幸福の科学大学に不当な通知。文部科学省の判断は憲法違反だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9560

2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学設置認可の申請に「不正」があったとして、文部科学省から学校法人「幸福の科学学園」に対して、2014年10月31日から5年間、大学の設置を認可しないとの通知があった。

文部科学省のいう「不正」とは、文科省宛に「『下村博文守護霊の霊言パート2』の要約」とする書簡を送付した人物がいること、その書簡の内容が下村文科相の意思・考えとは全く異なっていること、を指す。さらには、こうした霊言本の出版予告などで、直接的危害を連想させるような発言があった、などと主張している。だが、これらは事実誤認と曲解に基づいたものだ。

本通知を受けて、学校法人側は、「学問の自由、信教の自由を侵害する不当な処分と考えます」とのコメントを出した。


◎文科省の判断は憲法違反

文部科学省が指摘する「霊言の要約の送付」や「霊言本の出版」は、通常の宗教活動の範囲内であり、不正行為とは程遠いものだ。これを「不正」と断じ、刑法上や民法上の問題があるかのように印象操作をしているのは、憲法の「信教の自由」に反している。このような一方的な解釈によって、5年間も大学認可を認めな いのは、「信教の自由」に加え「学問の自由」の著しい侵害だ。

しかも文部科学省は、幸福の科学大学の設置を不認可とした理由に、「霊言は学問の対象ではない」ことを挙げている。これは、学問の定義や宗教の教義の内容に踏み込んでいる点で、憲法で保障された「信教の自由」と「学問の自由」をダブルで侵害していると言えよう。
さらに言えば、信教の自由の中には、宗教教育をはじめとする「教育の自由」も含まれる。宗教家は人間としての生き方を教える「人生の教師」であり、特に幸福の科学の教義は、その中に高度な学問体系を含むものであるからだ。

文部科学省の一連の判断は、宗教に対する見識を著しく欠いている。今回のように、一部の国家公務員の歪んだ解釈と一片の通知で国民の信仰を弾圧するような判 断がまかり通るならば、日本は特定の権力者の恣意的な判断によって動かされる「人治主義」の国となり、中国と変わらない「国家社会主義」の国になってしま うだろう。


◎新しい学問が求められている

幸福の科学グループは、過てる不認可判断に対して異議を申し立て、引き続き幸福の科学大学設立を目指すと同時に、幸福の科学大学と同規模の私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」(HSU)を、本年4月から開いている。

既存の大学における学問は、実用性や国際競争性を失いつつある。その中にあって、学問の新しいフロンティアを切り開こうとするHSUの挑戦は、学問界からも期待を持って受け止められている。
こ のほど、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の、人間幸福学部の黒川白雲プロフェッサーや、千田要一プロフェッサーらの「祈りの治癒力」と題 する26ページの論文が、アメリカの心理学の学術書「Advances in Psychology Research. Volume 104」に掲載されたことは、その証左であろう。

憲法違反の判断によって、新しい宗教をベースにした学問を打ち立てようとする志をつぶすことは決してできない。
日本を、中国のような自由や人権を抑圧する国にしないためにも、文部科学省は幸福の科学大学を一日も早く認可すべきだ。

 

【関連記事】
2015年4月号記事「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224
2014年12月24日付Web記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768
2015年4月号記事 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティで育てる人材とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9252

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こんな文科省の大学認可の審査のやり方は、これまでも宗教系の大学すべてに対し行ってきたことなのか！？

あるいは宗教系に限らず全ての私立大学の学習内容にまで言及し、こうしなさいと指導していたというのか！？

そんな天才的な頭脳を文科省大臣がもっていると自ら思い込んでいるなら恐怖だ。

自分は何もかも知っている、だから自分の考える通りの学習内容で学生は充分優秀になれ天才になれ、この国を発展させる人材に絶対になれる！だから、自分の言う通りにした大学だけ認可する。そういう基準なのでしょうか！？

一役人が私立大学の学習内容にまで言及する。

現憲法では一応そうした間違いがないようになっているはずだ。現憲法は確かにＧＨＱ憲法だが、信教や学問の自由は保障されている。そしてここは間違ってはいない。だから日本はなんとか民主主義を保てたのだ。

しかし、これでは民主主義ではないではないか。

公立の小中高にいじめが蔓延し、なくらならず、学力も落ちてダメなのは、この文科省の一役人が、こうしろああしろと方針を押し付けるからに他ならない。

なんなら、認可された私立の仏教大学では“あの世は無い”つまり“神・仏は存在しない”と教えている。恐らく、文科省がそう仕向けたのだろう。そうして、意味も無い形骸化した僧侶屋さんが誕生する。

僧侶屋は“彼らにとっているはずもない”仏の心だと言いつつ（これって騙しじゃないか！？）脱原発運動を展開したりしている。

神も仏もわからないから“平和”の本当の意味も理解できないのだ。こうして、日本を危険にさらしてまったく間違いにも気付かない“宗教家”を輩出することが今の私立宗教大学に求められる最重要方針だと、一役所に過ぎない文科省が私立校に対してまで押し付けているのです。

危険なのはどちらなのだろう。

 

下村博文文科相 「政治とカネ」告発状が受理 博友会の実態解明なるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9544

政治資金規正法違反の疑いがかけられている下村博文・文科相について、大学教授らがつくる市民団体「政治資金オンブズマン」が東京地検特捜部に提出していた告発状が、23日受理された。24日付各紙が報じた。

告発されているのは、下村氏の支援者でつくる「東北博友会」「群馬博友会」などが、実質的に政治団体として活動しながら、政治団体の届け出をしていない点だ。

また、下村氏を招き、会費を集めてパーティを開いたにもかかわらず、集まった金の使途を明らかにしないなど、政治資金規正法違反と疑われる活動を行ったことなどがある。

今回、特捜部が告発状を受理したということは、少なくとも捜査が行われることを意味するが、今後、下村氏にかけられた疑いは、どこまで立証されるのか否か、注目が集まる。

これまで下村文科相は、国会で「政治とカネ」の問題を追及された際、「関係はない」「知らない」などと発言し、その後、支援者である地方の博友会の会員や役員から、内情を暴露される事態が相次いだ。

