下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる

下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9275

下村博文・文部科学相が塾業界から違法な献金を受けていると26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じたことを受け、同日午前の衆議院予算委員会で、民主党の柚木道義議員が下村文科相に質問した。

 

26 日付本欄で報じたとおり、「週刊文春」は5ページに渡り、政治団体として届け出がない後援会などから下村文科相が代表を務める政党支部「自民党東京都第 11選挙区支部」に資金が流れている可能性について触れ、政治資金規正法違反の疑いを指摘。同法では、「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とす る団体」を政治団体と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務付けている。

柚木議員は同記事の内容の他、事前に調査していたという全国の「博友会」の収支報告書などをもとに下村文科相に質問した。

 

特に問題とされたのは、政治団体として登録されている東京の「博友会」の他に、毎年、下村氏の講演会などを開催している「東北博友会」や「中部博友会」な ど、名前に「博友会」とつく各地の団体から、収支報告書に計上されていない下村事務所への献金があるのではないかと疑われる点だ。

答弁の中で下村文科相は、地方の「博友会」はすべて、政治団体ではなく「任意団体」であり、献金も受け取っていないと繰り返した。

柚木議員は、下村文科相が任意団体とした「中四国博友会」のホームページに、現在は削除されているが、規約に「下村大臣の活動を支える」と明記されていたと指摘。実質は政治団体ではないかと追及すると、下村文科相は「地方の博友会は私の選挙区外にあり、私の政治活動とは無関係の任意団体だ」とし、「塾経営者ら有志でつくる懇親のための任意団体」と返した。

しかし、下村文科相は塾業界から初めて国会議員となった人物であり、文科相として全国の教育行政に影響力を持つ。各地の博友会の活動実態に照らして、「政治活動とは無関係」という下村文科相の答弁には違和感が残る。

質疑では、下村文科相が任意団体と主張する3団体の収支報告書によると、3年間の純利益を合計すると8500万円を超えるとも指摘された。6団体の合計額が どれほどになるのか、集まった金はどこに行ったのかなどについて聞かれた下村文科相は、「分からない」と答えるにとどまった。

こうした答弁を含め、今回の「週刊文春」の報道について、ネット上では、「こんな言い訳が通るなら、政治資金規正法も意味ない」「無届けの任意団体を経由すればいくらでも抜け道は作れる」などの批判が上がっている。

下村文科相のもとでは現在、「道徳」の教科化や愛国心教育の強化など、さまざまな教育改革が進められている。そうした中での今回の弁明に、下村文科相自身の道徳観、そして有権者や国民に対する誠実さについて、不安を感じた人は少なくないだろう。

下村文科相は教育行政の許認可権を握る長であり、公平な立場が求められる。文科相としてふさわしい人物であるのかどうか、さらに疑いが深まる答弁となった。(居)

 

【関連記事】
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877

『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ

『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ

[HRPニュースファイル1288]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2050/

文／幸福実現党・兵庫県本部　副代表　　みなと侑子

◆愛知県の中学校長が学校HPに掲載したブログの内容と、削除の経緯

愛知県の中学校長が学校のHP上のブログに書いた建国の記述をめぐっての記事が、2月22日の産経新聞に掲載されていました。
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html

このブログをめぐって、校長は市の教育委員会から注意を受け、記事を削除しています。

中学校長は、朝礼で生徒たちに話した内容の基になったものをブログに掲載しました。

その内容は、

・建国の起源は神武天皇が即位した日であること
・仁徳天皇が善政を敷き、民を思いやる政治を行ったため、民からも大変尊敬を受けたこと
・昭和天皇がマッカーサーの前に立ち自分の命を差し出す代わりに民を助けてほしいとおっしゃったこと
・日本の民主主義は、アメリカから与えられたものでも、革命で日本人同士が殺しあったものでもない。天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのが日本である。

そして、

「私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません」
「皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」
と結んでいました。

このブログの内容に対し、批判の電話が１件寄せられたことを受けて、市教委が校長を注意。校長は周りに迷惑をかけたくないとして、自ら記事を削除していました。

◆建国の経緯や天皇の善政は、神話であれ史実であれ、生徒に伝えるべきこと

市教委が与えた注意には、「神話を史実のように断定的に書いている」というものでした。

仁徳天皇に関しては、世界一の古墳である大仙陵古墳が存在し、数多くの和歌を残していらっしゃる、れっきとした歴史上の人物であります。

また神武天皇に関しては、日本最古の歴史書である古事記、日本最古の正史である日本書紀の両方に明確な記述が存在します。

それらには東征から長髄彦との戦い、そして即位に至るまでが詳細に描かれています。古事記には神武天皇が137歳まで、日本書紀では127歳まで生きたと書かれているため、それが史実ではないとの根拠になるのかもしれません。

しかしここに、戦前における価値観の否定、すなわち日本人が信じてきた史実・事実を積極的に否定し、尊敬してきた天皇をはじめとする偉人を批判したいという意図を感じるのです。

更にこれらが史実ではなく、神話であったとしても、問題はありません。

中学社会の学習指導要領には、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに留意すること」

小学６年社会の学習指導要領にも、「神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと」「神話・伝承については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」

と明記されており、神話・伝承は生徒が学ぶべきことです。

今回のブログの件をうけて、学校側には教職員組合から抗議文が出されたとのことですが、

「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに，我が国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる」

という中学歴史の学習目標から考えて、教職員組合の行動はそれに反する行為であると考えられます。

◆古事記・日本書紀に描かれる日本人の古代からの精神性を生徒に教えるべき

戦前「建国記念の日」は「紀元節」と呼ばれ、「紀元節」の歌が存在していました。
この歌の四番の歌詞を紹介しますと、

空にかがやく日のもとの よろずの国にたぐいなき
国のみはしらたてし世を 仰ぐ今日こそたのしけれ

歌詞の内容は日本国がつくられたことの喜びと感謝、世界に類をみない日本国のさらなる繁栄を願うものとなっています。

しかし今の日本は戦前の価値観をすべて否定した結果、国の誕生日を喜ぶこともできないような状態です。さらに、「建国記念の日」の意味を生徒に説明することができる教師がどのくらい存在するのか疑問です。

