《本記事のポイント》
・日米が主導する「セキュリティ・ダイヤモンド」
・はるばる参戦する英仏
・ASEANだけでASEANは守れない
「中国包囲網」に、日米印豪のみならず英仏も本格"参戦"しつつある。
中国は、南シナ海を目一杯囲む「九段線」の内側を、自国の領海だと主張している。特に、習近平政権成立後、中国軍は同海域での行動を活発化させてきた。周知の通り、一部の島を軍事要塞化し、環礁を人工島へ変貌させている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15404
《本記事のポイント》
・中国の合成オピオイドが、世界中で中毒者をつくっている
・習近平氏は対策を打つとしたが、期待はできない
・軍事拡張や技術盗用に加えて、世界をむしばむ「中国発」に注意すべき
中国が仕掛ける"アヘン戦争"が、諸国をむしばんでいる。
現在、世界中で「合成オピオイド中毒」が問題となっている。合成オピオイドとは、モルヒネやフェンタニルなどに代表される鎮静剤の一種だが、鎮痛効果が高い一方で依存性も高い。特にフェンタニルは、モルヒネの50〜100倍ほどの強力な鎮静効果を持ち、過剰摂取で死亡するケースが多発している。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15250
《本記事のポイント》
・中国が無人月探査機を打ち上げ、来年1月に月の裏側に着陸する見通し
・月の裏側の「宇宙人基地」について、新事実が明らかになってきている
・中国に宇宙空間を制されないよう、日本は国家戦略を練り直すべき
中国が、宇宙開発に一手を進めている。
8日未明、世界で初めて月の裏側への着陸を目指す中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)4号」が、四川省の西昌(せいしょう)衛星発射センターから打ち上げられ、予定軌道に入った。約30日後の来年1月上旬に、月の裏側に着陸する見通しだという。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15185
《本記事のポイント》
・ポーランドの民主化革命の中心人物ヨハネ・パウロ2世が語る自由とは?
・教皇の1979年のポーランド訪問がもたらした2つのもの
・人々の心に教会を建てた教皇
ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の1周忌を前にして、中国政府は、妻・劉霞氏を解放しました。中国の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国は劉霞氏が「人権闘志」となるよう迫ってはならないと釘を刺しています。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14666
米朝会談から1カ月が経った。「完全な非核化」をめぐる具体的なプロセスについて、両国の協議が始まっている。
北朝鮮側は、アメリカに反発するような素振りを見せている。しかしそれも、国内の非核化反対派や、経済的につながりのある中国の顔色を伺ってのことだろう。
一方、アメリカは経済制裁を維持し、いつでも軍事介入を仕掛けられる状態にある。そんな中、全体の方向性としては、北朝鮮の金正恩委員長が「敗戦」を認め、非核化・開国へ向かっていると言えよう(参照 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14600 )
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14661
《本記事のポイント》
・サッカーW杯の広告で存在感を示す中国企業
・チャイナマネーが欧州サッカーを席巻しているが、勢いはトーンダウン
・背景には、中国当局の規制と、トランプ氏の対中強硬政策
日本対セネガル戦で注目を浴びているサッカーW杯ロシア大会で、中国代表は出場を果たすことはできなかった。しかし、広告という"出場枠"であれば、文句なしの世界一に輝いている。
国際サッカー連盟(FIFA)と契約する主要スポンサー全12社のうち、中国企業は4社を占める。広告支出を国別で比較すると、1位の中国は8億3500万ドル(約920億円)で、2位のアメリカは4億ドル(約441億円)となっている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14608
公開霊言
「金与正の守護霊霊言」
2018年6月13日 収録
12日の米朝首脳会談の共同声明を読めば、「トランプ外交敗れたか」と見てしまうのも、無理はないかもしれない。
日本のメディアも、右から左まで懐疑的だった。13日付朝日新聞は社説で「薄弱な内容だった。最大の焦点である非核化問題について、具体的な範囲も、工程も、時期もない」と酷評。産経新聞も「主張」欄で「不完全な合意を危惧する 真の核放棄につながるのか」と疑問を呈した。
何を隠そう、12日付本欄においても、「トランプさん、騙されたふりですよね?」と題し、交渉を「北朝鮮ペース」とする見方と、「アメリカの高等戦術」とする見方を、両睨みで紹介せざるを得なかった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14563
《本記事のポイント》
・金正恩氏の妹、金与正氏の言動は世界が注目
・与正氏は、欧米と日本の価値観をともに知っており、兄に直言できる切れ者
・与正氏の守護霊霊言が会談翌日に収録され、非核化の本気度について語られた