政治家にとって支援者の信頼を失うことは致命的だが、これだけ世間を騒がせた下村氏は、一連の問題について、一度、有権者に説明を尽くすべきではないか。

教育は国家の背骨を形づくるが、その分野を管轄する大臣が「カネ」の問題で騒がれている国家の国民は不幸である。せめて、子供たちに恥ずかしくない教育のトップであってほしい。

 

【関連記事】
2015年5月号記事 ウソを重ねる下村文科相は教育行政のトップにふさわしくない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9382
2015年3月29日付本欄 下村博文・文科相を市民団体が告発 会費名目で資金が流れている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9420

デンマークの皇太子ご夫妻に、日本のいじめ問題について説明しました

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9480

いじめを苦にした子供たちの自殺が、後を絶たない。本欄では不定期に、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」の井澤代表の寄稿を掲載する。

井澤一明
プロフィール
(いざわ・かずあき)1958年、静岡県生まれ。8年間で5000件以上のいじめ相談を受け、いじめ解決の専門家として各地の学校などでの講演やTV出演で活躍中。一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」公式サイト http://mamoro.org

◆      ◆      ◆

3月26日、デンマーク大使館に招かれ、デンマークのフレデリック皇太子殿下とメアリー妃殿下に拝謁し、いじめ問題について説明した。

妃殿下は、社会問題への取り組みや、子どもの健全な育成に関わる活動で知られており、複数の社会団体の支援を行っている。妃殿下は、いじめ問題にも精力的に取り組んでおられ、デンマークとグリーンランドでいじめ防止活動を行う「メアリー財団」の代表も務めておられる。

来日にあたり、妃殿下から「日本のいじめ問題の専門家や日本の子供たちと、いじめについて話したい」とのご要望があったため、対話が実現した。

対話は、著名な教育評論家である尾木直樹・法政大学教授、いじめを経験した小中高生7名、井澤の計9人と40分程度行われた。

尾木氏は、日本のいじめについての概略を、以下のようにご説明した。
●日本でいじめが問題視され始めたのは、1985、86年あたりから。
●2013年、いじめ防止対策推進法が施行された。
●学校にいじめ防止委員会を設置することや、教員がいじめ防止のための研修を受講することなどが定められた。
●文部科学省によると、現在、97%の学校がいじめ対策に取り組んでいる。
●問題点は、いじめ防止委員会への外部委員の登用が進んでいないことだ。

井澤からは、いじめ相談について、以下のようにご説明した。
●この8年間で、5000件以上の相談を受け、8割以上を解決してきた。
●子供たちだけでいじめを解決することは困難であり、教師や保護者などの力が必要だ。
●いじめ相談の大半は、母親からの相談であり、子供たちからはEメールでの相談がほとんど。
●子供たちと何回、何十回とやりとりをして、学校や連絡先を聞き出して解決していく。
●しっかりとした先生、学校であれば、1日で解決する事例も多い。

また、小中高校生も、それぞれ自身のいじめに関する体験を語った。

妃殿下からは、「日本に『いじめ防止対策推進法』のよう法律ができたことは素晴らしい。私もデンマークで、加害者、被害者だけでなく、その周りの子供たちに、いじめに立ち向かって欲しいという運動をしている。いじめ相談5000件には驚いた」とのコメントをいただいた。

終了後には、メディア向け写真撮影が行われ、皇太子ご夫妻のお帰りの際には、子供たちの付き添いとして来られていた保護者にも、ご夫妻から握手を求められ、握手する場面もあった。

この対話は、デンマーク大使館のホームページに、「デンマーク王国皇太子殿下と妃殿下、いじめについて専門家や日本の子どもたちと対話」として紹介されている。

日本の教育界には、善悪を教えることは「押しつけ」だという風潮がある。しかし、「いじめ加害者の子供にも悩みがある」などといっていじめを放置していると、被害者の子供が自ら命を絶ってしまう。学校や教師の側が、明確な善悪の基準を子供たちに教える必要があるのだ。

「いじめは悪」というのは、世界共通の価値観であることを実感した。そのことを、各国の問題意識を持つ方々と確かめ合いながら、いじめをなくす努力をしていきたい。

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『いじめ地獄から子供を救え!』  リバティ編集部
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=488

【関連記事】
2015年2月13日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195
2015年2月14日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9198
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551

下村博文・文科相を市民団体が告発 会費名目で資金が流れている

下村博文・文科相を市民団体が告発 会費名目で資金が流れている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9420

「政治とカネ」の問題で追及を受けている下村博文・文科相。このほど、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が、政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いがあるとして、下村氏らに対する告発状を、東京地検に送ったことを各紙が報じている。

記事によると、告発の主な内容は、下村氏の支援者がつくる全国の「博友会」のうち、東京以外の博友会が、政治団体の届け出をしない任意団体であるにもかかわ らず、年会費名目で集められた資金が、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている点だ。

告発状の添付資料には、下村氏が文科相に就任した2012年以降に出されたとみられる「近畿博友会」の「規約」があるという。規約には、年会費の振込先として同支部が指定されており、近畿博友会が下村氏の政治資金集めに関わっていることを示す、明らかな証拠という。

この問題について、民主党の柚木道義・衆議員は27日の衆議院文部科学委員会で質問。「近畿博友会」の規約について問いただすと、下村氏は「初めて見た」と 関与を否定。博友会の元幹部が実名で「講演料を手渡した」と告発しているが、その件についても下村氏は「受け取ったことはない」と否定した。

また、柚木議員は告発状の最後に、「全国の地方博友会、政治団体として、どこにも届け出をせず、政治資金収支報告書も提出されていないので、その結果として 裏金作りが容易に可能になったと言えるだろう。従って、その裏金の使途を解明するためにも、強制力を有する御庁(東京地検特捜部のこと)において、徹底的に調査をつくしていただく」と記載されていると紹介した。

下村氏はこの1カ月余りの追及の中で、「お車代」「暴力団関係者からの寄付」の存在について、当初否定するものの、翌日には撤回して認めるなど、その発言は二転三転している。