そのような中で、国の成り立ちをはじめ、歴代天皇がどれほど民を思いやってこられたのかをやさしく教え、日本に誇りを感じさせることができる校長は、大変貴重な存在であります。

今回の件を受け、批判よりも校長を評価・激励する声のほうが多いというのもうなずけます。

ぜひ、この中学校長には再度、HPにブログを掲載していただくと共に、事あるごとに天孫降臨をはじめ日本の歴史に関して生徒に語ってやってほしいと思います。

「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」

このように生徒を正しく導きたいと願う校長、また教師を後押しし、彼らが胸を張って神話や歴史を語れるようにするためには、日本人が大切に培ってきた信仰心をはじめとする様々な価値観を取り戻さなければなりません。
さらに、先の大戦に関する歴史を正しく見直すことが不可欠です。

まずは私たちが『自分よりも人のため』に生きる本来の日本人となることが、はじめの一歩となるはずです。

 

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家庭教育支援条例の試み

家庭教育支援条例の試み

[HRPニュースファイル1286]

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆地方議員立法による「家庭教育支援条例」の制定の動き

本年は、年明け早々より育児放棄、幼児虐待、子供が犠牲となった殺人事件等の報道が相次ぎました。いじめ問題も後を断ちません。

このような子どもを取り巻く厳しい環境下にあって、近年、全国複数の地方議会において議員立法による「家庭教育支援条例」が制定されております。

「家庭教育支援条例」制定の流れは、平成18年に「教育基本法」が改正され、家庭教育の独立規定（第10条）が盛り込まれ、「父母その他の保護者は、子の教育 について第一義的責任を有する」と親の自覚を促すとともに、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の 提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記したことから始まっています。

この「教育基本法」の理念を受けて、地域社会全体で家庭教育を支えていくという機運を盛り上げて、地方行政が、家庭教育支援施策を総合的に推進していくという目的で条例が制定されています。

◆大阪市議会「家庭支援条例案」の蹉跌

平成24年5月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案の中身は、大変な物議を醸しマスコミでも注目されました。

当条例案で特に批判された箇所は、「乳児期の愛着形成の不足が軽度の発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因」であり「伝統的子育てによって（発達障害は）予防できる」と断定的に書かれていることに対してでした。

これに関し「親の育て方が原因であるような表現は医学的根拠がない」というのが、批判の最大のポイントとなり、発達障害児を持つ親が精神的に傷ついたと、この条例案は似非科学であると大きな批判を浴びました。

同時に、この条例案を主導したとされた親学推進協会理事長の高橋史朗明星大学教授も批判の対象となりました。

高橋教授は、これらの批判に関し、一部誤解があるとし、緊急声明を出しました。（平成24年5月）

緊急声明の中で、高橋教授は、傷ついたであろう関係者達に誤解を解く努力をされた上で、「親の『人権侵害』だと声高に叫ぶ人たちには、子供にも発達段階に応 じて親から保護される権利があり、教育基本法第10条が「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって・・・・・心身の調和 のとれた発達を図るよう努めるものとする」と明記していることも忘れないでほしい。」と訴えておられます。

家庭教育支援条例案に対する緊急声明
親学推進協会理事長 高橋史朗
http://www.oyagaku.org/userfiles/files/rinnji20120508.pdf

結局、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案は、議会に提出されませんでしたが、その後、全国の複数の県議会が、子供たちの健やかな成長を育むために、条例の制定に動き、実現させました。

◆地方議員の「ささやかな」勇気

直近では、昨年の12月、岐阜県議会の議員提案で、「岐阜県家庭教育支援条例」が制定されました。

内容は、大阪維新の会で批判の対象となった、発達障害等に関する個別の言及を避け、一般論として、少子化や核家族化の進行、共働きやひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下を指摘し、育児不安、児童虐待、いじめなどが社会問題となっていると問題定義し ています。

また特筆すべきは、家庭教育として、具体的に次の九つを上げていることです。

一、基本的な生活習慣、二、自立心、三、自制心、四、善悪の判断、五、挨拶及び礼儀、六、思いやり、七、命の大切さ、八、家族の大切さ、九、社会のルール。

親は、これらの具体的徳目を子供に家庭において教育する第一義的責任を負うという前提を明確にした上で、地域社会、地方行政が、これをサポート、支援していくということです。

実際にこの条例の制定を中心的に主導した県議会議員は、「有権者が選ぶ議員が、このような有権者を上から目線で指導するような条例を制定することはおこがましいと思うが、家庭教育に関しそれほどの危機感を持っている。」とその心情を吐露しました。

教育勅語の「子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い・・・」の時代に逆戻りさせる反動的条例との左翼陣 営からの極端な批判も聞こえなくはないですが、家庭のあるべき姿を、県議会議員が覚悟を持って県民に指し示すことは、「徳知主義的民主主義」の小さな一歩 として、そのささやかな勇気に、宗教政党の党員として敬意を表するものであります。

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道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)

道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9198

井澤一明
プロフィール
(いざわ・かずあき)1958年、静岡県生まれ。7年間で5000件以上のいじめ相談を受け、いじめ解決の専門家として各地の学校などでの講演やTV出演で活躍中。一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」公式サイト http://mamoro.org

大津のいじめ自殺事件を契機に「道徳」の教科化が進んだ。文部科学省は、2018年度から道徳を教科として位置づけるとして、2月4日、学習指導要領の改正 案を公表した。道徳の教科化でいじめを防ぐことができるのだろうか。いじめ解決の専門家である井澤一明氏の寄稿の後編をお送りする。

    ◆    ◆    ◆

ここ最近、「人を殺してみたかった」という動機で起こった殺人事件が世に衝撃を与えた。昨年、佐世保で起きた女子高校生による殺人事件、今年一月に名古屋で起きた女子大学生による殺人事件である。

これらの事件を見るにつけ、道徳教育で「死生観」についても正面から向き合わなければ、意味が無いと分かる。「生命の大切さ」や「人を殺してはいけない理由」を子供たちに教えるには、道徳を超えた「宗教的情操教育」の視点が不可欠である。


◎「良心に基づく行動」に必要な宗教教育

今、 子育て世代に『絵本地獄―千葉県安房郡三芳村延命寺所蔵』(風涛社)という絵本が大ヒットしている。読者から「子供が変わった」、「しつけに効果絶大」という声が相次いでい るという。「地獄」の様子という宗教的真実を知ることによって、「なぜ悪いことをしてはいけないか」という理由が、実感を伴って分かるようになるということだろう。

