塾講師の検定を「国家検定」に? 塾講師は毎日試験を受けている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10143

塾講師の検定を、国家検定にする動きがあるという。検定自体は2008年、民間団体である全国学習塾協会が作ったもので、2017年に厚労省管轄の国家検定になる見込み。ただ、受験は任意だ。朝日新聞などがこのほど報じた。

記事では、塾業界に勤める講師の6割が大学生などの非常勤講師で、授業の質の確保にそれぞれの塾が苦心していると紹介。国家検定で指導力の保証を得て信頼性 を高めたい塾業界と、国家検定をサービス業に持ち込むことで、国全体のサービス業の質を上げたい国の思惑が一致したとしている。


◎「その前に公教育の質を上げるべき」など批判の声

この動きに対し、様々な批判の声が上がっている。

ネットでは、塾講師の質を向上させる前に、公教育の質を上げる努力をすべきだという声が上がっている。公教育が充実すれば、学校の他にあらためて塾に通う必要は生じないからだ。

また、この検定は、基本技能を身に着けた講師養成のために作られたものだが、約30万人いる塾講師のうち、昨年までに受験した延べ人数は、最も多い2級でも 924人。受験者数が伸び悩んでいることから、国家検定化は、塾側のニーズでも国側のニーズでもなく、検定協会だけの要望ではないかという批判が出ている。


◎教える力の高い塾が生まれる仕組みを広めるべき

そもそも塾講師は、常日頃から試験を受け続ける立場である とも言える。生徒が講師と合わないと感じれば、講師を替えるか、塾を替えるという「判定」がくだる。さらに、生徒が学力を身につけて希望校に合格すれば、 その塾の「成果」となり、他の生徒が塾を選ぶ基準となる。こうした意味で、自由競争にさらされている塾の「教える質」の判定は、毎日くだされている。

競争の中で、日々、試行錯誤を繰り返すからこそ「スター講師」も生まれ、受験生はこぞって塾に通う。もちろん、全体の「教える力」のレベルアップは進めるべきだが、教える能力の高い講師や塾が生まれる理由が何かを知り、その仕組みを広めることこそが求められているのではないか。(居)

 

【関連記事】
2014年11月21日付本欄 幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8792
2010年5月号記事 今こそ国民に教育選択の自由を 公立学校は「民営化」で立て直せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=922

子供の未来のために、今すぐできること――読書の習慣

[HRPニュースファイル1481]http://hrp-newsfile.jp/2015/2389/
　　　　　　　　　　　　　　
文／幸福実現党・熊本県本部　木下順子

◆子供の頃の読書効果

国立青少年教育振興機構は2013年2月23日、「子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究」を発表しています。

子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究
http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/72/

独立行政法人 国立青少年教育振興機構
http://www.niye.go.jp/

その結果は、就学前から中学時代までに読書活動が多い中学生・高校生ほど、「未来志向」「社会性」「自己肯定」「意欲・関心」「文化的作法・教養」「市民性」「論理的思考」のすべてにおいて、現在の意識・能力が高いというものでした。

特に、就学前から小学校低学年までの「家族から昔話を聞いた」「本や絵本の読み聞かせをしてもらった」「絵本を読んだ」といった読書活動は、現在の「社会性」や「文化的作法・教養」との関係が強いという結果が出ています。

また就学前から中学時代に読書活動が多い中高生は、体験活動も多く、ボランティア活動に参加したことがある人の割合が多い傾向にあり、この時期の読書活動と体験活動の両方が多い中高生は、ほかに比べて現在の意欲や能力が高いという結果も出ています。

この中では、中学生・高校生21,168人を対象とした青少年調査と、他にも20代～60代までの5,258人を対象とした成人の調査も行われています。子供の頃の読書活動が成長してからの意識・能力に及ぼす影響や効果などについて調査が行われたのは初めてでした。

青少年調査でも成人調査でも、子供の頃の読書活動が多いほど、「できれば、社会や人のためになる仕事をしたいと思う」といった「未来志向」や「電車やバスに 乗ったとき、お年寄りや身体の不自由な人に席をゆずろうと思う」といった「社会性」などについて現在の意識や能力が高い傾向が見られました。

◆「読書の習慣」

読書の習慣は、社会人になってからの仕事能力や精神力にも大きく影響するのでとても大切です。

溢れる情報社会の中、それぞれの傾向性を読み解き、比較し考え抜き、本当に大事なものは何なのか、本当に正しいものは何なのかを判断する力、メディアリテラシーを身につけて行かないと、知らない内に偏った思想に洗脳されかねません。

現代では、さらにインターネットやスマホなどのデジタル機器が、考える力やコミュニケーション能力の成長を著しく阻害しています。

マイクロソフトをつくった、ビル・ゲイツの両親は書物を身近に置き、息子が本好きになるように導き、しかも読書に集中させるため、平日はテレビ鑑賞を禁止していたと言われています。

ビル・ゲイツ自身も自分の子供には、デジタル機器を与えず、繰り返し本を読むことを教え、スティーブ・ジョブズも、自分の子供にデジタル機器は与えなかったそうです。

◆子供の頃から「読書の習慣」を

最近、「1歳の孫もスマホを使えるよ、おとなしくなるしね」という友人の話を聞き、これから未来を担う子供達の豊かな人生観、人と人との繋がり、愛を与えること、相手の幸福を願うこと、正しい価値観を育んでいくために、私たち大人の責任が、大きいと切に感じました。

子供たちの未来のために、大人が今すぐできることは「読書の習慣」を身につけさせることです。

 

※HRPニュースファイル編集部より
「子供」と「子ども」の表現について

「子供」は、「お供え物」を想像させ差別的な表現だとして「子ども」という表現をすべきだとの意見もありましたが、2013年9月に文科省から「子供」は「差別表現でない」として公文書での使用は「子供」で統一するという方針が出ています。

今回取り上げられている「国立青少年教育振興機構」の調査は、文科省の方針がでる前の2013年2月であるため調査の名称自体は「子ども」という表現にしていますが、それ以外の部分では「子供」を使いましたのでご了承ください。

 

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いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10113