下村氏の発言がどこまで真実なのかを調べるために、市民が告発という手段に頼らなければならない現状は悲しい。文部科学省は、道徳教育の強化を進めようとしているが、そのトップにはもっと誠実な人物が就くべきではないか。

【関連記事】
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
2015年4月号記事 「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224

必見！正しい歴史授業のあり方（３）

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　授業づくりJAPANの『日本人を育てる授業』　　NO.21　　　　2015/3/22


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　　　　　　誇りある日本人を育てよう！　真の国際人を育てよう！

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齋藤武夫さんの中学1年：

歴史の授業「中国の皇帝と日本の天皇」

 

◆授業づくりJAPANがここに公開する授業案はご自由に追試してください。
とくに使用許諾などをいただく必要はありません。

◆ただし、授業実践論文やレポートなどで公開される場合は、一言、
「この授業は、授業づくりJAPANの齋藤武夫氏の実践である」とお断りください。

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　　　　　　　　　　　　中国の皇帝と日本の天皇


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・ようやく「院政と武士の台頭」が終わったので、古代史のまとめとして「中国の皇
帝と日本の天皇」を授業しました。自由社版の「新しい歴史教科書」です。


はじめに、宋の皇帝太宗が日本人僧侶に言います。

「日本の天皇は君主の理想ですね。うらやましい限りだ。」

生徒に訊きます。

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皇帝は天皇のどんなところがうらやましいのでしょう。

４月からこれまでの学習を生かして考え、ノートに書きなさい。時間は５分です」

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　久しぶりに学級全員に発言させました。
　黒板の記録はこうなりました。

・天皇は一族で地位を受け継いでいくが、皇帝は力が弱まると滅ぼされてしまい、別の国になってしまう。
・天皇の地位は安定している。
・国民のためを思っている、優しい、思いやりがある。
・国民に信頼されている。尊敬されている。
・天皇は反逆されない。
・天皇は政治の実権を持たない。
・天皇中心の国で続いていく。
・天皇の地位を取り合って戦乱が起きない。
・戦いではなく話し合いで決める。
・異民族のおびやかされない。
・国が一つにまとまっている。

　生徒のノートから２つ引用します。

「天皇は一族で受け継いでなっているけど、中国の皇帝はその皇帝の力が弱まると争って新しい国をつくっていくので、日本の天皇はその地位が安定しているからだと思う」

「シナは戦乱で王朝をとり、それもまた滅ぼされていくが、日本の天皇家は滅ぼされず続いていくから。当時北方の騎馬民族の攻撃におびやかされていたが、日本の天皇は外敵が来ない場所の君主だから。」

　とてもよい内容でしたので思う存分褒めてやりました。
授業の目標は以上で尽きているのですが、教科書のコラムを読んで次のように教えました。

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〈中国の皇帝〉

・武力によって地位につき、武力によって滅ぼされる。
・歴代王朝はすべて別の国で、皇帝の姓も変わる。
・統一王朝ができるまでは長く戦乱の世が続く。
「易姓革命」というルール・・・天命が改まり、皇帝の姓が変わる。
漢（劉氏）－隋（楊氏）－唐（李氏）－宋（趙氏）－元（モンゴル民族）



〈日本の天皇〉

・天皇は神々の子孫として尊敬され、滅ぼされることがない。
・「日本」という国がずっと続く。
・国民に姓を与え、皇室は姓を持たない
・天皇は国のまとまりの中心であり権力は持たない。
・政治権力や政治制度は時代に合わせて変えていく。

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最後に、授業の感想を書かせました。

　一部（３０人中の９人）を以下に載せます。


【感想】

・今回の授業で、天皇がどんなことをしているのかを知り、天皇はぜったい滅ぼれないとわかった。

・中国のように武力によって地位が変わるのが普通のなのに、日本だけが特別なやり方をした。ほこらしいことだと思います。これからもこのようなことを忘れずに今を大切にすべきだと思いました。

・皇帝は倒されてすぐ国が変わってしまうが、日本はずっと変わらず、反逆もされず、すごいなと思いました。日本はそこが世界に自慢できるところだと思いました。

・今回は天皇と皇帝の違いと天皇や日本の良さについて、改めて考えを深めました。中国の易姓革命が世界のレギュラーなのが、日本だけ違う方式を採ったのが今につながっているのだと思いました。

・今日は日本がどれだけすごいかということがわかりました。私は日本人として誇りを持って生きていこうと思います。

・あらためて日本はすごいなと思いました。日本人として誇りに思います。天皇はいばっているだけの人かとずっと思っていましたが、このような努力をしていたのを知り、天皇もすごいと思いました。

・よく考えてみれば日本はすごく恵まれた国なんだなと思いました。一度も滅ぼされたことはないし、治安は安定しているし、私はまだ戦争を経験したことはありません。経験したくないです。

・今日は支那の皇帝と日本の天皇の違いを教えてもらいました。　先生、中国ではなくて「支那」です！

・今日は中国の皇帝が日本の天皇をうらやましいと言ったと知って驚きました。なんでうらやましいかを考えてみると、時代背景から思っていたんだと知って、なんで自分で提案しないんだろうと不思議に思いました。

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■発行者：授業づくりJAPAN（日本の誇りと歴史を伝える授業づくりの会）

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立場を利用したただの錬金術師、下村博文氏は文科相として相応しいのか

下村博文文科相と政治とカネの問題 許認可権がおカネに変わる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9409

下村博文・文科相に対し、政治資金規正法違反の疑いなどで追及が続いている。下村氏の支援者でつくる、政治団体として届け出ていない全国の博友会が、政治資 金を集めているなどの点について、国会で追及されたほか、このほど市民団体が刑事告発もしている。下村氏の「政治とカネ」にまつわる様々な疑いについて、 26日発売の「週刊文春」(4月2日号)が報じた。

記事では、下村氏が2013年4月、富山県初の私立中高一貫校の入学式に"わざわざ" 出席して祝辞を述べたと紹介。下村氏は今年2月に、同校を開設した同県の学習塾の理事長に対し、下村氏を支援する「北陸博友会」の立ち上げを依頼したほ か、理事長は下村氏の所属する派閥のパーティ券を購入してもいた。