2006年に改定された教育基本法の第十五条で、「宗教に関する一般的な教養」の重要性がうたわれており、「道徳科」においても宗教的視点で教えることは推奨されるべきだ。それだけでなく、いじめ問題解決の鍵が「宗教教育」の中にある。

学習指導要領の改定案にあるように、道徳とは、本来「人間としての生き方」を養うためにある。人を傷つけたりいじめたり、泥棒や万引きをすることが「悪」だ と教えることから逃げているなら、道徳とは言い難い。「自分のして欲しいことを人にする」「自分がいやなことは人にしない」といった、あらゆる宗教に共通 する「黄金律」と呼ばれる基本的ルールを身につけさせなくてはならない。

本来、人が見ていなくても、「良心に基づく行動ができる子」を育てることは、学校教育の目的の一つのはずだ。

しかし、実際のいじめ相談の現場では、「誰が見たのか」「証拠を出せ」「やっていない」と言い張れば、逃げられると考えている加害者が多い。しかも、その親も一緒になって「証拠がないからいじめではない」と言ってはばからない。

良識ある人間を育成してゆかねば、社会は成り立ちがたい。東北の大震災における被災者の節度ある行動は世界中から称賛を受けたが、この精神を未来に引き継ぐのは、私達の責任だ。

文科省には「価値観の押しつけ」や「指導ではなく支援が必要」という声に惑わされず、未来を担う子供たちの「道徳心」を培うため、積極的に道徳教育に邁進してもらいたい。(了)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『子供たちの夢、母の願い』 大川咲也加著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1347

【関連記事】
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2014年10月17日付本欄 小学校でのいじめの件数が過去最高を更新 教師は責任を持って「善悪の基準」を教えるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8574

 

学校の図書に「はだしのゲン」を置くくらいなら、

悪い人は「地獄」に落ち、良い人は天国へ行くということを描いた絵本や書籍をおいた方がよっぽど善悪を知るよい教育効果があり道徳心も芽生えます。

しかも「地獄に落ちるぞ」と脅して入会させる創価学会のような似非宗教団体に騙される事もなくなります。小さな頃から「正しい基準」で本当に地獄に落ちる人はどういう人なのかがわかっているということは強みになりますからねぇ

もし、どちらも変わらないと思う大人な読者がいたら・・・それこそ、日本の戦後教育に「してやられて」ますよｗｗ大分ねぇ・・。

 

道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)

道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195

井澤一明
プロフィール
(いざわ・かずあき)1958年、静岡県生まれ。7年間で5000件以上のいじめ相談を受け、いじめ解決の専門家として各地の学校などでの講演やTV出演で活躍中。一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」公式サイト http://mamoro.org


文部科学省は、2018年度から道徳を教科として位置づける。いじめ防止の視点から、現在進んでいる道徳教科化をどう見るか、いじめ解決の専門家である井澤一明氏の寄稿をお送りする。

    ◆    ◆    ◆

大津のいじめ自殺事件を契機に「道徳」の教科化が進んでいる。2月4日には、学習指導要領の改正案が公表された。重要項目は、以下のポイントである。

1.「道徳の時間」を教科に格上げし、「特別の教科 道徳(道徳科)」とする。
2.道徳の検定教科書を導入する。
3.生徒に対して数値などによる評価は行わないが「記述式の評価」は行う。
4.「読み物道徳」から「考え、議論する道徳」への転換を図る。
5.国や郷土を愛し他国を尊重すること。
6.いじめ問題への対応として「してはならないことはしない」ことと自尊感情を育む項目を追加した。


◎「考える」だけではいじめは減らない

まず、道徳教育を重要視するという姿勢は評価できる。現在の「道徳の時間」では、DVDやテレビを見せてお茶を濁すことも少なくない。一部では他の教科に振 り替えられたりもしている。こうした現状を打破し、有意義な時間とするためにも、道徳を教科化する意味は大きいと言える。

ただ、子供たちは「いじめは悪い」ことだとは既に知っている。それでも、いじめをやめない。これが問題なのだ。自らを律する心が十分に成長、発達していないために、衝動的で動物的な行動を抑制できないでいる。

道徳教育は、行動に転化しなければ何の役にも立たない。単に「考える」だけでなく、腑に落とすところまで理解させ、知識と行動を一致させる「知行合一の道徳」を目指す。ここまで踏み込んだ道徳教育が望まれる。

学習指導要領は、会社で言えば経営理念にあたるものであり、日本の教育方針を宣するものである。しかし、改正案からは、重要な理念が伝わってこない。それど ころか、解釈の仕方によっては、これまでと何も変わらないようにも読める。このままでは、単に「道徳の時間が確保される」だけに留まり、子供たちが「変わる」ところまで至らずに終わってしまうことも懸念される。


◎多様な意見が出ればそれでいいのか

現在の道徳では「価値観の押しつけ」に対する恐怖心からか、「善悪」の判断から逃げる授業が行われている。

例えば、「トイレに入っている時に外からはやし立てたり、ドアを蹴飛ばしたりすることをどう思うか」などという道徳授業をする教師がいる。その教師は、「ドアを蹴飛ばすのは悪い」という意見をほめ、「学校でトイレに行くのは悪い」という意見にもうなずく。最後まで結論を出すことなく授業を終え、生徒の発表が多いことをもって「良い授業ができた」と言う。

「モラルジレンマ」を取り扱い、白熱した授業を狙うことは、あまりに安直で情けない。

「多様な価値観を認める」とことを大義名分として掲げる一方で、「自分が良ければいじめをしてもいい」という自己中心的な価値観も浸透してしまう。「善悪」を峻別することと、多様な価値観を認めることを、同じ土俵で議論することは間違いである。

いじめを減らすためには、江戸時代の会津藩において藩士の子らが教えられていた「什の掟」にあるように 「ならぬことはならぬものです」を納得させる道徳教育が必要なのである。(後編へ続く)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『子供たちの夢、母の願い』 大川咲也加著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1347

【関連記事】
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551

 

これでは、文科省が道徳教育について、「私たちちゃんとやってます」とアピールしているだけ。

 

