もいます。

それから肉体的な暴行、殴る蹴る。そしてクラブ活動だと「しごき」と称して、実際にはリンチみたいな暴行を加えて、中には柔道の練習で殴られて脊髄がつぶれ、意識不明のまま寝たきりになった女子高生の例もあります。

また、性的な暴行もあります。親には絶対言えませんから、最終的に自殺に追い込まれたケースも、私は知っています。

先ほどの横浜の例もそうですが、恐喝されて親のお金を何百万も持ってこさせられる。また、その恐喝も、今度は犯罪行為をさせられるというのはよくありますね。「万引きしてこい」とか。

畠山: 大人の世界だと、全て刑法犯に当たるということですね。

矢内: そうです。これは、学校から一歩外に出たなら、普通に犯罪ですから。学校だったら殴ってもいいのか、暴行してもいいのか、恐喝してもいいのか、ということでしょう。

いじめをなくすと言っても、要するに刑法犯を取り締まるというのと同じことだと思います。学校だから、好き放題やっていいというのもおかしい話です。それを放置するから自殺する子も出てしまう……。

これに関して、親御さんは早期発見して対処しなければいけませんが、安全配慮義務という法律上の概念があり、学校の先生には、子供たちが学校の中で安全に生活できる義務があるんですよ。

現代のいじめが犯罪行為とほぼイコールとなってきているので、安全配慮義務違反をした学校の先生は、ペナルティーを負わなければいけないということは、当然、法律的にもなければおかしいです。

そこの肝心な部分が抜け落ちているので、いじめがいつまでもなくならない。

畠山: 今のいじめは、大人で言えば刑事事件に当たるようなことが、実際に行われているということですね。

また、「いじめている子供にも人権がある」と、いじめる側に過度に配慮をするケースも見かけますが、まずは、いじめられている子供を守ることを徹底することが大事ですね。

矢内: いじめは犯罪行為なので、知らないで社会に出ると後々大変です。それを、小学校、中学校のうちから教えるのが教育であり、教師の責任です。それが抜け落ちている。

畠山: 善悪をはっきりさせないようにしてきたところが、見直しを求められている。

矢内: 戦後、日本の教育界の過ちの一つでしょうね。その根底は、教師が聖職から労働者になった。教育者としての使命感を見失っているところもあるでしょう。

◆いじめを立証することは難しい！

畠山: ちょっと各論にはなりますが、実際にいじめがあったとしても、「いじめがあった」と証明することは、かなり難しいのではないでしょうか。

先生にいじめを理解してもらい、相手の親にも理解してもらうわけですよね。

もちろん、何とかしたいから、訴えるわけですが……。

いじめ問題を解決するにあたって、このあたりに何か工夫がいるのかと。告発できずに、泣き寝入りするケースもよくあると思います。

それに関しては、大川隆法総裁の「いじめ処罰法」で、「真剣にいじめを訴えたときには、いじめが存在するとみなす」としています。これは、法律用語で言うと、あまり「立証責任」の負担を負わせないために、大切なところだと思います。

※『いじめ処罰法』（原案）―大川隆法案―
第１条 児童生徒が、他の児童生徒の暴力・言葉その他の陰湿な行為（物品を隠す、仲間で無視する、悪質ないたずら等）により、肉体的あるいは精神的に深く傷ついたことを、保護者並びに教員に真剣に訴えた時には、「いじめ」が存在するものとみなす。（《注》いじめ被害者に厳格な立証責任を負わせない趣旨。）

矢内: ただ、「いじめ防止対策推進法」ができてから、国を挙げていじめを防止することが定められて、いじめ問題を解決する方法が、少しずつですが、ある程度現場で共有されるようになったそうです。この点は、前進していますね。

だから今度は、「立証責任を学校の先生方が負うんだ」という点についても、これからの法改正で検討する必要があるでしょうね。

◆STOPいじめ！ 幸福実現党の取り組み

畠山: 現在の法律に関して伺ってきました。幸福実現党としてもいじめ問題解決に力を入れています。今、各地で行っている具体的な政治活動について教えてください。

矢内: 党総務会として、「ハッピー・ライフ・ネットワーク」といって、いじめ問題解決のバックアップ活動を立ち上げています。今、どこに行っても、いじめがない学校ってないですからね。