また、文科省は現在、大学入試制度改革の中で、英語教育の方向性として 「国際バカロレア」というプログラムを推進しているが、そのキーマンが下村氏の後援者の1人だという。他にも、下村氏に寄付をしてきた人物が教育再生実行 会議に参加しており、寄付の事実を指摘された下村氏は返金している。

下村氏の「政治とカネ」にまつわる疑いは尽きないようだ。これでは「許認可権を持つ文科相の立場を利用しているのでは」と疑われるのもやむを得ない。

ただ、下村氏のこうした傾向は、「霊言」によってすでに明らかになっていた。

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年、下村氏の守護霊の霊言を複数回収録した。下村氏は、教育に関する許認可行政の長である文科相の任を負っているが、下村氏の守護霊は、学校などの許認可について、次のように語っていた(下記、関連書籍参照)。

「大臣就任のときに、『おめでとうございます。ささやかでございますが……』と、まあ、一升徳利は要らんけども、ささやかな"木の葉"の山を積んで持ってくる」
「三百万っていうのは、政治家にとっては"喫茶店代"なんですよ。『"コーヒー代"です』と言うて渡すのが、三百万」

下村氏の守護霊はこの他にも、上手に隠して"木の葉"を持参することが、許認可における重要な"手続き"であると強調した。

さまざまな告発が続いているが、守護霊の発言からも、「権力を金に換えよう」という考え方の持ち主であることが分かる。こうした人物が、大臣の地位にふさわしいとは言えない。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦 文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352

【関連記事】
2015年3月11日付本欄 下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9319
2015年3月5日付本欄 下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9296

必見！正しい歴史授業のあり方（２）

誇りある日本人を育てよう！真の国際人を育てよう！

授業「満州事変と満州国」（２／２時間目）

授業「満州事変と満州国」（１／２時間目）

http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/a187419dead2f65fd7468cb74acc11c2

齋藤武夫さんの中学校の授業「満洲事変」の続きです。

＊この授業は２時間構成です。以下に示すのはその２時間目です。
なお、自由社『新しい歴史教科書』のカリキュラムでは１時間扱いとなっています。

 

６　国際社会の反応と日本


・中国は強く抗議し、最初は日本に肯定的だったアメリカも後に態度を変えて日本を
叩きました。国際連盟も一連の日本の行動を批判しました。

・日本が満州でやったことは、２つの条約に違反しているというのです。

１　パリ不戦条約違反・・・満州事変は条約が禁じた「侵略戦争」にあた  る。
２　九ヶ国条約（ワシントン会議）・・・満州国は条約が禁じた中国の領土変更にあたる。


・日本政府は次のように回答し正当性を主張しました。

１　満州事変は中国軍閥や共産主義勢力の反日暴動やテロ行為に対する正当防衛であり、自衛の戦いだった。
２　満州は中国の領土とはいえない。満州民族の独立運動の結果であり、満州出身の皇帝溥儀が君主となる満州民族の国家である。


・国際連盟は日本の主張を受けて、リットン卿（イギリス人）を団長とする調査団を派遣することになりました。日本もこの調査団派遣を歓迎します。


・教科書の資料「リットン報告書の要点」を読ませ、以下のようにまとめます。

１　満州における日本の権益は正当であり、中国人の反日行動は不法である。
　　また、国民党が反日行動を引き起こしている事実も違法である。

・これは、関東軍の軍事行動は正当防衛にあたり、「侵略戦争ではない」と認めたことになると解説しました。


２　しかし、満州国建国は認められない。中国の主権を認め、満州に法と秩序を守れる政権をつくれ。

・これは、九ヶ国条約違反ではないという日本側の主張を否定したものだと解説しました。



７　リットン調査団報告書を受け入れるべきか、拒否すべきか？

・次の発問をします。

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  当時の日本のリーダーの一人として、受け入れるか拒否するかを選び、ノートに理由を書きなさい。時間は５分です。
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・意見分布は次のようになりました。各学級かなり拮抗する数字でした、わずかに「拒否派」が多くなりました。


　　A組：受け入れる（１４名）　　拒否する（１９名）

　　B組：受け入れる（１７名）　　拒否する（１８名）


・おもな意見を数名ずつ発表させましたが、ここではノートから主な理由を抜き書きしてみます。


【受け入れる理由】

「受け入れないと世界を敵に回してしまう。受け入れて仲間をたくさんつくり、満州の日本人を守れるようにしてもらいたい」

「拒否したら国際連盟が敵になってしまう」

「日本は正当で反日運動は違法だと認められたから、これからは前よりも治安を守れると思う」

「拒否したら、イギリス、中国と関係が悪くなってしまい、戦争にないかねないから」

「戦争は絶対に避けたいから」

「これ以上抵抗すると、国際連盟に目をつけられてしまい、中国全域から撤退させられるかもしれないから、ここは受け入れる」

「一度撤退して様子を見る。再び反日暴動などが起きたらもう一度出て行き抑え込み、やっぱり建国しないと統治できないのだと、国際社会に訴える」

「もともと中国のものなんだから、これ以上こじらせると戦争になりかねないから」

「国際連盟を脱退しないですむから」




【拒否する理由】

「せっかく苦労して手に入れた安全を手放したくない」

「ようやく安定したのに、それをじゃまされたくない。だまったままじゃだめだ」

「認めて満州国がなくなったら、そこにいる日本人がどうなるかわからない。また暴動のようなことが起きて被害が増える」

「中国人から暴行を受けたり、行方不明になったり、暗殺されたり。むこうの自由を認めたら、また同じことが起こってしまうと思ったから」

「甘い態度を見せたら、中国人はもっと暴動やテロを起こすことになるだろう」

「中国に任せたら、法と秩序を維持できないと思うから」

「もし受け入れたら、日本国内で兵たちの暴動が起きる可能性がある。また、世界は日本の現状を理解してもらえてないと思ったから」

「中国に屈したくないから」

「せっかく取った満州をそんなかんたんに返してはだめだと思う。さんざんいやがらせをされたんだから、かんたんに返したくない」

「もし受け入れたら、国民は大反発するだろう。また、満州国を失えば、政治に不満を持つ人がさらにふえ、５．１５事件のようなことが起きて、日本がまとまらなくなっていまうと思ったから」