大阪市教育委員会がこのほど、被害者救済に大きく舵を切った、いじめ対策基本方針を策定した。いじめに関する情報を隠ぺいした教師を懲戒処分するなどの厳正な対処を明記している。各紙が報じた。

大阪市教育委が作成したのは、文科省が2013年に施行したいじめ防止対策推進法(いじめ防止法)において、全国の自治体に基本方針を策定するよう求めていたもの。

基方針では、いじめを受けた可能性があれば被害者と見なして対応に当たるとしている。人間関係よりも被害者の救済を重視し、深刻な事例については加害者を 出席停止にして外部施設で指導したり、被害者が求めた場合は加害者に転校を促すなども盛り込んだ。暴行や恐喝などの犯罪行為が疑われる場合は、内部で解決 しようとせず、すべて警察に通報する。市や学校の、保護者への説明責任なども明示した。


◎まず被害者を守ることが大切

今回の基本方針がいじめ防止法よりも一歩踏み込んでいる点の1つは、情報を隠ぺいした教師への厳罰を定めているところだ。

この基本方針について、5000件以上のいじめ相談を受け、講演活動を行っている、一般財団法人「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表の井澤一明氏は、取材に対し、次のように語った。
「今 回の方針で重要なのは、教師への懲戒処分を明確にしたところです。教師による隠ぺいと、話し合いで仲直りさせようとすることでなかなかいじめがやまない。 まず被害者を守ることが大切です。いじめが起きた場合の次善策ではありますが、『いじめに関する教師の責任を問う』ということは、全国に広めるべきです」


◎いじめは「学校内で起きた犯罪」

また、早期対応として、犯罪行為が疑われる場合にすべて警察に通報することを定めている点も評価できる。

記憶に新しいところでは2月、深夜に呼び出された被害者が殺害される事件が起きた。これは犯罪だが、「いじめ事件」として報道された。本誌でも再三伝えている通り、「学校内で起きた犯罪」に他ならない深刻ないじめは多く存在する。犯罪行為を起こしても、単に「指導」を受けるだけであれば、抑止力は生まれない。加害者が社会的に制裁を受けるという前提は、学校に正義を取り戻すために必要だ。

今回の対策方針決定を機に、子供が安心して学べる学校が増えることを願いたい。(居)

 

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879
2015年7月13日付本欄 岩手中2自殺 犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9890
2007年3月号記事 教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1024
2007年2月号記事 「いじめ隠ぺい」が子供を殺す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=412

夏休み明けに増える子供の自殺。彼らを救うメッセージとは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10106

暑かった8月もまもなく終わる。海水浴やキャンプなど、夏休みを満喫した家族も多いかもしれない。そんな中、気になる統計が発表された。

内閣府がこのほど発表した2015年度「自殺対策白書」によると、1972年～2013年の間に自殺した18歳以下の小中高生、計1万8048人について調 べたところ、8月後半に近づくにつれて多くなり、夏休み明けの9月1日に最大の131人と突出して多くなることが分かった。

文部科学省 は、長期の休み明けは生活環境などの変化によって、児童・生徒に精神的な動揺が生じやすいと分析。「児童・生徒の変化を把握し、学校や地域、あるいは家庭 において、見守りの強化や、児童生徒向けの相談や講演などの対応を集中的に行うことが効果的」としている。その他、春休み明けの4月上旬にも自殺が多い傾 向が見られるという。

内閣府の発表を受け、NPO法人・全国不登校新聞社は記者会見を開き、「学校に行けない、自分は死ぬしかないと自分を自分で追い詰めないでください」「あなたのつらさをあなたと一緒に考えてくれる大人がいることを知ってほしい」というメッセージを伝えた。

7月には、岩手の中2男子のいじめ自殺が大きく取り沙汰され、今月21日にも、仙台市の中1男子が、いじめを苦に昨年、自殺を図っていたことが分かった。いじめの他にも、年齢が上がるにつれ、自分の進路などで思い悩み、自ら命を断つというケースも多いという。


◎自殺を減らす霊的人生観

成人も含めた自殺者の数は2009年以降、減少傾向にあり、2012年には3万人を切った。2014年には約2万5千人になったものの依然多く、若者の死因の1位が自殺であることなどから、大きな社会問題となっている。

自殺問題を考える際には、「人間がなぜこの世に存在しているか」という視点が欠かせない。

霊的真実を言えば、人間の本質は「魂」であり、魂を向上させるために、この世とあの世の転生輪廻を繰り返している存在だ。人生で味わう、さまざまな苦難や困 難にくじけそうになることもあるかもしれないが、実は、それらは自らの魂を磨くための砥石であり、「人生の問題集」だ。そうした試練に立ち向かいながら、 神仏のつくられたこの地上世界を、多くの人々と共により良いものにしていく。これこそが、この世に生を受けた意味だ。

幸福の科学グループでは、自殺防止を呼びかける「自殺を減らそうキャンペーン」を全国で展開している。公式サイト「あなたに贈る真理の言葉」には、多くの人々が人生でぶつかる、さまざまな問題の「参考書」が散りばめられている(同サイト http://withyou-hs.net/ )。

神仏は人間に乗り越えられない試練は与えない。霊的真実を知って、一人でも多くの人々が、自殺を思いとどまり、明日への希望を描いてほしい。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『生命の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=127

【関連記事】
2015年9月号記事 不登校はこうすれば解決できる - 再登校率96%以上の支援スクールが実践する「新常識」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9934
2014年4月号記事 「自殺を減らそう!キャンペーン」11周年 - Happy Science News - The Liberty 2014年4月号
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7404
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879

不登校生の数が2年連続で増加 問題解決のカギはフリースクールか？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10020

文部科学省がこのほど発表した2014年度学校基本調査(速報値)で、全国で不登校を理由に30日以上欠席した小中学生数は計12万2902人にのぼり、2年連続で増加したことが分かった。

昨年度と比べて、小学生は1691人、中学生は1608人増え、全児童数に占める不登校の小学生の割合は0.39%に達し、過去最高を記録した。

この結果について、同省の担当者は、「フリースクールなど、学校以外の受け皿が増え、無理をしてでも子供を学校に通わせようとする保護者が減っているのではないか」と分析しているという(7日付日経新聞電子版)。