いじめがあったら親御さんに具体的なアドバイスをし、学校・教師、場合によっては政府に対しても、いじめを解決するよう具体的な政策提言や活動を始めているところです。

やはり、これだけいじめが蔓延して、犯罪行為が行われているということは、日本の教育界にとって非常に大きな問題です。

畠山: 青森や神奈川、東京、栃木、宮城などでは、教員の処罰規定を入れた方がいいんじゃないかと、陳情活動も行っていますね。

矢内: また、横浜のいじめでは、政府やマスコミの問題のしわ寄せが、子供たちに行っているんです。私は、参院選で、福島は安全だと「福島安全宣言」として訴えてきましたけど、そうした本当のことが知らされていない。

加えて、新潟でも同じようなケースでいじめられたってことがありますね。そこでは学校の先生が、福島から避難している子供を「ばい菌」扱いしていたそうです。

畠山: ちょっと信じられないですね。また、そうしたいじめを助長させた、マスコミの風評被害が背景にあることも無視できません。

矢内: そのとおりです。だから、私たちは、様々な政策を通して子供たちを守る活動を行っているのです。

畠山: 矢内局長、今回はいじめ問題のかなり具体的なところも含めてお話しいただき、ありがとうございました。

(完)

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誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第２回】

[HRPニュースファイル1745]https://info.hr-party.jp/2016/3909/

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー

MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐

◆なぜ！？　教師がいじめを隠蔽する理由

矢内: いじめが発覚したら、次に解決しようとするわけですが、ここで大きな問題があります。具体的には、教師の対応の問題です。

例えば、子供が「いじめられている、助けて」と言っても、先生がそれを見て見ぬふりをしたり、なあなあで済ませてしまう。要するに、問題に蓋をしてしまうんです。

よく指摘されているのが、例えば、「誰にいじめられたの？」「○○君です」「じゃあ、○○君と○○君で話し合ってみようね」と、その場で話し合わせて、「お互い悪いところがあったね。じゃあこれからいじめはしないようにね」とシャンシャンにする。こういう対応が、全国で見られました。

しかし、これは、いじめの「隠蔽」になるんですね。

畠山: 教師側が、いじめを隠蔽するというのは、ちょっと信じられないことですね。

矢内: 自分の学校やクラスでいじめがあると、教師や学校はマイナス評価を受けます。だから、どうしても、いじめを隠蔽してしまうんですよ。

例えば、2003年、文科省の中央教育審議会が「5年間でいじめを半減させる」って方針を出したんですね。

これ自体は悪いことではありません。しかし、それでどうなったかというと、学校側は一生懸命いじめを隠蔽するわけです。いじめが発覚すると、自分たちの評価が下がっちゃうから。

また、「いじめ防止対策推進法」では、「重大事態」という概念があります。「心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」などに適用されるものです。

※重大事態とは、「いじめ防止対策推進法」第二十八条で触れらており、以下の場合のこと。

１．いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２．いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

でも、仮に、いじめを重大事態と認定したら、学校をあげての一大事になります。

速やかに報告しなきゃいけない。報告書も作らなきゃいけない。報告を受けた教育委員会も大変。上位機関が学校に乗りこんでくるかもしれない……そう考えると、みんな隠蔽しようとしますよね。重大事態と認定されないように。

例えば、横浜で、福島から避難した子に対するいじめがありましたが、「150万ものお金を自分から率先して渡していた」と学校側が認定していたそうです。

普通に考えたら、150万ものお金、自分から渡すわけないないですよね。常識的に。ですが、「自分から渡した」となると、重大事態には当たらなくなる。

◆いじめが減らない理由(１)：「いじめ防止対策推進法」には、教師や学校への処罰規定がない！

畠山: 要するに、現在の法律は、いじめを隠蔽するモチベーションが働くようになっていると。何か解決策はありますか？

矢内: 私たちが訴えていた「いじめ処罰法」にヒントがあると思います。これは、大川隆法党総裁が提示されたものですが、政府の「いじめ防止対策推進法」と何が一番違うかというと、罰則規定の有無なんです。