「考える道徳」でいじめは減らない。新学習指導要領案を公表

「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166

文部科学省は、小中学校の「道徳」が2018年から教科に格上げされることに伴い、新しい「学習指導要領案」を文部科学省の公式サイトで公表した。3月5日までこの案に対する国民の意見(パブリックコメント)を募集した後、修正して3月下旬に告示する。

今 回の指導要領案では、「愛国心」に関する教育の開始を現行の小学校3年から1年に繰り上げて実施する。また、道徳教育見直しの大きなきっかけとなった「い じめ」防止の観点から、各学年の指導方針には「自分の好き嫌いにとらわれないで接すること」(小1、小2)といった新たな項目も盛り込まれている。

これまで道徳科目に対しては「評価になじまない」とされて成績評価がされなかった。そのため、現場の判断で授業が別の教科に振り替えられることが全国的に問 題になっていた。教科化されることで記述式での評価が行われる予定であるため、確実に授業が行われることが期待できる。

しかし、文科省は「教員が価値観を押し付けることを防ぎたい」として、子供同士の議論を通じた「問題解決学習」などを推奨し、「考える道徳」を目指すという。教員の「価値判断」を避けるという姿勢は変わらない。

基準なしに話し合いをすれば、何が「善」で何が「悪」かが議論次第で変わりかねない。「多数決」が正義となれば、大勢による少人数へのいじめを防ぐことはできないだろう。

道徳の授業では「皆と仲良くしなければならない」「人をいじめてはいけない」「人を傷つけてはいけない」という原則が教えられるが、それが「なぜか」については教えられていない。道徳の根源である、「なぜか」という部分を教えるのは宗教の役割だ。

全ての人の本体は魂であり、その魂は神仏に創造されたこと。人は皆、魂を磨くために、時代や場所を変えて転生輪廻していること。良いことをした人は死んだ後 天国に行き、悪いことをしたら地獄に行くこと――。ある行為が善か悪かを考えるには、こうした宗教的な真実を知ることが前提になるだろう。

悪質ないじめや被害者の自殺、児童生徒による凶悪犯罪を防ぐためにも、第二次世界大戦後の日本の教育から徹底的に排除された「宗教」の意義について見直す必要がある。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

【関連記事】
2014年11月8日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学をめぐり、宗教を理解しない下村文科相は道徳教育を語れるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8702
2014年10月22日付本欄 中教審が道徳を教科に格上げすべきと答申 今必要なのは宗教教育
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8633

下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で

下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9122

韓国政府は、関係閣僚会議を開き、児童虐待を根絶するための総合対策を打ち出す方針を明らかにした(22日付聯合ニュース)。会議では、保育園内で監視カメラの設置を義務付けるなど、保育士の採用、養成、勤務環境、処遇などに関する対策が議論される。

韓国では保育所内で起きた児童虐待件数が、2010年には100件だったが、2014年には265件と急増。保育士による児童虐待が大きな社会問題となっている(1月16日付東亜日報Web版)。


◎児童虐待急増の原因の一つは無償保育

なぜ近年韓国では、児童虐待が増えているのか。

その大きな理由の一つに、韓国政府が進める無償保育がある。朴槿恵政権下の韓国では、2013年、5歳児以下の教育費を完全無償化するなど、保育に補助金を 投入。すると保育所も無償対象者も増加したため賄いきれなくなり、保育料の上限を設定して児童あたりの単価を安く抑えた。結果、保育の質を保障することが 難しくなったという。


◎大学無償化の問題点

こうした教育の無償化に力を入れているのは韓国だけではなく、日本もそうだ。

下村博文・文部科学大臣は幼児教育の無償化に加えて、高等教育である大学教育についても無償化すると言い始めている。しかしこれには問題点が多い。

まず、国民の税金の負担が増えてしまう。無償化すれば、その分の学費は税金で負担せざるをえないからだ。

さらに、学問の自由の侵害にもつながる可能性が高い。補助金をちらつかせて、各大学の教育方針や授業内容にまで政府が口出しできるようになるためだ。

政府による教育への介入が強まれば、競争の原理が働かず、大学教育の質の低下にもつながりかねない。

大学無償化によって暴力という意味での虐待は起きないだろうが、人生で最も貴重な学びの時期を、質の悪い授業で犠牲にしなければならないならば、ある意味で虐待よりも大きな"キズ"を負いかねない。

今必要なのは、政府による教育現場への介入を 強める可能性がある無償化ではなく、教育を受ける側の選択肢を増やすなど、教育の自由を確保し、自由競争の中で教育の質を向上させていくことだ。(冨)

【関連記事】
2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862
2014年11月14日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学を志望していた高校生の涙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728
2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=878

現に、大学許認可で、申請している大学のカリキュラムに文句をつけ、大臣好みの勉強内容に変更させようとするという事件がおきました。

その要求に応じなかったその大学は許認可されず、私塾として今春より開学することになりました。

そもそも大学側は補助金などどうでもよく、文科省の認可がなければ、学費ローンが組みづらくなる事や、卒業生達が学士号を取れないなどの不具合があることと、あくまで常識論として文科省への許認可申請という流れを当然の道筋として取ったのだろうと思います。

しかし、下村文科相は、補助金つきの許認可を何か自分の権利か何かのように勘違いして、気に入らないカリキュラムや教育方針を変えることができると思ったらしい。

宗教系の大学として申請していたその大学の教育方針からすっかり宗教性を取りあげて、どこにでもあるような大学のカリキュラムにするよう要求。

しかし、それなら、そもそも新たな大学として開学する必要はないと判断した大学側は、申請の流れで建造物も建てたり、講師も募集し集まっていたこともあり、文科省への申請を取り下げ、私塾としてスタートを切ることにした。