実際に、文科省は今年3月、フリースクールなど既存の学校教育外にある民間の474の教育機関を対象に調査を実施(回収率67%)。約4200人が民間の教育機関で学んでいることが分かっている。


◎再登校につながりにくいフリースクールの問題点

現在、フリースクールは不登校生の主な受け皿になっており、学校に通えない児童・生徒の主要な選択肢になりつつある。学校・学級が荒れ、いじめを受けた時などの避難先、心を休める居場所として有効だろう。

ただ、フリースクールが受け皿だけの役割で終わり、学力を伸ばせていない、根本的に不登校を解決していない、などの指摘もある。子供の自主性を尊重するあま り、乱れた生活習慣を正したり、社会人になるために必要な学力を身につけさせたりすることができないという問題もある。

こうした問題の背景には、「不登校生の多くは勉強が嫌い」という思い込みがあるかもしれない。

しかし、本誌2015年9月号の記事「不登校はこうすれば解決できる」でも触れたように、静岡県のフリースクール「元気学園」や秋田明徳館高校の中に開設されたフリースクール的施設「スペース・イオ」など、学習支援を通じて、高い再登校率を上げる支援機関も登場し始めている。


◎宗教的な明るい人間観を持ち、輝き始める子供たち

幸福の科学グループの不登校児支援スクール「ネバー・マインド(以下、ネバー)」では、再登校率96%以上という驚くべき実績を上げている。この背景に、何があるのか。

ネバーの指導は、人間はみな神仏と同じ性質(仏性)を等しく持ち、この世とあの世の転生輪廻を通じて、魂を磨いている霊的存在であるという宗教思想をベース にしている。そうした積極的、肯定的な人間観を持った上で、不登校になった子供たちに、勉強や運動、読書などを通じて積極的に規則正しい生活を送らせてい る。

創立当時のネバーでは、他のフリースクール同様、勉強を無理強いすることなく、基本的に自由にさせていた。だが、あるきっかけで一日10時間も勉強する児童が現れ、再登校を果たしたことから、「勉強する不登校児支援スクール」へとイノベーションを遂げたという。

人間関係で悩んだり、勉強や運動で挫折したりして、ある時期、深く落ち込んだとしても、それは子供の真の姿ではない。周りの大人たちが子供の可能性を信じ、学習支援などを通じて成長を促すことで、子供は自信を取り戻し、本来の輝きを取り戻す。

不登校には必ず出口がある。大人たちが子供への見方、接し方を変えることによって、不登校問題は大きく改善していくはずだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大丈夫、不登校は解決できる。』 不登校児支援スクール ネバー・マインド編
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1470

【関連記事】
2015年7月号記事 再登校率96% 不登校児支援スクール 「ネバー・マインド」メソッドがついに公開!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9647
2013年11月号記事 人生の苦しみを取り除く考え方 Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6677

岩手中2いじめ自殺事件を受け文科省がチェックリストを発表

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10006

岩手県の中学2年生がいじめを苦に自殺したとみられる事件で、学校内での調査結果を受け、文部科学省はいじめ対策の9項目のチェックリストを4日発表した。5日付各紙が報じた。

学校側が7月26日に出したいじめ調査報告書では、いじめが疑われる13件の行為が検証され、6件がいじめと判定された。一方で、7月7日に学校内で446 人の生徒に行ったアンケートでは、この13件の他に「柔道のように投げていた」などのいじめが疑われる10件の事例が報告されている。

自殺した生徒は、担任に毎日提出していたノートでいじめ被害を訴えていたが、担任は他の教員に伝えていなかった。この中学校が独自に定めた「いじめ防止基本方針」では、いじめの情報共有などを定めていたが、実施されていなかったことが明らかになった。

担任の教師は8月4日、生徒の父親に謝罪。担任は生徒の父親に対し、校内で情報共有できなかったことについて、「生徒指導主事は4月から新しくなったので信用ができなかった」などと説明した。

文科省は、この中学校にいじめに対応する組織はあり、きちんと対応していれば自殺を防げた可能性は高いと検証の結果を報告。こうした状況の学校が他にもある 可能性を懸念し、「些細な徴候や懸念、訴えを一人の教員で判断せず、すべて対策組織に報告すること」や「いじめの把握がマイナス評価につながるものと考え ず、問題を隠さないこと」などとするチェックリストを全国の教育委員会などに通知した。

例年、夏休み明けの9月1日に、18歳以下の自殺が急増していることから、文科省は学校側に対し、夏休み中にいじめ対策を行い、各教委に報告するよう求めた。

児童・生徒がいじめが原因で自殺したことが疑われると、その事件を教訓とした対策が講じられることが多い。しかし、今回の対策では、まだ不十分な点が見受けられる。

まず、「問題を隠さないこと」としているが、教師がいじめを報告しなかった場合の罰則は定められていない。そのため、隠ぺい体質の学校に改善を促すにも限界があると予想される。

また、こうしたチェックリストの内容が、学校で教師に周知徹底されない恐れもある。現に、いじめ解決の専門家、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏によると、最近、いじめについての講演で訪れた学校の教師が、2013年に制定された「いじめ防止法」の内容をほとんど知らないことに驚いたという。

夏休み明けにいじめを苦に自殺する子供が多いなら、「自殺を考える前に学外の専門家に相談する」「転校という選択肢もある」といった手段についてもさらなる告知が必要だろう。そうすれば、悩んでいる子供や家族は夏休みの間に行動できる。

「いじめゼロ」をよしとするのではなく、「いじめにきちんと対応してきた」学校を高く評価すべきだ。学校の教師が「いじめは許さない」という姿勢を崩さず、小さなサインを見逃すことなく対応すれば、防げる悲劇はある。(居)

【関連サイト】
一般財団法人 「いじめから子供を守ろうネットワーク」
http://mamoro.org/

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551

教養主義の伝統の再評価を望む

[HRPニュースファイル1446]http://hrp-newsfile.jp/2015/2337/

文／幸福実現党・岐阜県本部副代表　加納有輝彦

◆国立大から文系学部が消える？

文部科学省が本年6月、全国の国立大学に対して人文社会系の学部と大学院（文学部や社会学部など）について廃止や社会的要請の高い分野への転換など大規模な組織改編を行うよう求めていることが波紋を広げています。