８　その後どうなったか

・次の２点を解説しました。

（１）１９３３（昭和８年）日本は国際連盟で孤立し、松岡洋右代表の日本は国際連盟を脱退した。

・日本が世界中から孤立してしまったととらえる考えと、大国アメリカのいない連盟を脱退してもまだじゅうぶん日本の外交は成り立ったという考えと、両方あることを教えました。


（２）同年５月、日本と中国はタンクウ停戦協定を結んだ。

・これは、実質的に、中国が満州国の成立を認めたものであると教えました。




９　満州国の発展と滅亡


・各種統計資料、写真（満州国旗、満鉄アジア号、奉天の町並みなど）その後の満州国は近代国家として発展したことを教えました。
　日本人の観光地、修学旅行先でもあったことなどにもふれました。

・１９４５（昭和２０）年、８月、日ソ中立条約を一方的に破ったソ連軍の暴虐によって、満州国は滅びたことを教えました。１２年間の「幻の帝国」に終わったことです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【参考資料】

　ヘレン・ミアーズ『アメリカの鏡・日本』より

《欧米列強は韓国問題では日本を無罪とし、満州事変では有罪とした。しかし、侵
　略行為で有罪としたのではない。
　国際連盟もアメリカも、日本が満州を侵略したという非難はしていないのだ。
　日本は国際条約を破り、条約当事国の満州における権利を侵したから有罪なので
　ある。
　それだけでなく、中国も日本と並んで有罪とされた。
　しかも、中国にいわせれば、日本と中国を非難している欧米列強も日本と同じく
　らい罪が重いのだ》（pp.272-273）

《日本軍の行為は「正当防衛」である、というのが日本の主張だった…南満州鉄道
　…は（欧米列強が中国本土の鉄道租借権を得たように）日本が条約によって「法
　的」に取得した合法的財産なのである。
　したがって、日本軍は、米海兵隊やイギリス、フランス、その他諸国の軍隊が上
　海、天津にいるのと同様、満州鉄道沿線に合法的に駐留し、在留邦人とその財産
　を「守る」義務がある。
　日本にいわせれば、これは「法と秩序」を回復するための通常の「警察行為」で
　あり、日本は欧米諸国から「後進」地域にかかわる大国の責任であると教えられ
　たことをしたまでだ。
　すべては純粋に「内部」問題である。
　いかなる意味でも、国家間の武力攻撃ではない。
　あくまで警察行為であり、したがって、他国にはまったくかかわりのないことな
　のだ》（pp.278-279）

もっとも糾弾されるべき。徳が無い教育トップ下村博文・文科相はすでにアウト

「うちわ」の松島氏がダメなら、下村博文・文科相はすでにアウト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9340

「政治とカネ」の問題について発言を二転三転させ、関係者から実名で告発されてもしらを切り続ける下村博文・文科相。18日発売の「週刊文春」は、下村氏を政治資金規正法違反で刑事告発することを検討している市民団体があると紹介している。

「政治とカネ」といえば、昨年10月にそろって大臣を辞任した松島みどり法相と小渕優子経産相が思い出される。下村氏は支援者からの寄付が問題とされているが、松島氏と小渕氏はどちらも有権者への贈与が問題となった。

松島氏が追及されたのは、配った政策討議資料が、公職選挙法が配布を禁じる物品だとされた点。小渕氏は、支援者に対し実費で開いていた観劇会の収支がマイナスになっており、支援者に贈与をした形になっていたことが問題となった。父親から継いだ秘書団が行っていた経理処理の内容を把握していなかったことが原因とされる。

2人は、うちわを「贈与」したことや、自分で把握できていなかった資金の流れについて監督責任をとるなどの形で、追及を受けてすぐに事実を確認して公開し、辞任した。松島氏は記者会見で、うちわとされた討議資料の配布が違法だったとは認めていないが、「国政を一日も遅滞させたくない」ために辞任すると表明していた。

2人とも贈与した相手と直接の利害関係があったわけではなかったが、下村氏の場合は状況が異なる。 問題とされている全国の博友会は、塾関係者が作っているものだが、下村氏はもともと塾経営者として活動しながら政治基盤をつくってきた。また、支援者が学 校を設立したケースもあり、文科相としての許認可権を持つ下村氏と、直接の利害関係があることは明確だ。

また、下村氏は誰かから政治基盤を継いだわけでもないため、寄付集めのシステムは自分で作り上げて来たはずである。秘書が行っていた寄付集めの実態を「知らなかった」という説明は通らない。

下村氏は博友会が開催する講演会で講演料や車代を受け取っていないと言った翌日に、タクシー代を払ってもらったことを認めた。また、関係者が「講演料を下村氏に直接渡した」と告発すると「勘違いをされているのでは」と否定するなど、言い逃れを続けている。国会は、下村氏のウソを聞くためにあるのではない。松島氏や小渕氏が辞任しなければならないなら、下村氏はすでに辞任レベルに至っていると言えるだろう。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦 文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352
幸福の科学出版 『自由を守る国へ 国師が語る「経済・外交・教育」の指針』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

【関連記事】
2015年3月13日付本欄 なお言い逃れる下村博文・文科相 下村氏事務所が全国「博友会」組織の年会費を管理?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9326
2015年3月11日付本欄 下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9319

必見！正しい歴史授業のあり方

誇りある日本人を育てよう！　真の国際人を育てよう！

授業「満州事変と満州国」（１／２時間目）

齋藤武夫さんの中学校の授業です。

＊この授業は２時間構成です。以下に示すのはその１時間目です。
なお、自由社『新しい歴史教科書』のカリキュラムでは１時間扱いとなっています。



１　満州について確認する

　満州の地図を見る。日本は関東州を租借し、南満州鉄道（長春以南）の経営権などを持つ。それらは、日露戦争、ポーツマス条約によって合法的である。
「関東」の「関」が万里の長城を意味すること、満鉄など。
２０万人の日本国民（朝鮮人を含む）が暮らし、関東軍１万５千人がその生命財産と利権を守っている。
満州は軍閥張学良の支配下にあり暴政が続いていたこと、反日運動にも張学良の指示が関わっていたこと、その私兵が２６万人いたことを教える。