12日に行われた史上初の米朝首脳会談。様々なメディアや有識者が、歴史的なイベントを評価しているが、一般的な見方としては、アメリカにとって「会談の成果は少なかった」というものだろう。だが、その見方も、憶測の域を出ないものが多く、どのように見るべきか分からないのが実情だ。
会談を分析するうえで重要になるのは、北朝鮮の金正恩党委員長とトランプ米大統領の言動であるが、それだけでなく、正恩氏の妹である金与正(キム・ヨジョン)・組織指導部第1副部長の動きも、注視する必要がある。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14549
[HRPニュースファイル1909]http://hrp-newsfile.jp/2018/3375/
幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩
◆「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」とは
6月4日、「天安門大虐殺」より29年。民主化を求める学生デモを人民解放軍の戦車が武力で鎮圧、数千とも1万ともいわれる死者が出ました。
来年2019年は、「天安門大虐殺」より30年目、世界でまた取り上げられ大きな話題となるでしょう。
ここに「天安門事件」を象徴する一枚の写真があります。
「タンクマン」の写真
https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men
中国当局によって学生民主化デモが武力で鎮圧された翌日、両手に買い物袋を提げた白いシャツの青年が、天安門広場を走る大通りに歩みだました。
そして、一列に並んだ戦車や装甲車の隊列の前にたった一人で立ちはだかったのです。
これがいわゆる「タンクマン」の写真(※１)として29年経た今も、天安門事件を象徴する写真として知られています。
この青年は、その後どうなったのか、今、世界が注目しています。
◆民主化運動の象徴、「タンクマン」の勇気
以下、「中国民主化運動の象徴『戦車男（タンクマン）』、天安門事件から25年(2014年6月4日) ／AFP」より抜粋。
戦車の前に立った男性は、戦車が進路をずらして進もうとするたびに、戦車の前に立ってその行く手を阻んだ。
その後、銃声が鳴り響く中、男性は戦車によじ登り、一人の兵士と話し込んだ。
そしてまた路上に降り、戦車の隊列に対して退却を命じる身振りをし、先頭の戦車が速度を上げて通りすぎようとすると、またその前に立ちはだかった。
最終的に男性は、治安警察とも、心配した通行人とも思われる男性2人に連行されるような格好でその場を去った。
この間ほんの数分。この日の様子は複数の世界のカメラマンが捉えており、毅然とした勇気に満ちた姿が歴史に刻まれた。
しかし、その後の男性の消息は分かっていない。さらに男性をひき殺そうとしなかった戦車の操縦手の身元もわかっていない。
中国当局は固く沈黙を守っている。天安門事件の一年後、米国人ジャーナリストが、当時の江沢民総書記に、写真を見せながら、「この後、男性の身に何か起こったか」を質問。
江沢民氏は、ろうばいした様子で、「戦車は男性をひいていない」と強調したが、その後のことについて語りはしなかった。
「タンクマン」の写真でピュリツァー賞を受賞したＡＰ通信のジェフ・ワイドナー氏は、「時々、タンクマンのことを思い出しては、彼はどうなったのだろうと考える」と話す。
この「無名の兵士」が、「これからもずっと、自由と民主主義、人間の尊厳の権利の重要さを思い出させてくれるだろう」と語った。
(引用終わり)
◆中国民主活動家・楊建利氏から署名協力のお願い
戦車の前に命がけで立った勇気ある青年、そして自らの良心に従って青年をひき殺さなかった兵士、この二人は、天安門事件の英雄と言っても過言ではないと思います。
現在、アメリカ在住の中国民活動家・楊建利氏は、「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにすることによって、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めています。
ちなみに楊建利氏は昨年党首とも中国の民主化について対談をしています。（※３）。
中国の人権弾圧の実態を世界中の方に知ってもらい、自由・民主・信仰などの普遍的な価値観で中国包囲網をつくり、中国の民主化を促すために、以下、皆様のご協力をお願い申し上げます。
◆楊建利氏からのメッセージ
親愛なる日本の皆様へ
「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにするために、署名活動へのご協力をお願いいたします。
天安門広場のタンクマンの写真は、国家の暴力に立ち向かう一般市民の道徳的勇気を表しています。この写真は最近、タイム誌によって最も影響を与えた100の写真の一つに選ばれました。
この30年間、全世界が「写真に写っているタンクマンはどこに行ったのか？」と疑問に思っていました。現時点では、タンクマンの背景とその後の運命は未だ知らされていません。
同時に、私達は天安門のもう一人の英雄を忘れてはいけません。
中国共産党の虐殺命令があったにもかかわらず、戦車の兵士は立っている青年を撃たなかった兵士のことです。なぜそんなことをしたのか？
彼の良心が虐殺命令に従わせなかったからです。この兵士は英雄に値すると思います。
タイム誌が指摘したように、この写真の英雄は二人います。
一人目は戦車の前に命がけで立っている青年、二人目は自らの良心に従って虐殺命令に従わなかった兵士です。
この二人の運命を知る人はいませんが、私達はそれらを知り、多くの方に知ってもらう責任があります。