これはいったいどちらに問題があるのだろうか。

この少子化に新たに大学を新設ようとした方だろうか？

大学許認可申請を私物化した大臣だろうか？

それとも、どっちもどっちなのだろうか？

恐らく、世間の声はこんなところに終始することだろう

でも

大学や大学院は教育の最高過程であり、その国を左右する重大な教育機関であることをここで確認しつつ。

ＮＨＫが反日＆マルクス思想言論の牙城であり、散々叩かれる今、その言論御用機関である東大にまったくの問題が無いとは言わせない。

そんな中で、最高でも東大に並ぶような内容の大学をいくら建てても、日本は現状良くはならないだろう、そんなのだれの目にも明らかな事だ。

だったら、様々なカリキュラムや教育方針の違う大学が沢山ある中で、学生達にも選ばせるべきなのだ。

その大学の根幹部分を一人の人間の価値観で決めて一律一緒にしたところで何が始まるのだろう？

お母さんが子供にいつも同じものを着せ、同じものを食べさせ、同じお友達としか会うことを許さない。いくつになっても学校と家と塾しか行動を許さない。そんなのと同じ状態ですよ。

また、少子化だからそんなに大学がいらないというなら、競争原理の中で、人気の無い大学はイノベーションするか潰れていけばいいのです。

イノベーションの中には若者が喜びそうな目先の面白いものを取り入れる大学も出てくるかもしれないが、長く競争に晒される中で、人々は本物を知っていくに違いない。

でも、その機会を奪っていて、いつまでも一人の大臣の思うままの許認可制度で規制していたら、いつまでも本物は現れず、大臣の身の丈の大学でしか学べない国民が輩出されるだけです。

つまり、下村クローンの排出です・・・あ・・・輩出？あれ？？？？　あ～～～検索もおかしくなった！！

「近大マグロだけじゃない」 近大ブランド立ち上げの教育効果は?

「近大マグロだけじゃない」 近大ブランド立ち上げの教育効果は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9071

マグロの完全養殖を成功させたことで有名な近畿大学は、薬学部が開発した化粧品や、文芸学部が開発した、段ボールでできた子供用玩具など、多くの製品を産学 連携で生み出している。産学連携の実績を示す「民間企業からの受託研究実施件数」では2013年に日本一となった。その近大が、企業を陰で支える立場から 一歩進んでブランドを前面に打ち出し、昨年12月から近大マグロの中骨を使ったカップラーメンを売り出している。

こうした動きから「近大が“総合商社化"しようとしている」という見方もある。開発した化粧品については、東京での販売初日には准教授や学生が売り場に立って消費者の反応を見るなど、実際の企業の商品開発に近づいている(産経新聞2014年12月28日付)。

一方、大学は高等教育の場であるとして、「研究」や「教育」に専念すべきだと考える人の中には、近大が商売に励むことを疑問視する向きもある。ネットには、「大学でやるレベルではない」「ちゃんと学問しろよ」などの意見も一部ある。

ただ、自分が学んでいることが実社会にどう役立つのか、自分で価値があると思ったものを市場がどう受け止めるのかを、早い段階から知ることは、勉強すべき内容を知ることにもつながり、企業家精神を持つ人材に近づけるという教育効果がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、1月11日に説かれた法話「『智慧の法』講義」の質疑応答の中で、「起業家精神を持つ学生を育成するヒント」について「起業のはじめとして、教授と学生が共にイノベーションをかけて大学を作り上げていくことが、練習になる」と述べた。

大川総裁は、理系人材のあるべき姿についても、「『企業家的才能』もある人をつくっていきたい」「協賛を募れるほどのネゴシエーション力を持ち、かつ、それ を現実に実現していく力を持った理系人材であっていただきたい」(『「未来産業学」とは何か』所収、大川隆法著)と、経営者としての教育の必要性を説いて いる。

幸福の科学は4月から、千葉県に「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)」という私塾を開学する。HSUでは、企業家精神を身に着けた人材を育成することを目指している。

近大の志願者数が昨年、日本一になるなど、企業家精神を育む教育は国民にも求められている。富を生む教育モデルは、今の日本に必要なものだ。(居)

【関連記事】
Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ

「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9045

文部科学省が、大学入試改革の一環として、各大学に対し、入学者の「受け入れ方針」や、卒業させる学生像を明確に定める「卒業方針」の策定を義務付ける方針 を決めたことを、14日付毎日新聞が一面のトップ記事で報じた。政府の介入を強めるもので、識者からも批判的な意見が出ている。

記事によると、文科省は各大学に対し、入学者の「受け入れ方針」では、大学の強みや特色、それに沿った入試で重視する能力などを明示して、「入学してほしい学生像」を示すことを求める。また、「卒業方針」では、学生に身につけさせる学問や、社会に送り出す具体的な卒業生像を示すことを求める。

文科省は、しっかりとした学生を社会に送り出す責任を果たす大学を財政的に支援して、改革を加速させる方針で、来年度中に省令である大学設置基準の改正を目指すという。

だが記事では、教育行政学の学者の意見として、次のようなコメントを紹介している。「大学の自主的な改革を否定すると、現場が混乱する可能性がある。また、国が求める基準を満たさない大学、学生が排除されかねない。そういう意味では強引な印象を受ける」

確かに、政府が「理想の学生像」を決め、それに沿わない場合、その大学は認められないというのであれば、「教育における政府の介入が強まる」危険な改革と言えるだろう。

さ らに邪推すれば、政府の意向に従う大学には財政的に支援するということは、少子化の中でしのぎを削って学生集めに奔走している大学、特に私立大学を「金で 飼い慣らす」ことを意味するのではないか。一度、補助金を与えた大学にも、補助金の打ち切りなどをちらつかせて圧力をかけることもできる。

例えば、アメリカでは、私立大学をつくる場合、基本的に州政府による認可を受ける必要があるが、州によってばらつきがあり、バージニア州やカリフォルニア州 では、数ページの書類審査のみ。教育内容には、ほぼ言及せず、教育の質のチェックは民間団体に任せられている。アイダホ州に至っては、民間団体の認定を受 けていることのみが、州政府の認可要件となっている。

文科省は「改革」という耳に心地よい言葉を使っているが、実はそれが「改悪」であ り、学問の自由をせばめる方向に進んでいることに注意したい。つまり、文科省は「大きな政府」を目指しているわけだが、大学改革の前に必要なのは、さまざまな規制の撤廃であり、学問の自由を国民に保障する「文科省改革」だろう。(晴/格)

【関連書籍】
幸福の科学出版『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー(2)』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1226

【関連記事】
2014年10月号記事 「大学設置審議会」は現代の暗黒裁判か 文部科学省に「学問の自由」を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8323
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