２　反日運動が満州で激発した

以下の資料でその激しさを教え、居留民の苦しみに共感させる。

・共産主義者による事件（シベリア出兵時を含む）昭和４年までの１０年間で
１０８件。
とくに昭和５年間島省で起きた事件を解説。日本領事館・駅・鉄道が放火され、
市街戦となり、日本人４４人が殺害された。

・関東庁警察が扱った反日事件（鉄道妨害や企業・商店への破壊活動など）。
　昭和５年１年間で１２４９件起きた。

・日本人、朝鮮人居留民への迫害事件。暴行、傷害、放火、デマ宣伝など多数。

・排日教育政策による被害。児童への投石、暴行、唾の吐きかけ、ナイフによる脅迫など。

・万宝山事件（昭和６年５月）長春付近の万宝山で朝鮮人が中国人に襲撃され多数の死者が出た。

・中村震太郎大尉虐殺事件（昭和６年８月）。この事件によって、国民の多くが政府の協調外交に対して「我慢の限界」に達していたことを教える。



３　満州事変起きる

・昭和６年９月、柳条湖事件（鉄道線路爆破）という謀略によって、綿密な計画を
立てた関東軍が行動を起こした。
　「柳条湖事件は張学良軍のしわざ」と宣伝して、自衛のための軍事行動とした。

・中心人物：石原完爾と板垣征四郎の写真を見せて名前を教えました。
　（脱線ですが、マエストロ小澤征爾の命名について話しました）



４　政府か関東軍か？

・政府はただちに戦いの不拡大を指示し、協調外交を維持しようとした。
・関東軍１万５千人は、張学良軍２６万人に勝利して、満州全域に治安を確立した
（下剋上ですね）。

------------------------------------------------------------------
発問「みなさんが当時の国民になってみたら、どちらを支持するでしょうか？
　    政府ですか、関東軍ですか。」
------------------------------------------------------------------

・意見分布を取ると、なんと学級全員３３名（欠席２名）が関東軍を支持しました。
前時「反日運動と日本」で、協調外交を支持した生徒も満州事変やむなしと考えていました。

・諸君は当時の国民の大多数と同じ考えです、と史実を教えました。



【生徒の関東軍支持のおもな理由】

「こんなに日本人が傷つけられているのに、政府が国民を守らないのはおかしい」

「中国人が日本人や朝鮮人に違法なことをやってきたのだし、居留民を助けるためだからしょうがない」

「在満日本人がとても厳しい生活をしているのに、国が動いてくれないのはおかしい。やり方には納得いきませんが、これしかなかったのではないかと思い、関東軍支持にしました」

「国民を助けるのは当然だし、政府が助けないのはおかしい」

「違法な被害いい衣を解決できない政府の方針はダメだと思った」

「ずっとやられっぱなしでは、向こうに甘く見られて、最後はもっと残酷なことになったと思う」

「これ以上満州に住んでいる日本人が迫害されれば、国内の大峰大大国民も激怒し、怒りと悲しみが絶えず、日本がばらばらになっつぃまうと思ったから」

「どんなときにも国民の気持ちになって考えるのが一番よいと思ったから」

「日本は今までも困難を乗り越えて勝ってきたから」

など。



・政府は、結局関東軍の行動を認め、この軍事行動に予算を付けることにしました。国民世論に従ったかたちでした。




５　満州国建国と犬養首相暗殺事件

・昭和７年３月、関東軍は日本の傀儡国として満州国を建国しました。
　清朝（満州人の王朝）最後の皇帝溥儀は、関東軍の依頼に応じ、故国満州の皇帝に返り咲きました。

・溥儀の自伝『わが半生』から、「私は感激がこみ上げてきた」のくだり読み
　ました。

・民政党の犬養毅首相（解散総選挙で民意を得た憲政の常道内閣）は陸軍の満州国建国に反対した。満州は中国に領有させ、日本の意志を反映させるという方針で、国民党と交渉した。犬養は辛亥革命の支援者であり国民党と太いパイプがあった。

・同年５月１５日、犬養は海軍将校らに拳銃で殺害された（五・一五事件）。
　「話せばわかる」と最後まで言論による戦いを望んだ護憲運動の闘士のエピ
　ソードを教える。

・この後、政党内閣はもどらなかったことを教える。

・やがて日本政府（斎藤実内閣）は、満州国と「日満議定書」を結んで、正式
　に満州国を承認した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

資料「日満議定書」

・満州国は日本と中国で結ばれた条約を尊重する。

・日本と満州国は共同で国家を防衛し、満州国に日本陸軍を駐留する
　（いま、日本全国にある米軍基地似ていますね）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

：ここまでで、１時間目終了です。

授業「満州事変と満州国」（２／２時間目）

http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/e886157403e1fdd32a4dd37cfde72a24

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なお言い逃れる下村博文・文科相 下村氏事務所が全国「博友会」組織の年会費を管理?