是非とも皆様と力を合わせて、道徳的勇気が最後には勝利することを示しましょう。
私達は、2015年12月10日、国際人権デーの日に、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めました。
真実が明らかになるまで署名活動を続けてまいります。
皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
代表 楊建利（Yang Jianli）
【署名活動サイト】
https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men
上記サイトに入って
（１）性
（２）名
（３）Eメールアドレス
（４）郵便番号
を記入して賛同を押すだけ！
※１ 氏名不詳のため、「無名の反逆者」（英: the Unknown Rebel）、「戦車男」（英: Tank Man）などのニックネームでも呼ばれております。
※２ 中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年(2014年6月4日) AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3016660?cx_position=16
※３ 夕刊フジ「中国民主活動家・楊建利氏が習体制の不安定さ指摘「米国が対北制裁で頼るのは間違い」」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120002-n1.html
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《本記事のポイント》
・ヒトラー登場の裏で、実は盛り上がっていたイギリスの「平和主義」
・ヒトラーの「和平」を信じては裏切られる……この繰り返し
・先の大切な教訓はむしろ「宥和の危険性」
"歴史的な和解"だった。
会談から帰った首相を空港で待っていたのは、大衆の熱狂的な歓声。そこで首相は、「共同声明」が書かれた紙を掲げ、笑みを浮かべながら振って見せた。声明にうたわれていたのは、「両国の相互不戦」と「地域の平和」。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14408
《本記事のポイント》
・ 北京大学付属病院が、精子バンク提供者の必須条件に「共産党への忠誠心」を明記
・ 調査では、中国人学生の6割が「子供の遺伝子を重視」
・「科学万能主義」にのみこまれないだけの倫理観や宗教的価値観が必要
中国の北京大学付属病院が、院内の精子バンク提供者の必須条件として「中国共産党への忠誠心」を明記したことが注目を浴びている。多くの海外メディアがこのほど報じた。
同病院は今月4日、精子提供を呼びかけるキャンペーンを開始。メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」にキャンペーンの告知記事を掲載した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14406
《本記事のポイント》
・ 南北が統一に向けた共同宣言に署名 だが日本にとって「最悪のシナリオ」
・ 北朝鮮を野放しにすれば、中国が世界の半分を支配する未来が近づく
・「自分の国は自分で守る国」にならなければ、日本は消滅しかねない
南北首脳会談が27日、南北軍事境界線上の板門店にある韓国側の施設「平和の家」で行われた。
文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は同日夕刻、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名。朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着、そして南北統一に向けて一致団結することで合意した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14404
《本記事のポイント》
・北朝鮮の金政権が核実験やミサイルの発射実験を中止し、核実験場を廃棄すると宣言
・具体的な非核化の計画や、既存の核兵器の廃棄については言及なし
・トランプ大統領は米朝会談で北朝鮮に対し、「非核化」のための最大の圧力を
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は20日、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要がなくなった」と述べ、21日から核実験やICBMの発射実験を中止し、北東部、豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄することを宣言した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14358
[HRPニュースファイル1890]http://hrp-newsfile.jp/2018/3336/
幸福実現党・石川県本部統括支部長 宮元智
◆日本海での北朝鮮と中国の違法操業
昨年、北朝鮮の木造船による大和堆（日本のEEZ内）での違法操業が大きな話題となりました。
北朝鮮船が日本海の好漁場を略奪～漁業関係者の怒りを緊急レポート！【THE FACT REPORT】
https://www.youtube.com/watch?v=UkkVAKtzieM
HRP News File「海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す」2017.09.02