グローバルな競争が激しくなる中、文系学部は理系学部のように「技術革新」に直結せず、将来に向けた目に見える成果がすぐには期待しにくい、さらに、国の財 政難から国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させ効率的に使いたいという政府側の狙いがあるとみられています。

人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという現実を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握し、即戦力となる人材を育てる学部に転換するべきといった考えが根底にあります。

政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が今から15年後の平成42年には101万人まで半減するとしています。少子化に伴い大学の定員縮小、再編は必然の流れではあります。

現在、大学進学率は50％を超えており大学の大衆化が進んでいますが、私立大学の半分以上は定員割れの状態で、大学の経営は厳しい競争に晒されています。国立大学も例外でなく成果が求められています。

従来、教員養成系の学部を含め、人文社会系学部には左翼思想の影響が色濃くあり、実践的な知識を身に付けた人材が必要とされる経済界の要請に必ずしも答えていないという批判が根強く存在していたことは事実です。

文科省の通達に関しては、当然反発の声が上がっています。京都大の山極寿一総長は、「幅広い教養と専門知識を備えた人材を育てるためには人文社会系を失ってはならない。」（6月16日の会見）と批判しています。

◆教養主義の伝統

日本には、「教養主義」という伝統があります。教養主義とは、哲学、歴史、文学などの読書を中心にした人格形成を目指す態度をいいます。

特に、教養主義の舞台は、旧制高校であったといわれています。

明治、大正、そして戦後昭和25年まで存続した高等学校で、例えば、現在の東大の教養学部の前身となった旧制一高は、広く知れわたった寮歌「嗚呼玉杯に花受けて」と共に有名です。

旧制高校の学生たちにとって、阿部次郎の「三太郎日記」、西田幾多郎の「善の研究」、倉田百三の「愛と認識の旅立ち」は『三種の神器』と言われました。

22歳まで日本人として育った台湾の李登輝前総統は、旧制高校で教育を受けたお一人ですが、当時、鈴木大拙、夏目漱石、和辻哲郎をはじめとする「人間の内面を深く省察する」書物を読んだといいます。

「青春時代の魂の遍歴に、最も大きな影響を与えた本を三冊あげるとすれば、ゲーテの『ファウスト』、倉田百三の『出家とその弟子』、カーライルの『衣装哲学』」と語る李前総統の、泉のように溢れ出す人間的な魅力に接するとき、私は、教養を深め人格を磨くことを基本にした旧制中学、旧制高校の教育のすばらしさを、他の誰からよりもリアルに実感する。」と櫻井よしこ氏もコラムに書いています。（「李登輝氏に見る古き佳き日本」2007/6）

◆教養主義の再評価を

さらに時代を遡れば、日露戦争時、二百三高地で従軍記者として取材していたスタンレー・ウォシュバンというアメリカ人新聞記者は、乃木希典将軍の人格に魅了され、乃木将軍をFather Nogiと呼び、「乃木大将と日本人」という著作も残しています。

乃木将軍が受けた教育は、今で言えば、国文学科の国文学・漢文学コースで学ぶような教養が全てだったと言われています。

やや古い事例を挙げましたが、国立大学の人文社会系の学部の再編成にあたっては、日本の教養主義の伝統が、国際的に活躍し、尊敬を集めた人材を多数輩出した ことを振り返り、むしろ人文社会系学部の意義を積極的に再評価し、未来の日本に資する教育改革の断行を望むところであります。

 

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岩手中２自殺。犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9890

岩手県の中2男子生徒のいじめ自殺をきっかけに、改めて、いじめ問題に注目が集まっている。

最近のいじめは犯罪に近いもの、学校の力だけでは解決できないものも多い。それならば、学校側は警察などの外部機関と連携するなどして、子供たちの命を守ることを優先しなければならない。


◎LINEに投稿された「いじめ動画」

7月に入り、兵庫と愛媛で警察沙汰に発展したいじめ事件が、相次いで報じられた。

同2日、兵庫県・関西学院高校のバレーボール部の男子部員5人が、同じ部の男子生徒の自宅に無断で侵入して部屋を荒らし、その様子を写した動画をLINEに投稿し、別の部員らに公開していたことが報じられた。男子生徒は以前にもLINEでからかわれたことがあったという。

学校側は男子生徒に対するいじめと判断し、加害者の男子部員を無期停学処分とした。無断で他人の住居に侵入することは住居侵入罪にあたるが、それまで学校は警察に本件を通報せず、生徒や保護者への説明も一切なかったという。

また同9日には、中学の同級生の男子生徒(13)に集団で暴行を加えたとして、愛媛県警が暴力行為法違反の疑いで、同県の市立中学2年の女子生徒(14)を逮捕したことが、報じられた。

男女5人が男子生徒に土下座をさせたり、顔に液体を掛けて追い回し、蹴るなどの動画を無料通信アプリのLINE(ライン)のグループ上に投稿し、同級生15人に公開していた。LINEには「自殺するん?」「自殺してもシラネ」など、心ない書き込みもあった。


◎SNSやメールなどで悪質化するいじめ

近年のいじめには、SNSやメールなどインターネットを介在したものも多く、"面白半分"や"気軽に"行われている現状がある。この「ネットいじめ」には、いくつかの特徴がある。

1、顔が見えず、匿名で悪口や誹謗中傷を書き込むケースが多い。いじめる方が加害者意識を持ちにくく、エスカレートしやすい。

2、インターネット上に一度流出した個人情報は回収することが難しい。瞬く間に情報が拡散される危険性があり、いじめが拡大しやすい。被害者は不特定多数の他者から攻撃を受ける恐れもあり、心理的なダメージが大きくなる。

3、通常のいじめよりも第三者に発覚されづらく、保護者や教師などがいじめの実態を把握しづらい。

警察沙汰にしてでも、学校は子供をいじめから守るべき
冒頭の2つの事例からも、現代のいじめは、一般社会で行えば犯罪と言えるレベルに達していることが分かる。

文部科学省は、犯罪行為として扱うべき事案については、早期に警察に相談し、連携することが重要だと周知している。だが学校側には、いまだに隠蔽体質や相談しづらい雰囲気が壁となって、警察沙汰にすることを敬遠する傾向がある。