少子化対策の特効薬

少子化対策の特効薬

[HRPニュースファイル1235]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1940/

文／幸福実現党・富山県本部副代表　吉田かをる

◆子育てママの悩み

子育て中のママさんたちに「今、困っていること。どうしたら子供をたくさん産み育てる気になるか？」の話を聞きました。

「経済的にもっとゆとりがほしい」「家が広ければ」「塾にお金がかかりすぎる」「子育ては楽しくなく負担に感じる時がある」「専業主婦と言われるのが恥ずかしい」「もう年だから産めない」・・・

気になるのは「子育ては楽しくない」「専業主婦と言われるのは恥かしい」という答えですが、そのほかは予想された答えが並びます。

これらの答えは、もうわかっていることです。しかしながら少子化に対しては有効な手立てはできていません。

たぶん、政治の方で「女性の労働力も欲しいし、出産の数も増やしたい」と、相反することを複雑に考えているからでしょう。

◆2つの面からの解決

まとめれば２つに集約されます。一つは「ほんとの経済再生、景気回復で解決できること」、二つ目は「主婦をないがしろにしない風潮を作る」ことです。

◆まずは景気回復を！　

経済的には、消費税を8％から5％に戻し、景気を回復させ、企業の収益を上げ、賃金を増やすことです。

また、原発の安全性を高め再稼動を促進し、安価で安定したエネルギー供給をはかります。

そうして、収入がどんどん増え将来にも明るい安定した成長展望が開け、安心して子供を産もうかと考える余裕が出来ます。

子育てママが働きに出なくても十分な広さと機能を持つ家に住む事ができます。

十分な収入の中で良質の教育を自由に選ぶことができ、いじめのない質の高い学校教育で、進学についても心配することがなくなります。

子供が自分の興味と才能に応じて、放課後の時間は塾などでの理系文系体育系など多種の特別教育の中から自由に選ぶことができることです。

◆教育で出来ること

社会的風潮に関しては、マイナーに見えがちな「主婦業・母親業・妻業」がどんなにやりがいのある大切な仕事かを教えることです。

家事育児を全て妻任せにしていた夫が、妻が病気になったりしたとたんに困るはずです。子供も一人暮らしを始めたり結婚すると、それまでお母さんがどんなに家族を支えていてくれたか実感できます。

家事育児介護を引き受ける主婦の仕事はGDPには反映されません。「国家は人なり。国家の最小単位は家庭」というのであるならば、「人のお役に立つことが人間の使命」だと実践する優秀な「人」を守り育てる「家庭」を創ることはとても創造性の高い仕事です。

◆専業主婦もないがしろにしない社会的風潮を！

少子化対策というと、保育所の拡充などの「環境」を改善することなどが浮かびますが、それと同時に家族や結婚は素敵なもので、「主婦」「母」という仕事は醍醐味のあるものという風潮を創ることも重要です。

人間は、その一人一人が無限の可能性を持つかけがいのない存在であり、「輝く女性」とは「女性の男性化」ではないと考えます。男女の役割は違いますが、それぞれが補い合い高めあっていく存在だと知ることです。

男女を問わず、男性も、社会に出て働く女性も専業主婦も、自由に選べる選択肢がたくさんあり、一人の人間としてあらゆる段階でやりがいと生きがい、幸せを感じることが出来る社会を目指すことが大切です。

少子化の解決策は、とてもシンプルで当たり前なことのように思えます。

 

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日本の伝統・文化教育の充実は、宗教教育から

日本の伝統・文化教育の充実は、宗教教育から

[HRPニュースファイル1229]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1928/

文／幸福実現党・福岡県本部副代表　吉冨和枝

教育基本法第２条（教育の目標）第５項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（略）態度を養うこと」と規定されているように、現在、伝統と文化を教えることが、学校教育における重要な課題となっています。

そこで、新しい年を迎えるにあたり、「お正月行事」に見る、我が国の伝統文化を考えてみたいと思います。

◆「お正月行事」にみる、日本人の国民性

「お正月」皇室には、川に入って身を清め、天と地、東西南北の四方を拝む習慣があり、この「身を清めて、神様を迎える」神事がお正月行事につながったと言われています。

お正月行事は、年末の「大掃除」から始まります。「大掃除」は、年神様をお迎えするために行うものなのです。

古くは、１２月１３日が煤払い（すすはらい）とされ、すすと共に、年内の穢れや厄（やく）をお祓いする意味がありました。

すすはらいの後は、年神様を家に案内するための門松を立てたり、家に年神様を迎えたというしるしとなる、しめ飾りをつけたりします。

大晦日に年神様を迎え、７日には、門松やしめ飾りを外して、「ドンド焼き」といって、大きな火にくべて燃やし、年神様をお見送りするのです。

「おせち料理」は、年神様にお供えし、それを下げて頂くためのものです。 １年に１回、我が家に来て下さる年神様を敬い、もてなす気持ちで溢れているのが、代々受け継がれてきた、お正月行事であり、日本の伝統文化なのです。

このように、私達日本人は、お正月から、大晦日に至るまで、神様を敬い、神様と共に生きてきた、最も信仰深い民族なのです。

◆戦後教育で否定された宗教教育と伝統文化

しかし、戦後の教育では、ＧＨＱの日本弱体化政策により、日本の強さの源泉であった宗教の影響を取り除くために、公教育の場から、宗教教育が排除され、人々から信仰心を奪いました。

宗教行事と深く関わる、日本の伝統文化を教えることもなくなったのです。

その結果、現代では、お正月や大掃除、おせち料理に込められた意味さえも知らない国民が大半をしめるようになっているのではないでしょうか。

ある食品会社が２０代から６０代の主婦に行ったアンケートでも、お正月のいわれを知っていたのは、3.3％にとどまり、 20代の主婦にいたっては、1.3％という結果でした。

◆「伝統文化」とその根底にある宗教教育は現代の重要課題

現代は、国際社会のグローバル化が急速に進行しています。

少子化が重大な問題となっている我が国が繁栄していくためには、これから、多くの移民を受け入れ、様々な国と地域の人々と協調しながら、主体的、創造的に生きていかなければなりません。

そためには、日本人としてのアイデンティティをしっかり持っていることが求められます。

教育においては、自国の歴史や伝統・文化について理解を深めると共に、誇りを持ち、異なる文化を持った人々と共に生きていく態度と能力を身につけさせる教育に力を入れる必要があります。