http://hrp-newsfile.jp/2017/3267/
石川県漁協小木支所の関係者によれば、大和堆での違法操業について強く政府に対策を申し入れてはいますが、今年も6月から再開するイカ釣り漁に不安を拭えない様子で、「とにかく（日本の）EEZには入らんでほしい」と悲痛な叫びを発しておられました。
北朝鮮に目を奪われがちな日本海ですが、実は中国も違法操業をしています（中国は北朝鮮から漁業権を買っていますが、日本のEEZでの操業はもちろん違法です）。
2016年10月17日には、中国の大型漁船が同じく大和堆で目撃されています（北國新聞2018年1月15日付）。
同記事によれば、北朝鮮の小さな木造船と違い、中国の漁船は日本の中型イカ釣り船の数倍の300～500トン、その巨体から翼のような4本のアームが長く突き出しており、「かぶせ網」と呼ばれる網で、日本船の約3倍の強力な集魚灯で魚を集め、文字通り「一網打尽」にします。
中国漁船は今のところ大船団では来ないため、あまり目撃情報はありませんが、「大和堆にずっといて見張っているわけではないのでわからないが、来ていても不思議はない」と前述の関係者は語ります。
決して甘く見てはいけません。中国が海洋侵出する際の常套手段としてよく言われているのが「サラミスライス戦術」（サラミソーセージを少しずつスライスして獲っていき、気が付いたら全部獲られていた！）です。
最初は漁船数隻、だんだん増やしていき、やがて何百席の大船団となる。それが当たり前となり、他国の漁船が近づけなくなるようにします。
こうして東シナ海、南シナ海を着々と手中に収め、尖閣諸島もその術中にはまりつつあります。日本海もまたそうした戦術の対象と見ることができます。
◆「日本海は日本の海ではない」と発言
2017年12月18日、中国軍機が対馬海峡を通過し日本海を往復飛行しました。2017年12月18日の防衛省統合幕僚監部は、「戦闘機による日本海進出は初確認」と発表しています。(注１)
2018年1月30日付産経ニュースは、「中国空軍は当時、『中国空軍による初の対馬海峡通過だ』と宣言し、中国軍による遠方展開が新たな段階に入ったことを誇示していた。『特定の国家や地域を対象にしたものではない』としつつ、『日本海は日本の海ではない』『外国軍機（日韓機による緊急発進）の妨害に対処し、訓練目的を達成した』などと断言していた」と報じています。(注２)
◆「中華帝国」の野望を打ち砕く「武士道精神」
中国は、まさしく「国家百年の大計」として、中国共産党創立100年の2021年にはアメリカに追いつき、中華人民共和国建国100年に当たる2049年には「強中国夢」を実現し、アメリカを抜いて世界の覇権を握ろうとしております。
日本海を中国の「内海」とすることは当然と考えているでしょう。
もし、日本において、単に「戦争しない」ことだけが正義であり、平和であるという勢力が強いならば、やがてアメリカからも見捨てられるでしょう。
現実に悪意を持って世界を支配しようとしている国に対しては、「悪を押し止めるために戦いも辞さない」という覚悟が必要です。
自国を侵す者には毅然として戦う姿勢を示すことで、それが相手の悪意を封じる力となるのです。
そのために、わが国は、真の意味での「武士道精神」を取り戻し、「自分の国は自分で守る」体制を構築しなければなりません。
その上で、アメリカ等と協力して戦争を抑止し、世界平和を実現する道を選び取らねばなりません。それでこそ世界のリーダーと言えるでしょう。
(注１)「中国機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について」
平成29年12月18日 統合幕僚監部
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20171218_01.pdf
(注２) 「中国軍機、また対馬海峡通過 昨年１２月以来、日本海進出 情報収集機１機、空自がスクランブル」
1月30日 産経
http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300006-n1.html
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[HRPニュースファイル1887]http://hrp-newsfile.jp/2018/3330/
幸福実現党・北海道本部統括支部長 森山よしのり
■このままでは北海道が中国の32番目の省に
中国メディア「レコードチャイナ」(2017年10月25日)は、「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測される」と報じています。(注１)
近年、北海道の土地を中国人や中国系の企業が相次いで購入しており、報道によれば、中国は「2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個分）を買収」、水源地以外も含めると、この10倍以上もの土地を購入していると推測しています。
これは、ある意味で「合法的に北海道が中国になってしまう」ような日本の安全保障を脅かす危険な問題です。
これが冗談ではないことに、2016年6月28日、中国のポータルサイト「今日頭条」が、「北海道は日本に属する土地ではない」と主張する記事を掲載しているのです。(注２)
中国のやり方は、尖閣諸島もそうですが、最初は「尖閣は日本のものではない」という言い方をして、日本の反応を見たうえで、もっと踏み込んで、その後「尖閣は中国のもの」という主張をしてきます。
