中国国防省は14日、中国軍が中国南東部の沿岸で軍事演習を実施したことを発表した。同省は、演習を行う場所を明示しなかったが、台湾情勢を意識していると見られる。
中国南東部の沿岸は、台湾と向かい合う場所。今回の演習は、アメリカが台湾に22億ドル(2400億円)相当の武器を売却し、蔡英文総統がアメリカを訪問したことへの対抗措置だろう。
中国が台湾に対する恫喝外交を強めている。中台関係が不安定になる中、日本は激変する安全保障をどうみるべきか。本誌2019年5月号に掲載した、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏のインタビューを再掲する(内容や肩書きなどは当時のもの)。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=16020
ネット番組「未来編集」を公開しました。
この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。
今回のテーマは、「米中貿易戦争って、愛!?」。幸福実現党の「国防女子」こと、中岡まきさんが、綾織編集長に若者を代表して、今さら聞けないそもそも論を聞きます。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=15844
《本記事のポイント》
・都内で「六・四天安門事件30周年記念集会」が開催された
・日本の対中宥和路線を米国在住のエコノミスト夏業良氏・国際政治学者の藤井巌喜氏が批判
・日本の政治家も中国の民主化を応援すべき
1989年6月4日、平和的な抗議運動を続けていた学生たちが天安門広場で虐殺された。
それから30年の歳月が流れる中、5月31日に東京都内で「六・四天安門事件30周年記念集会」が開催された。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=15837
北京でこのほど、「アジア文明対話大会」が開催された。主催は中国で、全47の国と地域から、約2000人の代表が招かれた。「アジア」と銘打った大会ながら、不思議なことにギリシャなどヨーロッパからも参加していた。
その顔触れは、「一帯一路」を意識したものだろう。しかし中国は、4月25日から27日まで、「一帯一路」国際協力サミットを北京で開催したばかりだ。
◎世界にアピール、市内は警備
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=15773
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）
通巻第６０７７号 ＜前日発行＞
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「中国人とみたらスパイと思え」。トランプ大統領のオフレコ発言を思い出した
米国、「孔子学院」をスパイ拠点として、１５大学孔子学院を閉鎖
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日本には立命館大学など１５校に「孔子学院」がある。
いったい、そこで何が為されているのか？ 世界に５４８ケ所、しかし孔子学院をまっさきに閉鎖したのはカナダだった。
ＰＴＡが立ち上がり、「あそこでは中国語教育いがいのことを教えている」と告発、その後、この波は米国へ伝播した。
２０１８年８月、トランプ政権は国防権限法を成立させた。それ以前から米国はファーウェイ（華為技術）など、中国企業の排斥に踏み切り、ＺＴＥ（中興通訊）へはインテルの半導体輸出を停止した。同社は生産がストップし、倒産寸前となった。
国防権限法成立以後では、「チャイナ・モバイル」（中国移動）と米国参入を拒否した。
米国では大学への支援プログラムのなかに、孔子学院援助予算が入っていて、これを全額拒否すると、孔子学院は物理的にも運営がしにくくなる。このポイントに国防権限法が有効に作用する。
ミネソタ大学などで孔子学院閉鎖がつづくのは、予算面からの措置である。また一部の大学では教職員が、教育カリキュラムに問題が多いとして、孔子学院閉校の署名活動や、抗議集会を開催してきたところもある。
中国へ進出した外国企業に中国は技術の強制移転を求め、また企業内に共産党細胞の結成を強要するなど、高度技術の獲得には非常識な強硬手段を辞さず、米国は改善を求めていたが、土壇場で中国側が拒否した。
このためトランプ大統領は中国からの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとして、米中貿易戦争は全面戦争の様相となったのである。
米商務省は国家安全保障上、貴重なハイテク技術や情報が中国に漏れたり、技術移転が行われることに対抗し、「ＥＬ」を作成している。
ＥＬとは「エンティティ・リスト」の略で、すでに昨年には福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に発動した。このため米国からの半導体製造装置が輸出できなくなり、台湾から百名のエンジニアも派遣されていたが、現在、この工場は閑古鳥が鳴いている。
５月１３日、米商務省はあらたに中国企業六社を「ＥＬ」に加えた。
中国人民解放軍のダミー企業に米国製品がわたったとして「台州中浮新材料科技」など、また電子部品関連で「深セン市天高科技」。「宇力達科技」などはイランへの不法輸出に関連したとして輸出管理法に抵触したと理由づけた。
米国が指定した六社を英文名で列記すると次のようになる。
Avin Electronics Technology Co Ltd, based in Shenzhen;
Longkui Qu of Linhai, Zhejiang province;
Multi-Mart Electronics Technology Co of Nanhai, Guangdong province;
Taizhou CBM-Future New Material Science and Technology Co Ltd of Linhai, Zhejiang province;
Tenco Technology Co Ltd, Shenzhen
Yutron Technology Co Ltd of Shenzhen.