おりしも来年は戦後70年を迎えます。日本が日本人らしさを取り戻し、その高い精神性により、自国のみならず、世界の平和と繁栄に貢献していくためには、誇れる自国の伝統文化を教え、その根底に流れる、宗教教育の復活が必要です。

大いなるものに、敬意を払い、信仰深く、常に神と共に生きてきた国民性こそが、我が国の誇りであり、最大の強みであることを公教育の場で教えるべきです。

 

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大学新入試について答申 「ゆとり」再来を許していいのか

大学新入試について答申 「ゆとり」再来を許していいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8970

大学入試センター試験に代わる新テストの案を含む、「大学入試改革」の内容について、中教審が22日、下村博文・文科相に答申した。2020年度から実施されるという。23日付各紙が報じた。

新テストでは、「知識偏重型」を脱し、思考力や主体性など実社会で役立つ本物の「学力」を測るという。この試験には、数学や英語などの教科型に加えて、複数の学科にまたがる総合テストも行うという。
総合テストとは、たとえばワインをテーマにとると、ワインにまつわる歴史や化学、総合的な教養についても問うもので、将来的には総合テストのみにするという。
高校2年生から年に複数回受けることができ、1点単位ではなく、ある程度の幅を持たせて評価される。センター試験では、1点が足りないために2次試験を受けられないことがあり、子供たちの「可能性の芽」を摘んでしまう懸念があるためだという。

さらに、各大学で行う2次試験には、面接や小論文、プレゼンテーションの試験を想定し、ボランティアや部活動、留学など、課外活動も評価に含めるという。

こうした改革については、大学の教員や、受験する生徒の負担が増えるとして懸念の声が上がっている。私学では数万人単位が受験する人気校もあるが、面接や小論文の採点を誰が担当するのだろうか。

また、知識を問う試験ならば、生徒の意欲は点数で公平に評価できるが、面接官との相性という「運」が大きく影響する面接は、かえって生徒の「可能性の芽」を摘んでしまわないだろうか。

「大学入試改革」では、学力向上に加え、課外活動やプレゼンテーション能力も求めている。生徒の受験対策の負担は増えるばかりだろう。合否に占める課外活動やプレゼンテーションの割合が高くなれば、その分、勉強に割く時間は減り、学力低下は避けられまい。
部活も評価の対象になれば、本当に興味のある部活ではなく、受験に有利だとされる部活に殺到する危険性もある。留学できる家庭かどうかなど、個人の努力でカバーできない部分も受験に大きく影響する。結局、努力に応じた結果が出る学力試験が、一番フェアだと言える。

「知識偏重を脱する」という理念が、ゆとり教育を導入した時と同じであることは本欄で再三指摘してきた。学業以外についての生徒の負担を増やす今回の入試改革は、「ゆとり教育の再来」となりかねず、学力低下、ひいては国力低下を招く恐れが高い。(居)

【関連記事】
2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862
2014年12月1日付本欄 下村博文・文科相の"失政" 「ゆとり教育」復活へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8840
2014年1月号記事 「人物本位」の大学入試制度改革は「ゆとり教育」への回帰 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6962
2013年11月2日付本欄 大学入試改革は「ゆとり教育」の復活か 子供たちの自助努力の精神を奪ってはいけない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6870

「はだしのゲン」騒動を振り返る(前篇)

「はだしのゲン」騒動を振り返る(前篇)

[HRPニュースファイル1217]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1902/

文／幸福実現党・島根県本部副代表　池田健一郎

少々古い話題で恐縮なのですが、私の地元の島根県松江市の話題でもあるという点、および、ある程度時間が経過した方が冷静な考察に役立つ、という２点の理由から、今回はこの話題について私の思うところを述べさせていただきたいと思います。

◆「はだしのゲン」閲覧制限問題

こ の「はだしのゲン」閲覧制限問題は、松江市教育委員会(以下、市教委と表記)が、同書籍の 利用制限を市立小中学校に求め、それに対して日本図書館協会(以下、協会と表記)が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の 再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った、というものです。

この問題について、当時の反応は大きく分けて二つありました。一つは「反日的な漫画なのだから、利用制限は当然だ」という意見、もう一つは「表現の自由や知る権利の侵害となるので、利用制限は不当だ」という意見です。

結局、利用制限は撤回されたので、市教委は後者の意見を採用した、ということになります。

◆日本図書館協会の要望書の疑問点

私も、協会の要望書を読んでみました。すると、疑問点が複数出てきたのです。

まず、同要望書は(１)「図書館の自由に関する宣言」から「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」と明記されている点を挙げていました。

また、(２)国際図書館連盟の取り決めであるとして「 図書館はすべて利用者に資料と施設の平等なアクセスを保障しなければならず、年齢等の理由による差別があってはならない 」という点を挙げています。

さらに(３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言い、市教委の利用制限を厳しく批判しています。

要望書の内容はまだ続きますが、ひとまず、以上の(１)～(３)について論じようと思います。この時点ですでに、協会と市教委の間の認識のずれが生じてしまっているからです。

◆公立学校の図書館が本の選定に慎重になるのは当然

その「ずれ」とは、協会が「公立の小中学校の図書館の特殊性を無視している」という点です。

例えば、学校の図書館ではない、県立図書館とか、市立、町立の図書館の場合、利用者はすべての住民となり、子供からお年寄りまで、色々な方が本を読む場所となります。

それに対して、小中学校の図書館の場合、利用者のほぼ100%が、その学校に通っている児童になります。

小学生や中学生は、一般に成長の途上にあり、受け取る情報に対する批判能力が十分育っているとは言えない面があります。

そういう理由から、過度に政治的な書籍であるとか、過酷な描写がなされている書籍であるとか、危険な化学薬品の製法であるとか、そういった書籍を置くべきではない、という考慮が、普通の図書館よりも大きく働く、という特殊性があります。

普通の図書館と違って、(私立ではなく)公立の小中学校の図書館に本を置くということは「小中学校に通う児童生徒がその本を読むことを行政が推奨する」いう意味合いが含まれるのです。