今では尖閣諸島は、海が荒れている以外、中国船が当たり前に航行する海域になってしまいました。
産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、このままでは北海道が「中国32番目の省」になってしまうと警告しています。(注３)
また、ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を20年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らしていると指摘しています(注４)。
■沖縄も危ない
ちなみに、中国による土地の購入は、北海道だけではありません。
昨年10月23日、香港の海外ツアー会社が、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入しています。(注１)
沖縄も中国による土地の購入に十分に注意する必要があることを付け加えておきます。
■北海道の自治体に「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出
現在、幸福実現党・北海道本部は、中国による土地の爆買い規制を念頭に、「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出する活動に取り組んでいます。
3月2日には、千歳市山口市長宛に、「要望書」を提出しました。千歳市の方でも、中国による土地の爆買いには関心があり、注意を払っているとのことでした。
3月6日には、江別市長宛に、3月8日、9日には、石狩市長、新篠津村長宛に、「要望書」を提出して参りました。
訪問の詳しい様子は、下記をご覧ください。
森山よしのり オフィシャルブログ
http://moriyama-yoshinori-hrp.blogspot.jp/
森山よしのり フェイスブック
https://www.facebook.com/yoshinori.moriyama.7509
◆「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」
「要望書」の内容は、下記のとおりです。
(１) 外国法人や外国人による土地所有と利用目的、利用状況について調査し、その実態を広報誌やHPを通じて、住民に周知すること。
(２) 水資源や環境の保全を進める観点から、北海道が制定した「北海道水資源の保全に関する条例」による水資源保全地域の指定を、知事に対して積極的に提案していただきたい。
(３) 特に、自衛隊駐屯地周辺や水資源のある森林等、外国人による土地買収を防ぐため、「外国人土地所有法」第4条に規定する政令を定めて対処するよう、国に働きかけていただきたい。
(４) 外国の法人及び個人によって買収された土地については、国民の生命、安全・財産が危険にさらされる前に利用制限をかけられるよう、前出の政令を定め、国に働きかけていただきたい。(以上)
◆今後も北海道を守る活動を展開
ウイグルやチベットでは、実際に中国から、侵略されたあと、悲惨な人権弾圧が続き、監視社会のもと、恐怖の中で生存している実例があります。
日本は、沖縄、尖閣に続き、北海道が中国の自治省のひとつとならないように、守りを固めていかないといけないと考えます。
幸福実現党・北海道本部では、3月18日、釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーを開催いたします。(注５ 詳細は最後に記載)
そして、「外国人による不当な目的の土地買収を規制するための署名活動」も全道で進めて参ります。
今後も引き続き、国を護るために、活動を重ねて参ります。皆様の御支持御支援、何卒、宜しくお願い申し上げます。
(注１)「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人のもの」
「レコードチャイナ」2017年10月25日
http://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20.html
(注２) 「北海道は日本の領土じゃない！中国ネットの主張に。北海道が日本から独立することを望む」「北海道も沖縄も日本の領土ではなく、独立国家だ！」
「レコードチャイナ」2016年6月29日
http://www.recordchina.co.jp/b143324-s0-c60.html
(注３) 「北海道が中国の一部に!?～中国が進める土地買収」
【ザ・ファクト×産経新聞編集委員宮本雅史氏】
https://www.youtube.com/watch?v=P7urvLd18u0
(注４) 「中国人が日本領土爆買い 北海道は中国３２番目の省になる」
「夕刊フジ」2017年11月16日
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171116/soc1711160016-n1.html
(注５) 3/18釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーの詳細
■『北海道が危ない！～中国による土地の爆買いを止められるか～』
迫り来る、中国政府による日本侵略計画、外国人の不当な土地取得に規制を！
《日時》 3月18日（日）13:30開場 14:00開演 15:30終了予定
《会場》 札幌市手稲区民センター
《主催》 幸福実現党 北海道本部 代表 野市裕司
《メインパネラー》
釈量子 幸福実現党党首
宮本雅史 産経新聞東京本社編集委員
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