なにしろ「中国人とみたらスパイと思え」と財界人との非公式食事会で、トランプ大統領のオフレコ発言があったほどに、米国は中国を明確に「敵」と位置づけたのだ。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１６日（木曜日）
通巻第６０７９号 ＜前日発行＞
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カンボジアは中国の新植民地になり下がった
カジノが乱立、気が付けば、中国人やくざの支配下となっていた
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カンボジアはフンセン首相の独裁的専横政治。国王陛下は飾りにすぎない。
そのフンセンは誰が見ても「中国の代理人」。アセアン会議では中国批判の共同声明を公然と握りつぶしてきた。代わりにカンボジアが手にしたのは中国からの莫大な投資だった。
プノンペンの豪華マンションは９０％が中国人所有。豪華ホテルの宿泊客も西洋人、日本人より中国人が目立つ。日本人がいるのはプノンペンの新工業地区に聳える「東横イン」くらいか（苦笑）。近くにはイオンモールがある。
そして。カジノホテルが国道沿いに乱立し、怪しげなラボホテルも軒を連ね、札束をもったギャンプラーが国境を越えて賭け事にやってくる。風俗の乱れ、けばけばしいネオン、周りにたむろする売春婦と、彼女たちを支配するやくざ。乱倫とインモラルが、経済成長のコインの裏側だった。敬虔な仏教徒の国民は９０％がクメール人、中国人の乱暴なやり方には顰蹙顔だ。
いくらなんでもひどいじゃないか、フンセンの親中路線に声をあげた野党メンバーは、拘束されるか、国外へ逃げた。
ケム・ソッカ「カンボジア救国党」党首は、選挙前に解散を命じられ、その直後に拘束されてはや十九ヶ月、牢獄にいる。容疑はなにひとつ証拠もなく、しかし裁判所は禁固三十年の刑をだすと予測されている。
やってきたのが数万人の中国人、とくに重慶からのやくざだった。
刺青を入れ、どこかに傷のある、無目的にいきがった若者が主流だった。重慶出身者が一番多く、ほとんどが前科者ときた。
かれらは首都プノンペンよりも、中国が開発を進める西海岸のシアヌークビルを目指した。シアヌークビルはプノンペンから西へ、海に突き出した要衝である。最近の情報ではプノンペン − シアヌークビル間の飛行機は常に満席状態だという。
中国はすでにシアヌークビルに百軒のカジノホテルとリゾートホテルを建築した。もともとシアヌークビルはカンボジア唯一の国際港、コンテナ基地などを日本の援助で構築してきた。外国資本はビーチの景観に目をつけ、あちこちにリゾートホテルを建てた。
▼麻薬、人身売買、そしてオンライン詐欺の拠点化
じつに１６０００名の中国人がカンボジアにワーキング・ヴィザで入国しており、シアヌークビルばかりか、となりのコーコンでも建設現場労働者として働いている。おそらくシアヌークビル周辺だけで、７８０００人の中国人が居住しているとカンボジア内務省は言う。この数は不法入国者、不法滞在者を含む数字らしいが、気が付けばシアヌークビルは中国人に乗っ取られていたことになる。
世界中どこでもそうだが、中国人は法を守らない。日本だって川口市へ行けば、町内会の規則も守らないことで悪名がとどろいた。フィリピンのマニラでも、カジノホテルの乱立で、マカティだけで、十万人の中国人がすでに定住している。
当然、犯罪が急増する。
例によって麻薬密売、武器取引、売春組織、人身売買などはお手のもの、最近の新手がオンライン詐欺の拠点化だった。
タイのリゾート地で、日本人十五名が、電話による振り込み詐欺の拠点としていたことがばれたが、重慶のやくざは、シアヌークビルを拠点化し、中国国内に電話をかけまくっていたのだ。
カンボジア内務省の発表では、２０１９年が明けてからだけでも、３４１名の不良外国人を逮捕した。このうち２４１名が中国籍だった。次にベトナム人が４９名。いずれも上記の犯罪容疑だが、中国人やくざ同士の勢力争いの殺人事件も含まれる。
カンボジア政府は法を守ろうとしない中国人のマナーに驚き、出身地をしらべたところ、多くが重慶のやくざで、組織的にシアヌークビルへ入り込んでいたことがわかったというが、時すでに遅いって。
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
北朝鮮ミサイル発射とCIAの影【及川幸久−BREAKING−】
《本記事のポイント》
・トランプ氏、対中関税を25%に引き上げ
・貿易交渉でトランプ政権が突き付けた「絶対に呑めない」要求
・本気で"共産党潰し"にかかったトランプ政権!?