いじめは犯罪ですから、やっぱり、いじめている子供へのペナルティーは必要ですよね。例えば出席停止になるとか。この部分は、「いじめ防止対策推進法」にも組み入れられています。

ですが、「いじめ防止対策推進法」には、学校・教師への罰則規定がないんです。例えば、戒告、減給、免許剥奪のような罰則です。ここが致命的です。

私たちは、いじめを隠蔽したり、黙認していた学校や教育委員会も、やはり処罰されるべきじゃないですかと訴えていたんです。

そうしないと、いじめ問題に真剣に取り組んでくれませんからね。でも、その「いじめ防止対策推進法」には、そこの部分がすっぽり抜け落ちているんです。

畠山: 確かに、私も法律の全文を拝見しましたが、教員の処罰規定というところに関しては、ほとんど触れられていない。

報告義務であったり情報共有、あとは重大事態の認定などについては詳細に規定されていますが、本当に重要な部分が、ガッサリ抜けています。

矢内: 学校の先生には良心的な方が多いし、頑張っていじめ対策に取り組まれていることを私も知っています。

しかし、自分たちの評価のことを考えると、学校の先生方や教育委員会も含めて、いじめ問題はなかったことにしたいんですよね。

そういう意味では、「教師への処罰規定」と言っても、処罰がしたいわけではないんです。ただ、そうした規定がないと、いじめを隠蔽したくなる。そうした誘惑から、学校や教師を守るための規定が必要なんです。

◆いじめが減らない理由(２)：自分たちへの処罰を嫌がる、教師たち

畠山: 私の子供が小学生なので分かるのですが、確かに子供のケンカといじめの線引きは難しいところがあります。教師から見ても、遊んでいるのか、いじめに遭っているのか分からないケースもあると思います。

だから、なあなあにしようと思えばいくらでもできてしまう。一方、「いい悪い」をはっきりさせる先生なら、しっかりと指導してくれる。つまり、完全に先生任せの状況なんだと思います。

矢内: 先生の対応次第なので、責任を明確にするのは、本当に大事だと感じます。

これに関して、今年、文科省のいじめ防止対策協議会というところが、「いじめ防止対策推進法」の施行状況に関して議論を行ったそうです。

ある専門家の方がおっしゃっていますが、その場で、教師の処罰規定を明確にしたらどうかという提案もあったそうですが、「現場の教師を信用していないのか」という声が多くあるので、見送られてしまったそうです。

畠山: 要するに、「情報共有しなかった場合には何らかの罰則がある」ことを明記されたくなかったということですね。実際はもう、「情報共有しなければいけない」と法律に書かれているわけなんけれども(笑)。

矢内: その通りです。

畠山: 生徒や親御さんからしてみると、正直なところ、唯一の頼りは先生です。そこがなかなか動いてくれない場合に、本当に解決が難しい。先生にしっかりやっていただく仕組みにする、というのが基本原則ということですね。

(第３回につづく)

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いじめ相談

Merry Christmas ☆

今日は朝から出かけようと駅へ行くとイヴだというのに人身事故のためダイヤが乱れていたようです・・・そうじゃなきゃいいなとおもいつつ出かけたのですが・・

連休明けはとかく憂鬱になりがちですが連休中も悩みを抱えた人には関係ないのかもしれない・・と、考え過ぎですね。

ＮＰＯ法人いじめから子供を守ろうネットワークの配信メールにいじめの対処法が書かれていました。

最後の方にいじめ相談の連絡先もあります。

お気軽に相談してみてはいかがでしょう。

─メール本文─

先日、毎日新聞の地方版に、静岡県富士市で、 初めて第三者委員会によるいじめ調査が行われるとの記事が載りました。
市内の中３女子生徒が、 いじめが原因で長期の不登校になっている疑いがあり、
いじめ防止対策推進法の「重大事態」であるとして、 第三者委員会が調査を始めるという報道です。
記事によると、女子生徒は中１の夏ごろから仲間外れや無視、 悪口といういじめを受け、
中２の５月頃から休みがちになりました。体調も悪化し、 体重が１０キロも減少したとのことです。