なお言い逃れる下村博文・文科相 下村氏事務所が全国「博友会」組織の年会費を管理?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9326

衆院予算委員会では13日の最終日まで、下村博文・文科相の政治資金問題に対する追及が続いた。次々と新事実が発覚しているためだ。

12日発売の週刊文春(3月19日号)では、2月に全国博友会幹事会で配布されたという内部資料を取り上げた。この資料の中の「各博友会講演会の位置づけと講 演会開催について」と題された書類の「現状」という欄には、「講演料としての報酬を貰う場合はある」と記載されていたという。

同誌は、「これまで、下村氏は講演料を受け取ったことは『一切ない』と完全否定。(中略)だが、その説明が虚偽だったことが改めて証明されたことになるのだ」と糾弾する。

また、資料の中には、全国の博友会の「年会費」の納入状況の一覧表もあった。これまで、下村氏は各博友会の運営について「私の事務所は一切タッチしていない」と説明してきたが、12日の予算委員会では、この資料を自らの秘書官が作成したことを認めた。

さらに同誌は、資料の中の、全国の博友会の年会費収入額と、下村氏の答弁で明かされた博友会関係者からの個人寄付総額が一致している点を指摘。この個人寄付については、下村氏の選挙区支部から「年会費」との但し書きで領収書が発行されていたという。

ただ、下村氏は12日の答弁で、「年会費というのは寄付のこと。今まで任意の『博友会』の方々が、年会費という言い方をしていた」と説明。「博友会の会員である個人から政党支部への寄付を受けていた」という、これまでの説明との矛盾はないとした。全国の「博友会」は、政治団体として届け出る必要のある資金団 体ではなく、違法性はないということだ。

追及から逃げ続ける下村氏だが、13日の予算委員会では民主党議員から、答弁の変化について指摘された。

例えば、全国の博友会の運営について、当初は「一切知らない」と言っていたものの、12日の答弁では「全国の代表者に集まってもらい、年間スケジュールを決 めている」と認めたこと。あるいは、講演料も当初は「一切頂いておりません」と言っていたが、後に「直接は」と限定をつけて、ホテル代やタクシー代を払わせたと認めたなど、10項目に及んだ。

これらについて、下村氏は「一方的なレッテル貼りだ。全く矛盾はしておらず、ぶれていない」と反論している。安倍晋三首相も、「法的には適切に処理していると考えている」として、下村氏の責任は問わない意向を表明した。

予算案の審議は16日から参院に送られるが、下村氏への追及は引き続き続くことが予想される。下村氏は、昨年12月の衆院選の公開討論会で、政治資金規正法 に関し「違法であれば議員辞職する」と明言していた。これ以上、不明瞭な答弁を続けて疑惑を膨らませては、国民の支持を失う一方だ。早急に、自らの進退を 明らかにすべきではないか。

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦 文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352
幸福の科学出版 『吉田松陰「現代の教育論・人材論」を語る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1350

【関連記事】
2015年3月11日付本欄 下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9319
2015年4月号記事 「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224

下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた

下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9319

下村博文・文科相は、政治資金規正法違反の疑いで、国会での追及を2月末から受け続けている。その下村氏が昨年、同法について「違法であれば辞職する」と断言していたことが、ネットで注目されている。

下村氏は第47回衆院選を控えた2014年12月1日、東京都板橋区で開かれた公開討論会で、他の候補者に「政治とカネの問題」について聞かれ、政治資金規正法に触れつつ、「違法であれば議員辞職をする」と断言していた。

下村氏は、政治団体として登録している「博友会」という後援組織を東京に持っている。その他に、政治団体ではなく任意団体である、塾経営者らでつくる「東北 博友会」や「中部博友会」など名前に「博友会」とつく団体から、寄付や講演料を受け取っていた疑いがあり、政治資金規正法違反ではないかと追及されてい る。

さまざまな疑義が持ち上がっている下村氏が国会で否定する様子を見た、「中部博友会」の元幹部は実名で、「講演料として10万円を下村先生本人に渡した」と下村氏のウソを告発。この元幹部など複数の関係者について、国会に参考人招致をするよう民主党の柚木道義議員が求め、理事会が検討中だ。

また、2014年度には、下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が、全国の「博友会」に支払われた会費のうち599万円を、下村氏の政治事務所への個人の寄付として処理していた。

この他にも下村氏には、政治資金規正法違反に関する疑いがいくつも持ち上がっている。すべて下村氏は否定しているが、そろそろ言い逃れができない状況になってきた。下村氏は潔く、ほんの数カ月前に自身が断言した言葉通りにすべき時が来ているのではないか。

【関連記事】
2015年3月6日付本欄 下村博文文科相の「辞意」報道 次々とウソが明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9303
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

下村博文文科相の「辞意」報道 次々とウソが明らかに

下村博文文科相の「辞意」報道 次々とウソが明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9303

下村博文・文科相に、政治資金にまつわる様々な疑惑が噴出し続けている。

下村氏はこれまでの国会答弁において、全国に6つある、名前に「博友会」とつく団体を、収支報告書を提出する義務のない「任意団体」であり、博友会を通じて 寄付などは集めていないと説明してきた。全国の博友会が開催する講演会では、「講演料もお車代も一切受け取っていない」としている。

ただ、下村氏は、反社会組織とつながりのある男性からの献金を否定しておきながら翌日には認めたり、講演会でのタクシー代を博友会が負担したことを認めるなど、国会での答弁を何度も覆している。

答 弁などでは落ち着いて振る舞っている下村氏だが、3日に安倍晋三首相に辞意をもらしていたと、6日付西日本新聞が報じた。安倍首相は慰留したという。同記 事はまた、政府高官の言葉として、「下村氏は数々の疑惑を否定しているが、それが虚偽だと反証されると厳しい。いろいろ(疑惑が)出てくると状況が違って くる」と紹介している。

5日には、博友会の元幹部が実名で記者会見を開き、10年ほど前に「中部博友会」が主催した講演会で、下村氏に直接、講演料10万円を手渡したと証言。また車代として数万円を2回支払っていたとした(6日付朝日新聞など)。

下村氏は6日午前の会見で、この元幹部の証言を「何度も答弁して説明しているが、講演料、お車代いただいておりません。何かの間違いであるのではないかと思う」と否定している(6日付FNNネットニュース)。

6日午後の国会答弁でも、民主党の柚木道義衆議員に「講演料10万円を受け取ったのか、車代を2回に渡って受け取っているのかどうなのか、ファクトについてお答えください」と追及され、「受け取っておりません」とまたも否定。柚木議員は元幹部の参考人招致を求めた。

柚木議員によれば、下村氏に講演料を渡してきたと証言する関係者は複数人いるという。彼らは下村氏を長年支えてきた人たちだ。彼らは下村氏の一連の問題や答弁を見て、教育行政の長であることに疑問を持ったからこそ、証言することを決めたのだろう。