トランプ米大統領は10日から、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を、10%から25%に引き上げると表明している。
世界のエコノミストのなかには「米中貿易戦争は終わりに向かう」という観測もあった。しかし、やはりそうはいかなさそうだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15738
日本を売る気か！？玉城デニー沖縄県知事が「一帯一路に沖縄活用」を中国に提案【ザ・ファクト×釈量子】
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ふぁ！？
胡春華でた・・(((;;OдO;lll))
副首相になってたんかい！！
うわぁ・・じわじわ来とるな
あいつ国家主席になるぞ
そんな奴に国売るデニー
怖い怖い ｶﾞｸｶﾞｸ((( ;ﾟДﾟ)))ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
ん・・
でも確か安倍首相も中国一帯一路には肯定的だったな。
怖い怖い ｶﾞｸｶﾞｸ((( ;ﾟДﾟ)))ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
日本おもいっきりやばいよ～～～～
《本記事のポイント》
・米議員が太陽光発電市場からファーウェイ排除を求める
・アメリカでは、ファーウェイ製品を使えば、有事で停電するリスクを懸念
・日本も、インフラに対するサイバー攻撃への対応策を強化しなければならない
世界各地の5Gネットワークから排除されつつある中国通信機器最大手のファーウェイ。
アメリカの中央情報局(CIA)はこのほど、ファーウェイが人民解放軍などから資金提供を受け、中国共産党の統制が効く企業である可能性を指摘した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15724
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ファーウェイは太陽光パネルにまで手を出してたの！？
それよりさ
「ファーウェイが中国共産党の統制が効く企業である可能性を指摘」っていいますけどね。
中国の大手企業で中国当局が全く関与してないなんてことあるの！？ってことなんですよ。
日本もアメリカも馬鹿か？ いい加減学びましょうよ。
中国なんて存在しないと思ってビジネスしたらいかが？
向こうが営業かけてきても適当にあしらっとけばいい
共産人と関わっても
事故をおこすわ
損失でるわ
技術・情報盗まれるわ
いいこと一つもない。
コストかからないってことは、結局リスクが高い。安かろう悪かろうは真理です。
もう法則なのよ。
《本記事のポイント》
・香港で、「逃亡犯条例」の改正案が立法会で審議されている。
・改正案が成立すると、反中の人々が香港から中国に連行される恐れがある。
・香港の自由を守るため、日本は香港を支援しつつ、中国に強く抗議すべき。
香港の自由が著しく失われている。
香港政府は4月上旬、「逃亡犯条例」の改正案を立法会(議会)に提出した。これは、香港で拘束した容疑者の身柄を中国本土、マカオ、台湾にも引き渡すことができるようにするもの。審議は始まっており、7月にも成立する可能性がある。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15722
《本記事のポイント》
・またもや中国の工場で「チャイナ・ボカン」
・大爆発企業には"前科"あり
・原因究明されない独裁国家だからこそ事故は止まらない
「チャイナ・ボカン」という言葉がある。中国ではいろいろなものがよく爆発することを、皮肉ったものだ。
3月21日にも、江蘇省塩城市響水県の「天嘉宜化工有限公司」(以下、「天嘉宜」)の工場で大爆発が起きた。その際、マグニチュード2.2の震度が記録されている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15620
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むかし タイムボカンってアニメやってたな・・
《本記事のポイント》
・中国色に染まった"台湾女子"
・中国に反旗翻す90年代生まれ
・台湾海峡両岸で自由をめぐるせめぎ合いは続く
台湾海峡両岸で、奇しくも同じ日に不思議な事件が起きた。
3月11日、北京で開かれた「政治協商会議」において、台湾出身の香港政協委員・凌友詩(57歳女性)が「世界に中国は1つしかなく、全中国の唯一の合法的代表政府は中華人民共和国政府である」と何度も繰り返し述べたのだ。そして、「両岸の統一を心待ちしている」と「中台統一」を唱えた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15580
《本記事のポイント》
・中国で、高校生相手に「特別警察(SWAT)」も出動し怪我人も
・生徒の「受験資格」を奪った共産党幹部の詐欺
・「天安門事件」を意識しピリピリする政権
日本では知られていないが、中国で当局が学生たちに暴行する事件が起きた。
湖北省天門市には、同省人民政府が建てた「天門職業学院」(Tianmen Vocational College。以下、天門学院)という高校がある。
3月11日、同校の生徒が、学院や地方政府に抗議し、街中でデモを行った。抗議の理由は、生徒達約1300人が、「学籍」「卒業証明書」を与えられないどころか、なぜか「無戸籍」になってしまい、4月中旬の湖北省の技能大学入試(実技と筆記)の受験資格を失ってしまったというもの。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15527
《本記事のポイント》
・インドで中国製SNSアプリが爆発的に普及
・中国共産党も、新たな"機関紙"としてSNSアプリに注目
・中国政府に国中の情報を握られないよう、対策が急務
中国製アプリが、インドで億単位のユーザーを獲得している。インドでの中国製SNSアプリのダウンロード数は昨年、9億5000万件を超えたという。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15523
《本記事のポイント》
・中国の原点も未来も「毛沢東」にあり
・林彪の霊が語る「林彪事件の真実」と「毛沢東の実像」
・中国は「張り子の虎」
中華人民共和国の「建国の父」である毛沢東。天安門広場には肖像画が掲げられ、人民元にもその顔が印刷されている。
「政権は銃口から生まれる」という軍国主義や、「中華思想」的なナショナリズム、「文化大革命」に代表される思想弾圧——。世界をハラハラさせる中国"らしさ"は、ほとんどこの人物から流れて来ている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15465
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