これまで保護者は学校や教育委員会に何回も相談していましたし、 第三者委員会の設置も要望していましたが、
満足な対応は得られませんでした。
今回第三者委員会の調査が始まることはいじめ解決への前進と言え ますが、余りにも遅すぎると感じられます。

昨年の岩手県矢巾町のいじめ自殺事件、 本年８月の青森県で相次いでの中学生いじめ自殺事件、１１月になって明らかになった横浜市での震災避難児童いじめ隠蔽事件や、学芸大付属高校でのいじめ隠蔽事件など、最近のいじめ事件で特徴的なことは、学校、さらには、 教育委員会など管理監督責任のある組織までもが、いじめを隠蔽して、 いじめ解決に取り組まない事件が次々と報道されています。

子供たちを守るために、保護者の私たちは、何としてでもこの「 隠蔽の壁」を乗越える必要があります。

そのために効果的な方法を改めてご紹介したいと思います。
最初は基本的な対応から始めます。

１. 文書にする
「いじめ被害事実」と、「学校への要望」を文書にまとめます。
私たちのサイトに文書の記入例を掲載していますので、 ご覧ください。
　http://mamoro.org/solution/ solution-fact
　http://mamoro.org/solution/ solution-petition

２. 校長と話す
「いじめ被害事実」をまとめた文書と学校への「要望書」 を提出して、校長に相談します。

３. 教育委員会と話す
校長に話しても解決しない場合には、教育委員会に相談します。 この時も前述の文書を持参して相談します。

その次にやることこそ、「大きなポイント」です。
近頃の事件のように、校長も教育委員会も、 いじめを隠蔽するような場合もあります。

１２月９日には、教育評論家の尾木直樹氏の、
「最後は文部科学省に電話してください。絶対に対応しますから。
児童生徒課に連絡してくだされば動きます。必ず救いますから」 というコメントが報道されました。
ただ、私たちへの相談では「 文部科学省にも電話したが何も変わらなかった」
「文科省にまで電話するモンスターな母親だと、 周囲から見られた」というようなケースが少なくありません。
そこで、以下の対応が必要となります。

４. 議員の協力を仰ぐ
議員の先生から教育長宛に電話を入れてもらうだけで、 教育委員会の態度が激変することもあります。
しかし、政治家の知り合いがいないということもあるでしょう。
その場合は、近くの議員事務所や、 議会の議会事務局に連絡したり、出向いたりして、
「議員さんに相談したい」と伝えると、 議員さんと会わせていただけます。

５. そして、マスコミ
新聞社やテレビ局などのマスコミに連絡して、 学校等へ取材をお願いすることです。
前述した「いじめ被害事実」をまとめた文書と「要望書」 をマスコミ各社に送付することもお勧めです。
学校にマスコミが来ただけで、 学校のいじめに対する態度が変わる例が多々あります。

６. それでもだめなら「記者会見」
マスコミに連絡しても、取材に来てくれないときには、 記者会見も辞さない覚悟が必要です。
記者会見は皆様が想像しているより簡単に開けます。
省庁や県庁、 あるいは大きな市の市役所には記者クラブがあります。
記者クラブに行って、 報道記者たちに集まってもらって話をします。

いじめ被害者の保護者の方に、 議員やマスコミに連絡することを提言すると、
多くの方が「そこまでしなくても…」と驚かれます。
しかし、子供を守るために、 親の真剣さを具体的な行動にすることは、 悪いことではありません。
当然と言えば当然です。

冒頭の富士市のいじめ被害者のケースも、マスコミ、 議員の先生の協力で、対応が大きく前進しました。
「 今まで１年以上も学校や教育委員会に相談していたのに全く取り合 ってもらえませんでした。
そちらでお聴きしたので、 市議会議員さんに相談したら教育委員会に一緒に行ってくださいま した。
新聞記者の方も同席してくださったことで、 あれほど認められなかった第三者委員会の調査がすぐに決まりまし た」