道徳では、「ウソはいけない」と教える。文科相には、子供たちに手本を示せる人物がふさわしい。

 

【関連記事】
2015年3月5日付本欄 下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9296
2015年2月28日付本欄 下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9282
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

神話や建国記述「間違ってない」「感動した」─産経の記事

神話や建国記述「間違ってない」「感動した」
一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励

　愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一）

　市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。

　記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らしたという「民のかまど」の話を紹介。「この話は神話」と断った上で「こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言える」と書いた。

その上で「皆さんは世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」と締めくくっていた。

　記事を批判する電話が１２日に１件寄せられたことを受け、市教委が校長を注意。校長は「生徒や職員に迷惑をかけたくない」として自ら記事を削除した。

　中学社会科の学習指導要領では「神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせるよう留意すること」と明記されている。

　校長は「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」と話した。市教委学校教育課は「部分的に読むと史実と受け止められかねず誤解を招く」としている。

　市教委にはこれまで「偏向教育だ」という匿名の手紙が１通寄せられたほか、一部報道を受け、賛否の電話が十数件あった。学校側にも海外在住の日本人を含め、電話やファクスが多数寄せられ、大半が記事を評価したり、「削除する必要はない」などと校長を激励したりするものだという。

元公立小学校長で狭山ケ丘高校（埼玉県）校長の小川義男氏は「神話と断っている上、学習指導要領にも即しており、何の問題もない」と指摘している。

下村博文・文科相 政治献金問題についての嘘が次々と明らかに

下村博文・文科相 政治献金問題についての嘘が次々と明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9292

下村博文・文科相の政治資金問題で、本人の証言が2転3転している。

下村文科相は、自身が代表を務める自民党支部が、大手進学塾の元代表であり、反社会勢力とのつながりが判明している男性から、2009年8月に10万円の寄付を受けていたことについて、2月の国会審議において「一切ない」として否定していた。

しかし、下村文科相の事務所は2日、「突然の質問でしたので、入ってきたメモに沿って答弁をしましたが、メモが間違っておりました。返金の手続きをいたします」と取材に対し回答。10万円の寄付を受けていたことを認めている(3日付朝日新聞)。

さらに、3日の国会審議で質問に立った民主党の柚木道義議員は、先週末に、ある「博友会」の会員に取材したところ、下村文科相の秘書が全国の「博友会」関係者に対し、口封じのメールを送っていたと指摘。

そのメールには、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願いいたします」などと書いてあったという。

柚木議員はまた、その「博友会」関係者は「(下村大臣が国会で)嘘の答弁をくりかえされるので、真実を語ってほしい」との思いでメールを公開することを決断したと紹介した。

下村文科相はこれまで、全国の「博友会」は任意団体であり、直接の関係はないとしてきた。しかし、その説明も覆されたことになる。本当に関係がないならば、口封じの必要などない。秘書から直接メールを送ること自体、深い関係があることを示している。

メールを公開した人物は、下村文科相を長らく支援してきた人物でもある。下村文科相の証言はそうした支持者に「裏切られた」と感じさせ、信頼を損なったようだ。

孔子の『論語』には、有名な「信なくば立たず」という言葉がある。政治の要諦として「兵と食と信」の3つを挙げた孔子は、この中でも最も重要なものとして「信」を選んだ。人々の信頼を失っては、政治は成り立たない。

下村文科相は、「信」を失ったものが長く政治を行うことができないことを知るべきだ。(居)

【関連記事】
2015年2月28日付本欄 下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?
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2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?

 

下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9282

「週刊文春」の記事をきっかけに取り沙汰された、下村博文・文部科学大臣の「政治とカネ」問題。国会では、野党からの激しい追及が続いている。

下村文科相には、塾経営者らがつくる「東北博友会」「中四国博友会」など全国6つの「博友会」という団体がある。その団体が下村文科相を招いた講演会を会費1万円ほどで開催。

その際に支払われたと思われる講演代が収支報告書に計上されていないため、会費の一部が裏金になっているのではないか、という疑いが持たれている。

また、全国の「博友会」の年会費が、下村文科相の政治団体への献金に充てられているとも疑われている。

下村文科相はこれまでの答弁でも、全国の博友会は「政治団体」ではなく「任意団体」であって、活動実態は分からないと主張。「任意団体」であれば資金の流れを報告する義務はない。また、各地域の「博友会」が主催する講演会に、下村文科相が登壇した際にも「講演代」や「お車代」などは受け取っていないとしてい る。

27日の衆議院予算委員会で下村文科相への質問に立った後藤議員が、「任意団体でパーティを開いて得た利益を、誰か別の名義で献金したのではないか」と指摘すると、下村文科相は「根拠はあるのか」と語気を荒げた。

ただ、報道によると全国の博友会への年会費が「個人献金」として報告されていた事例があるため、同じことが講演会で行われていても不思議ではないだろう。

また、実体が政治団体でも「任意団体」だと主張しさえすれば資金の流れを報告しなくてよいなら、「政治資金規正法」は機能しなくなる。同法は政治資金の透明 性を守るためにつくられたもので、外国人からの献金を禁じるなどの制限も課している。「任意団体」という下村文科相の言い訳が通じるなら、同法をすり抜け て本来なら禁じられる献金も受け取ることができるため、多くの政治家にとっても“錬金術"になりうる。

「東北博友会」の松良千広会長は、 会長に就任した2013年頃、前執行部から引継ぎを受けた際に、会費収入を政治献金に充てるよう指示されたと明らかにしている(28日付河北新報社ネット ニュース)。松良氏の代からは会費の全額を運営に使っているというが、全国の博友会にも同様の実態があると見る方が自然ではないか。

政治資金規正法の趣旨に反し、政治資金を誰が工面しているのかが国民に見えない状況にある下村文科相。他の人が真似すべきでないようなことを行う人物を、教育行政の許認可権を握る長に置き続けていてよいのだろうか。(居)

 

【関連記事】
2015年2月27日付本欄 任意団体の会費が個人献金に 下村博文・文科相の答弁と食い違い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9279
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877