岩手のいじめ自殺では、担任の教諭が他の人に相談しなかったため、いじめの発覚と対応が遅れ、生徒の尊い命が失われたと言われている。担任の力量にも個人差があり、いじめには学校が組織として責任を持って対処し、手に負えないものについては積極的に警察などの外部機関と連携して、「いじめは許さない」という 姿勢を明確に示すことが必要だ。(真)

 

【関連サイト】
一般社団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」
http://mamoro.org/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551

日本の誇りを取り戻す――歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性

[HRPニュースファイル1402]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2270/

文／幸福実現党　山口県本部副代表　かわい美和子

◆吉田松陰や松下村塾を知らなかった山口県の子供たち

いま放映されている大河ドラマの主人公は吉田松陰の妹です。

岩国市に住んでおります知人が2人のお子さんに、地元山口県の偉人の吉田松陰について尋ねたところ、上の子は吉田松陰のことを殆ど知りませんでした。

一方、下の子は「松下村塾を創った立派な人なんだよね」と、しっかりと覚えておりました。

「この違いは何だろう」と知人もショックを受け、理由を考えてみたところ、2人の子の中学歴史教科書の記述の違いにあることに行き当たりました。

岩国市で採択されている中学歴史教科書は、3年前(平成24年度)に育鵬社が採択されました。下の子は育鵬社の歴史教科書で学び、上の子はそれ以前に採択されていた東京書籍の歴史教科書で学んでいました。

さっそく私も、現在出されている両社の中学校歴史教科書を読み比べてみたところ、育鵬社の教科書では、コラムで吉田松陰の紹介と併せて松下村塾のことも丁寧に教えていました。

ところが、東京書籍の教科書では、「私塾で人材を育成し、幕府に背いて処刑された」として簡単に触れているだけで、松下村塾や後世に残した功績についてちゃんと教えていませんでした。

これでは、吉田松陰のことを上のお子さんが知らないのも無理はないだろうなと感じました。

歴史教科書は史実を教えるとともに、我が国の発展に尽くした偉人のこともしっかりと教えることは当たり前です。偉人教育が充実した中学歴史教科書で、ぜひとも子供たちに歴史を学んでほしいと思います。

◆自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性

文部科学省の新学習指導要領では、小学校6年の社会科として主要な歴史上の人物を採り上げ、その人物の働きを通して学習できるように指導することを定めています。

新学習指導要領に掲げる人物に限らず、我が国の発展に尽くした偉人を広く採り上げ、その人物の魅力や後世に残した功績を教えることも、とても重要です。

以前に私は、HRPニュースファイルに、「自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性」( http://hrp-newsfile.jp/2015/2073/ )と題する投稿をいたしました。

そ こで、私の故郷の周南市の偉人である児玉源太郎の偉業を紹介するとともに、大きな歴史の転換点で活躍した偉人、特に日本のみならず、周辺国や他国の発展に も貢献した偉人たちを子供たちに教えることが、自分の国を誇れる健全な愛国心を育むためにも重要であることを述べました。

真の国際人を育むためにも、語学教育だけでなく、自分の国を誇れる健全なアイデンティティーをもった人材教育が重要であるのです。

日本が、アジアのみならず、世界を平和と繁栄に導くリーダーとしての使命を発揮するためには、その前提として、いまの教育の中から自虐史観を廃し、自分の国を責めるのではなく、我が国の偉人や歴史をしっかりと教える教科書と情熱を持った教師による教育が必要不可欠です。

◆「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために

今年は、4年に一度の「教科書採択」の年に当たります。すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で協議を行い、平成28年度から4年間採択される教科書が最終的に決定する事となっています。

各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。

平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。

各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月19日から14日間、各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見を「意見書」として聴取することとなっています。

4年に一度行われる今回の中学校の教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまに、教科書展示会へ足をお運び頂き、意見書をお寄せ頂いて、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。

教育は、人間を変える「魔法の力」を持っています。自分の国に誇りを持ち、世界をリードできる人材の輩出を目指して、子どもたちに最高の教育ツールと環境を提供することは、私たち大人の責務です。

詳しくは、下記HRPニュースファイルのバックナンバーもご覧くださいませ。

■「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために
http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/

(ご参考)
全国の教科書展示会の会場は、下記URLから調べることができます。
■都道府県が設置する教科書センター一覧（平成27年5月現在）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm

※なお開催期間(法定開催期間)は、平成27年6月19日から14日間ですが、自治体によっては、法定外開催期間として開催期間を延ばしている所もございます。

 

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18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革。戦後教育に潜む2つの間違いとは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9766

選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げは、実に70年ぶりのこと。来年夏の参院選から適用される見通しだ。

世界的には18歳で選挙権を得る国が多数である中、今回の引き下げは、若者の政治参加の拡大を意図したものだ。ただ、18歳といえば、高校を卒業したばかりの未成年。彼らが選挙権を正しく使えるようになるためには、学校教育の役割がより重要になる。


◎教育の問題(1):愛国心を否定する

しかし、戦後の学校教育には、大きく2つの問題点がある。

1点目は、愛国心を否定する教育を行っている点だ。

学校教育で、「日本はアジア諸国を侵略し、苦痛を与えた」「南京大虐殺などで、日本軍は蛮行を繰り返した」などと教わった人は多いかもしれない。しかし、本欄でも再三指摘しているが、日本は侵略どころか、欧米による植民地支配からアジアを解放させた国だ。

こうした一方に偏った教育では、物事を多面的、大局的に見ることはできず、正しく考え、判断できる人材を輩出することは難しい。選挙でも、マスコミ報道に踊らされ、正しい意思決定ができなくなる可能性が高い。


◎教育の問題(2):唯物的な価値観に染まっている

2点目は、戦後教育が唯物的な価値観に染まっている点だ。

唯物的な価値観は、神仏の存在や信仰心を否定し、「人間は偶然に生まれてきた」「死んだら何もなくなってしまう」という人間観や世界観を子供たちの心に植え つける。しかし人間の尊厳の根拠は、人間は神仏の子である真実に由来するものだ。神仏への信仰を失った教育では、自分と同じ神仏の子である周りの人に対する愛や感謝の思い、神仏のつくられた世界を発展させようという自助努力の精神に裏付けられた利他の思いを育むことはできない。
こうした間違った教育のもとで育った子供たちが政治参加をするならば、国家もまた、誤った方向に進んでしまう。