だから、公立学校の図書館が置くべき本の選定に慎重になるのは当然です。この点、上で述べた(１)や(２)とは事情が異なります。

大人が読んで大丈夫な本でも、それをそのまま児童生徒に読ませるわけにはいかない場合もあるわけです。

また、最高裁判所の判例においても「義務教育においては、国は必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権利を有する(旭川学テ事件判決)」とあり、このことからも、教育委員会が公立の小中学校に置くべき本をある程度決定できるということが根拠付けられます。

市教委は「過激な描写が子どもの発達上悪影響である」という理由により利用制限を行っています。この理由付けも妥当だと私は思います。

後編では、さらに別の角度から検証を加えて参ります。

(つづく)

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「票とカネ」が判断基準? 下村文科相が幸福の科学大学を「不認可」にした理由

「票とカネ」が判断基準? 下村文科相が幸福の科学大学を「不認可」にした理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8806

下村博文・文科相にまつわる「政治とカネ」の問題が次々と明るみになっている。

下 村氏が代表を務める自民党東京本部第11支部は、文科省から補助金を交付された2つの学校法人から計10万8千円の献金を受け取っていた。法人から個人名 に訂正したものの、「政治資金規正法」は、国から補助金を受けた法人から1年以内に政治献金を受けることは原則的に禁じており、今回の献金は違法行為で あった可能性が高い。このほど朝日新聞が報じた。

また、文科省は今年8月、東北薬科大学が申請していた国内で37年ぶりとなる医学部の開 設を認可。その直後の9月27日には、下村氏の後援団体「東北博友会」が仙台市内のホテルで講演会を開催した。この講演会には下村氏自らが出席し、認可を 受けた同大学の理事長を始め、医師や教育関係者などが多数参加したという。会費は1万円で、その様子は週刊誌「フライデー」(10月17日号)に掲載され た。

医学部を認可した直後に、許認可権を持つ大臣の後援団体がその地方で講演会を開き、そこに大臣自ら参加するなど、あまりに露骨な「票とカネ」集めではないだろうか。

これ以外にも、政府の教育再生実行会議のメンバーに選出された人物の中に、下村氏の自民党東京本部第11支部に計156万円の寄付をしていた学習塾グループの代表がいることも明らかになっている(11月20日付毎日新聞)。

下村氏は、自らが文科相として政治権力を行使するか否かを、関係者から「票とカネ」を引き出せるかどうかで判断しているのではないか。

このほど開学が不認可となった幸福の科学大学は、下村氏の後援団体や支部には寄付を行っていない。大学設置審議のルール通り、書類や面接による申請を真摯に積み重ねてきた。
その遵法精神は、下村氏にとって「誠意」や「熱意」に見えなかったのだろうか。

【関連記事】
2014年11月22日付本欄 下村文科相が「塾」を事務所利用? 許認可権持つ大臣にふさわしいか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8797
2014年11月21日付本欄 下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ 板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8794

【大学不認可問題】幸福の科学大学 問うべきは「霊言が研究に値するか否か」 文科相判断に疑問

【大学不認可問題】幸福の科学大学 問うべきは「霊言が研究に値するか否か」 文科相判断に疑問
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8746

2015年の開学を目指す幸福の科学大学に対して、下村博文・文部科学相は、「不認可」を言い渡した。

文科相に「不可」を答申した審議会は、その理由について、「『霊言(霊言集)』を根拠とした教育内容を体系的に学生に教授することが可能とは認められない」と発表している。

●宗教偏見を盾に、批判を避ける文科省

それを受けてネット世論などでは、「霊言をそのまま教える学校なんてありえない」と、幸福の科学大学側を批判する声も出ている。この背景には、新興宗教への警戒心もあるだろう。

だ が、そもそも今回の判断は、行政が一方的に教育内容に介入したもの。一部の大手マスコミからは、明確な基準に基づいた公正な判断だったのか問題提起する声 もある(関連記事参照)。文科省や審議会は、新興宗教へのマイナスイメージを利用して、そうした追及から逃れているようにも見える。


●審議会は「霊言が思想の科学的根拠」と判断

しかし、この「幸福の科学大学が『霊言』を教える」という認識自体、正しいのだろうか。

審 議会は、一科目の参考書籍『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶ1(概論)」の、以下のような記述を持ち出している。「『焼かれて何もなくなっても、死んだ あとの人には個性というものが残っていて、考える力がある』ということを証明するのが、一連の『霊言集』の機能であるわけです」

これを取り上げて審議会は、「これらの著作物では、大川隆法氏の基本的な思想を証明するためにいわゆる『霊言(霊言集)』を科学的根拠として取り扱う旨の記述がなされている」と断じている。

そして、大川総裁の思想に基づく学問内容を教えることは、「科学的合理性が立証できていない『霊言(霊言集)』を本大学における教育の根底に据える」として、同じ大学への「不可」を答申したのだという。


●大学は霊言を「分析対象」とする

しかし、『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶ1(概論)』には、次のような記述もある。

「今、 私は、霊的存在を証明しようとしていますが、ここまで量が出てきますと、やはり、一種の学問的研究の対象には、十分になります。宗教学としても、例えば、 『霊言集が二百七十冊以上も出ている』というのであれば、十分、学問的対象として研究するに値するものだと思うのです」

つまり、霊言現象 は、宗教法人・幸福の科学の中で、「霊界の証明」として行っているもの。一方、幸福の科学大学では、その数百人、数千事例という膨大な霊言を、学問対象と して研究しようというスタンスなのだ。これを否定すれば、世界的なキリスト教、仏教、イスラム教の研究や、日本のあらゆる新興宗教を分析対象とする宗教学 さえも成り立たたない。

審議会はこの点を踏まえず、一科目の参考書籍の一部分をもって、「幸福の科学大学は霊言を教える」と主張し、国民 にあえて誤ったイメージを持たせるような発表をした。審議会や文科省、及び、「不認可」判断の責任者である下村文科相は、その点についても、詳しく説明を 尽くす義務がある。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶI(概論)』 大川隆法著
審議会が「不可」の根拠とした、大川総裁の著書
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1228

【関連記事】
2014年11月18日付本欄 「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8741
2014年11月18日付本欄 【大学不認可問題】文科省が異議申立てを却下 「慎重な手続き」は全くとられていない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8742
2014年11月17日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学の不認可は、事実上の、だまし討ちだった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8739