私たちはこのような事件を未然に防ぎたいと考えております。
何か不安に思うことがありましたらご遠慮なくご相談ください。

一般財団法人　いじめから子供を守ろう ネットワーク

いじめ相談窓口　03-5719-2170
メールアドレス　kodomo@mamoro.org

ホームページ　 http://mamoro.org/
ブログ　http://blog.mamoro.org/

掲示板　子供用　http://mamoro.org/kodomo/
掲示板　保護者用　http://mamoro.org/otona/

まぐまぐ　http://archive.mag2.com/ 0000226312/index.html
まぐまぐ携帯版　http://mini.mag2.com/i/m/ M0065147.html

─本文終わり─

ここまでしなくていいんだけど・・という場合でも話しをするだけで、なにか解決の糸口が見つかるかもしれません。

日本の15歳の読解力低下 大人も子供も「スマホ依存」に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12317

世界の15歳の学力を調査する「国際学習到達度調査(PISA)」の結果がこのほど発表され、読解力については日本の順位が、4位から8位に低下したことがわかった。 

PISAは経済協力開発機構(OECD)が実施している国際的な学力調査で、2000年から実施されている。義務教育が終了するころの15歳を対象に、「読解力」「数学知識」「科学知識」「問題解決」の4つの能力を調査する。 

調査が始まった2000年には日本はトップレベルの成績を収めたが、2003年には「PISAショック」と名付けられるほど、順位が大幅に低下。これを機に「ゆとり教育」が見直され、2009年からは、順位が上昇していた。 

 

活字離れの原因は?

文部科学省の国立教育政策研究所は、今回の読解力低下の原因として、生徒間で、インターネット上のSNSでの比較的短い文章のやり取りが増えていることを指摘。「論理的で一定の分量のある文章を読む機会が減っている」とした。 

実際に、内閣府による「青少年のインターネット利用環境実態調査」では、1日にスマートフォンを使う時間として「2時間以上」と答えた中学生は、2015年度で48.1%、高校生では66.8%となり、「5時間以上」と答えた高校生も12.5%いた。 

「スマホ依存」の子供が増えて読書時間が減り、学力が落ちていることは、子供に限らず大人にとっても一定の警告と考えるべきだろう。 

文化庁の「国語に関する世論調査」によると、16歳以上で「読書量が減った」と回答した人は2014年に65.1%を占めた。読書時間が減る理由として、スマホなどの電子機器で時間が取られる、と答えた人は、2009年から14年にかけて12ポイント上昇している。 

ついつい、スマホを触ってしまうという人も多いかもしれない。ただ、それによって奪われた「時間」にも注意する必要がある。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2009年発刊の著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』で、インターネットの危険性について次のように述べていた。

 

「インターネットや携帯電話を使っている時間が、かなりあるのではないでしょうか。これらの時間が増えた分、逆に、減った時間、消えた時間があるはずです。それは、実は『考える時間』です。『思索し、考え、思想をつくる時間』が消えています。それから、『判断を下すための時間』も消えています。さらに、もう一つ、消えているものがあります。それは『本を読む時間』です」

 

前出の2014年「国語に関する世論調査」では、「人が最も読書すべき時期はいつ頃だと考えるか」という設問に対し、「10歳代」と答えた人が44.8%を占めた。そして「年齢に関係なくいつでも」と答えた人は20%にとどまり、2009年から14年にかけて5ポイント低下した。本を読まず、スマホに依存する大人の姿を、子供たちは真似てしまっているのではないだろうか。 

iPhone生みの親であるスティーブ・ジョブズは、自分の子供にはiPhoneを持たせなかった。また、マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏も、自分の子供にパソコンを与えなかったという。彼らは子供への影響をよく知っていたのだろう。便利なものであっても、使い方を見極めることが大切だ。 

 

読書のメリット

読書をすれば、自分が経験したことがないことでも、他の人の人生を生きたかのような体験をすることができる。また、直接会うことのできない偉人の考えに、本を通して触れることができるのだ。深い思索によって生まれた文章は、スマホやインターネットをながめているだけではなかなか出会えない。こうしたより高い価値のある文章に触れることが、学力だけでなく、人生の糧につながる。 

大人も子供も読書の価値に再び目を向け、日本人の活字離れに歯止めをかける必要がある。(志)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118 

幸福の科学出版 『心を練る 佐藤一斎の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1650