◎教育が間違えば国は衰退する

教育は国家百年の計と言われるように、優れた人材の育成で国の将来は大きく変わってくる。間違った教育を行っていけば、誰も自分の国のために尽くそうとは思わなくなり、日本は確実に衰退していく。

若者たちが自分の国を愛し、その未来に責任を負えるようにするためには、教育改革が急務だ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2015年2月18日付本欄 選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210
2014年12月14日付本欄 選挙のある国、選挙のある時代【3分で学ぶリバティ日本史】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8897

教科書会社が教師の自宅にまで営業訪問。国民が教科書に注文つけるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9740

中学生向け教科書の採択に際し、複数の教科書会社が教員に過度な営業活動を行っている。この問題について、教科書会社40社でつくる「教科書協会」が調査を始めた。10日付読売新聞が報じた。


◎教師の自宅にも営業

公立小中学校の教科書は市町村の教育委員会が中心となって7～8月頃に採択する。その調査員の約8割は教員。そのため、教科書会社は教員に対して営業を行っている。

その中では、独占禁止法に基づく特殊指定により金銭を伴う営業活動が禁じられており、採択の公正確保が図られてきた。通常は、授業の合間などに資料を渡す程度だった。

しかし記事によると、ある教科書会社は同紙取材に対し、営業職員が教員の自宅を訪ねて教科書の宣伝活動を行ったことを認めているという。こうした活動が過剰なのではないかと問題視されている。


◎国民の声が教科書採択に影響

ここで忘れてはならないのは、教科書を国民の声で選ぶという観点だ。

文部科学省は一般市民に教科書を公開して、その意見を参考にすることを教育委員会に提案している。例えば2011年には、保守的な内容が多い育鵬社や自由社 の教科書を推す区民の声が多かった東京都大田区で、育鵬社が採択された。こうした意見が実際の採択に影響を及ぼしているとみられる。

今年は、6月から7月初旬までの間、各都道府県の教科書センターなどで検定教科書が公開され、意見を集める。

それに先立ち8日付日本共産党広報紙「赤旗」は、育鵬社の教科書を「歴史の事実をゆがめる」と評して、大田区で開かれた「新しい中学校検定教科書を考えるつどい」を紹介。つどいでは、育鵬社の教科書を批判しつつ「教科書展示会で意見を書こう」と呼びかけたという。

一方、6日に開かれた教科書展示会を見学した男性(60代)は、弊誌の取材に対してこう語った。

「学校卒業後に歴史を学び直して、自虐的な歴史観を入れ替えた経験があります。また、古事記のような『日本人が紡いできた日本の歴史観』を正当に評価すること も大切だと思うので、私は育鵬社の教科書を採択してほしい。子供たちには、日本に誇りを持てる教育を受けてほしいと思います」

◎「18歳選挙権」に向け正しい教科書を

公立小中学校の教科書採択は4年に1回行われており、今年は来年度以降に使用される中学の教科書を採択する年に当たる。今回採択された教科書を学ぶ子供たちは、18歳から投票権を得る世代になる見込みだ。

彼らがどのような教科書で学ぶかは、日本の次の世代に大きな影響を及ぼすことになる。教科書会社の営業努力ではなく、その内容に対する1人ひとりの意見が、教科書の採択を決めるべきだ。(居)

 

【関連記事】
2015年4月13日付本欄 ペリリューの戦い、各紙はどう見た?【国内政治ニュース、今週のこれだけ!】4月13日版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9469
2011年9月23日付本欄 旧態依然の歴史教科書採択をレポート 奈良県某市
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2904

文科省が国立大に学部の見直しを通知。社会に必要な人材を生み出す教育とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9737

文部科学省は8日、全86の国立大学に対して、2016年度から6年間で取り組む組織や業務のなかで見直すべき内容を示し、通知した。9日付各紙が報じた。

通知では、主に人文社会系の学部と大学院について、社会に必要な人材を育てられていなければ、廃止や社会的要請の高い分野に転換することを求めている。国立大学に投入される税金を、より需要が見込める分野に集中させる狙いがあるという。


◎社会有為の人材を育てられているか

今、大学の学問が社会に出て役に立つものであるか疑問視されることが多い。

約7割の企業が赤字であるという国税庁の発表や、高学歴ワーキングプアが社会問題化している現状を見ても、大学の学問が社会有為の人材を育てられているとは言えないだろう。その点、既存の大学に改革のメスを入れることは必要だ。

ただ、文科省はいったいどのような人物が社会に必要であるかという問いに答えられるのか。

◎「高貴なる義務」を自覚する人が社会の役に立つ人材

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『教育の使命』の中で、人材論について以下のように述べている。

「幸福の科学学園(※)では、『高貴なる義務』という言葉を掲げています。優れた能力を持った人に、多くの投資をし、人材として育てるからには、やはり、この 国や世界の発展に対して貢献できる人材をつくらなければなりません。『そういう教育を受ける人たちには、それだけの義務がある』と考えているのです」

高貴なる義務を果たそうとする人材は、世の中を発展させようという大きな志に基づく教育から生まれるものだ。

その志は、2015年4月、千葉県長生村で開校した、現代の松下村塾ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)にも受け継がれている。HSUでは「幸福の探究と新文明の創造」という建学の精神の下、日本の未来を背負って立つ人材の輩出を目指している。

日 本では一般的に、高学歴になればなるほど、宗教心を失い、自分の立身出世ばかりを考える傾向がある。もちろん全員がそういうわけではないが、利己的な傾向 を持つ人からは、世の中に尽くそうという公共心は生まれにくい。真に社会有為の人材は、常に他の人の幸福を願う、利他の思いや宗教心を持つ人物であろう。 高貴なる義務を果たそうとする人物を多数育てることが、日本をもう一段階発展させ、リーダー国家として世界を平和と繁栄に導く国にすることにつながるはず だ。(冨)

(※)幸福の科学の教育理念のもとに創立された全寮制の中学・高校。栃木県那須郡と滋賀県大津市にある。

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

【関連記事】
Web限定記事 識者が期待する「今までにない大学」 - 幸福の科学大学待望論Part 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8603
2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464

教員数「削減」の財務省 vs.「増員」の文科省 まずは教育の成果測定を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9726

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、財政健全化計画についての報告書を提出し「公立の小中学校の教職員数を今後9年間で4万人余り削減できる」と提言した。文科省はこれに対し、「教職員数は充実が必要」だとする反論を公表した。

文科省は、学校での暴力行為発生件数や特別支援教育が必要な子供の数が10年間で約1.5~2.2倍になった一方、学校現場の課題に対処する教員は約1.2 倍の増加にとどまっているとして、「むしろ教職員の充実が必要だ」と主張する。下村博文文科相は会見で「教員削減は学校の教育力低下に直結する」と述べて いる。

確かに少人数学級を導入した山形県や大阪府の一部の学校では、学力向上やいじめの減少などの効果があったという。しかし、少人数学級にすれば教員を増やす必要があり、その分、公教育にかかる税金は高くなる。文科省と財務省の対立が見え隠れする構図だ。

ただ、必ずしも「教員数を増やせば、教育の質の向上につながる」とは限らない。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『未来への国家戦略』の中で以下のように述べている。
「教育によって、新しい優秀な企業人が育ち、産業が発展し、日本の国際競争力が強まっていくならば、教育に使ったお金は、投資として認められると思います。しかし、教育のほうに使ったお金がまったく効果を生まないのであれば、要するに、『学校が、いじめ問題や、教師への不信等で学級崩壊を起こしているので、そ の“補償"としてお金をばら撒く』というのであれば、これは、生産性を生むお金ではありません」

教育現場の教師の多くは、日々献身的に生徒に尽くし、忙しい日々を送っている。教師の数が増えれば、よりきめ細やかな対応ができると考える教師も多いだろう。

しかし、今の日本の公立学校では、児童・生徒の学力テストの結果は一部しか公表されず、いじめの隠蔽も横行している。外部が成果を評価できない閉鎖状態のままでは、教育の質は高まらないのではないか。

よりよい教育を実現するためには、学力テストの市町村別、学校別の成績を公表するなどして、教育の成果が正確に評価される仕組みが不可欠だ。その上で、創意工夫をしている教師や、生徒に人気のある教師は、高い給与を得られるようにするなど、給与体系を成果連動型にする必要もある。「教員の数をどうするか」と いう議論以前に、閉鎖的な教育界の情報公開が必要だろう。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

【関連記事】
2014年8月26日付本欄 学力テストの結果は「学校の成績表」 結果の公表を促し学校運営を透明化すべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8345
2014年2月6日付本欄 国語の学テ最下位の静岡が学力改善に着手 教師の指導力向上を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7336

保育所待機児童の現状と課題について

[HRPニュースファイル1374]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2225/

文／幸福実現党・愛知県本部副代表(兼)青年局長　中根 ひろみ

◆待機児童の現状

厚生労働省のまとめによると、昨年１０月の保育所入所待機児童数は、43,184人で、平成25年10月と比較し934人減少したものの、東京・神奈川・大阪などの都市部では、子どもを預ける先がなく、困り果てる保護者の姿が見受けられます。

保育施設の利用は、秋頃になると次年度の利用申し込みが始まり、２月に選考の結果が通知されます。

残念ながら入所が決まらなかった場合、次は小規模保育施設、その次は認可外保育施設と、預け先を確保するために懸命な施設探しが始まります。

このような地域では、途中入園は不可能に近く、新学期に入園出来なかった場合、次のチャンスは１年後ということになります。

しかし、園児は次のクラスに持ち上がるため、新入園児の受け入れ枠は大変狭くなります。

私が施設長を勤める園では、44名の募集に対し、107名の応募を頂き、1～3才の入所倍率は5倍超となりました。

入所の選考はポイント制で行われるのですが、例えば「フルタイムの共働き」等の加算がないと、入所して頂くのは難しい状況です。

以下に主たる課題と、その改善策について取り上げます。

◆課題(１)――用地確保の難しさ

自治体では新たに認可保育所をつくろうと設置者の公募をしてはいますが、都市部では土地探しに大変苦労します。

地価も高いため園庭のない園がほとんどですし、認可保育所であってもビルの中にある施設も少なくありません。

マンションが建設された場合、居住者が増え、それに伴って待機児童は更に増えることになります。

例えば、マンションを建設する際、託児所を導入する場合、行政が一定の支援を行うという方法もあるかもしれません。

◆課題(２)――規制と運営資金

認可保育施設の認定を受けるには、国や自治体の基準を満たす必要があります。認可を受ければ運営費や運営補助金が受けられるため、結果として利用者は保育料以上のサービスを受けられることになります。

しかし、認可保育施設でない場合は保育料が高額となり、施設を運営する側にとっても、全て実費となるため、厳しい運営を強いられます。

そもそも、補助金に頼らなければ運営できない業態であることが、課題なのかもしれません。

ところで、託児施設の数を増やすためには、規制を緩和することがポイントになると考えます。

昨年、あるビルのフロアを認可保育施設として使えるか調べたところ、役所の判断は、保育室からトイレに行く際に共有スペース（廊下）を通る必要があるため認可は出来ないという結論でした。

しかし、なぜか「認可外保育施設にするなら大丈夫」ということでした。国から補助金をもらうのだから、条件も厳しくなると考えればよいのかもしれませんが、施設の区分は異なっても、子どもにとっての状況は同じはず。

子どもを守るための制度なのか、国や自治体が責任を回避するための制度なのか、疑問を抱いてしまいます。

「子どもの安全を守る」ための環境づくりという観点から、各種規制を緩和し、スリム化する必要があるのではないでしょうか。

◆課題(３)――保育士不足

今年度を迎えるにあたり、都市部からも地方からも「例年になく保育士の確保が難しい」といった声が厚生労働省に届いたようです。そのための対応として厚労省は下記の内容を提示しました。

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準　第33条第２項ただし書の規定により、『保育所一につき２人を下ることはできない』とされているところ、一定の条 件の中で保育士の確保が特に難しい地域においては、『特例的に、平成27年度の間は、朝・夕の時間帯に児童が順次登所し、又は退所する過程で、当該保育所 において保育する児童が少数である時間帯に、保育士１人に限り、当該保育士に代え、保育士でない者であって保育施設における十分な業務経験を有する者、家庭的保育者等適切な対応が可能なものを配置する取扱いもやむを得ないものと考えており、自治体においても配慮をお願いしたいこと。延長保育の場合について も、同様であること。』」

以上の内容が提示されています。

保育士不足を解消するためには、保育士資格がなくても子育ての経験がある方等に活躍の機会を提供することが大きなポイントになると考えます。

例えば「准看護士」同様に、「准保育士」制度を設け、多様な経験を持つ、より多くの方々に保育士になって頂く門戸を開くことで、新たな雇用の機会を提供することになり、保育士が増え、子どもにとっても、より良い保育環境を提供することができるのではないでしょうか。

以上、述べたように、現行制度の枠にとらわれることなく、保育の更なる質の向上を目指し、大胆な保育制度の改革に取り組むべきではないでしょうか。

 

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家族福祉としての消費減税――少子化対策

[HRPニュースファイル1359]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2195/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆我が国の子供の数

総務省が5日の「こどもの日」にあわせて発表した「我が国のこどもの数」によると、15歳未満の子供の今年4月1日現在の人口は、昨年より16万人少ない1.617万人で、34年連続の減少で、過去最少を更新しました。

また、子供の人口の割合は12.7％であるのに対し、65歳以上人口の割合は26.4％であり、高齢者人口に比べ、子供の人口の割合が半分以下であり、少子高齢化がより進行していることがわります。

◆「子育て支援」から「結婚支援」へ

ではどうしたら、この人口減少に歯止めをかけることができるのでしょうか。今までの政府の少子化対策の中心は「子育て支援」であり、「結婚支援」ではありませんでした。

このことについて、「婚活」（就職活動ならぬ結婚活動の略称）という言葉の生みの親、家族社会学者の山田昌弘氏は、著書『婚活時代』のあとがきのなかで、以下のように述べています。

「少子化の直接の要因が「未婚化」、つまり、結婚する人の減少にあるのにもかかわらず、少子化対策として打ち出されるものは、子育て支援（保育所整備や育児休業導入や児童手当）なのです。」

政府の少子化対策の力点は、結婚支援策という本丸ではなく、「仕事と子育ての両立支援」という側面支援に置かれてきたことは否めません。

ただようやく、政府も近年、少子化対策交付金を確保し、各自治体における結婚支援を後押しするようになってきました。

例えば、広島県では職場に狙いを定めて企業内婚活サポーター制度を始めています。

これは、企業の推薦者に結婚支援とセクハラ・パワハラのボーダーラインについて注意を促す内容の研修を施し、社内婚活のサポートを行うというものです。

そのほか、大分県のある自治体では婚活サポーター制度を導入し、サポーターが成婚まで導くと一組あたり10万円の成功報酬を支給し、さらに市外居住者を結婚 させ、市内に移住させたら一人につき5万円を加算するなど、各自治体もあの手この手で結婚支援に乗り出し始めています。

◆少子化問題の本質

しかし、少子化問題の本質は、未婚・晩婚化であり、その背景には不安定雇用という経済的理由が存在します。
内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）によると、理想の子供数を持たない理由として、「子育てにお金がかかりすぎるから」が多くなっています。

自らの選択で結婚しないという人が増えているというわけではなく、実際は低収入や雇用が不安定なために結婚できない人が増加しているというのが現実です。

総務省の就業構造基本調査（2012年）によると、非正規労働者は5年前に比べて153万増の2043万人となり、雇用者全体に占める割合では38.2％にも上っています。

また、先の「少子化社会対策白書」によると、2013年の30～34歳の正規労働者の57.1％は結婚できていても、非正規になるとその半分も結婚できていないという実態も明らかとなりました。

◆若者に雇用を

その意味では、経済政策としてだけではなく、若者の結婚支援策としても、雇用の安定化が極めて重要な課題といえます。

本丸は、非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正社員化の流れをつくることですが、しかし、だからといって、政府が企業の労使問題に口をはさみ、賃上げ要求などすべきではありません。

なぜなら、政府の要請に従って賃上げするには、企業は正規雇用の数を減らして、非正規を増やして対応するしかなくなります。

つまり、デフレ脱却を焦って企業に賃上げ要求をすると、かえって非正規雇用が増えて、また不安定な若者が増大し、結婚できない人がさらに増えるという、負のスパイラルに陥ることになるからです。

◆ボトルネックは何か

結婚支援、子育て支援の拡充策もさることながら、まず政府がやるべきは、企業が正規雇用を増やすことができない「ボトルネック」をこそ解消することです。

そのボトルネックとは何でしょうか。

それは、2017年にやってくる2度目の消費増税です。3月31日、15年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しましたが、15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半先送りし、17年4月とすることが確定してしまいました。

しかも、今回は、「景気条項」は削除されました。つまり、17年4月の段階で景気が悪化していても容赦なく、問答無用で増税されるのです。

今から約2に年後に待ち受ける増税という確定事項に、企業は「備え」ざるを得ません。

増税によってさらにお客さんが減る、売上が減ることが予測されるわけですから、設備投資や求人を易々と増やすことなどできません。その結果、このままいけば、未婚化はさらに進むでしょう。

逆に、消費減税の効果は、実質可処分所得の増加、消費の拡大、企業の売上増加、給与アップというサイクルを生み出し、好景気に向かっていきます。

そして、非正規社員が正規社員へと移行する道も開け、結果として結婚に踏み出せる若者も増えるはずです。

◆家族福祉としての減税政策

幸福実現党は、その対策の一つとして、デフレ加速策にして、少子化進行政策である、まさしく「百害あって一利なし」の消費増税法の廃止と、まずは5％への減税を強く訴えていきます。

今後とも「家族福祉」という側面から、減税政策の必要性を広く啓蒙してまいります。
（詳しくは『減税』大川裕太著をご参照ください。）

※『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』／大川裕太（著）　幸福実現党
http://www.irhpress.co.jp/irhpress/news/21448/

 

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